四半期報告書-第116期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」 (平成31年内閣府令第3号) による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(8)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しています。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本、海外を合わせた自動車の連結販売台数は、230万3千台と、前年同四半期連結累計期間に比べて6万7千台 (3.0%) の増加となりました。日本での販売台数については、55万台5千台と、前年同四半期連結累計期間に比べて4万5千台 (8.8%) の増加となりました。海外においても、174万8千台と、前年同四半期連結累計期間に比べて2万2千台 (1.3%) の増加となりました。
当第1四半期連結累計期間の業績については、次のとおりです。
なお、営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。
事業別セグメントの業績は、次のとおりです。
a.自動車事業
売上高は6兆8,809億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて2,474億円 (3.7%) の増収となり、営業利益は6,214億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて189億円 (3.1%) の増益となりました。営業利益の増益は、生産および販売台数の増加などによるものです。
b.金融事業
売上高は5,477億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて308億円 (6.0%) の増収となり、営業利益は1,082億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて346億円 (47.1%) の増益となりました。営業利益の増益は、販売金融子会社において、残価損失関連費用が減少したことおよび融資残高が増加したことなどによるものです。
c.その他の事業
売上高は3,706億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて125億円 (3.5%) の増収となり、営業利益は137億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて23億円 (20.2%) の増益となりました。
所在地別の業績は、次のとおりです。
a.日本
売上高は4兆1,785億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて3,130億円 (8.1%) の増収となり、営業利益は4,368億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて408億円 (10.3%) の増益となりました。営業利益の増益は、生産および販売台数の増加などによるものです。
b.北米
売上高は2兆8,335億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて424億円 (1.5%) の増収となり、営業利益は1,189億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて554億円 (87.2%) の増益となりました。営業利益の増益は、諸経費の減少・低減努力および販売金融子会社において、残価損失関連費用が減少したことなどによるものです。
c.欧州
売上高は8,621億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて762億円 (9.7%) の増収となり、営業利益は377億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて147億円 (63.7%) の増益となりました。営業利益の増益は、生産および販売台数の増加などによるものです。
d.アジア
売上高は1兆3,143億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて19億円 (0.1%) の減収となり、営業利益は1,109億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて353億円 (24.2%) の減益となりました。営業利益の減益は、為替変動の影響および販売金融子会社において、金利スワップ取引などの時価評価による評価損が計上されたことなどによるものです。
e.その他の地域 (中南米、オセアニア、アフリカ、中近東)
売上高は5,500億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて484億円 (8.1%) の減収となり、営業利益は228億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて204億円 (47.2%) の減益となりました。営業利益の減益は、販売台数の減少および諸経費の増加などによるものです。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における財政状態については、次のとおりです。
総資産は52兆1,174億円と、前連結会計年度末に比べて1,804億円 (0.3%) の増加となりました。負債は31兆3,789億円と、前連結会計年度末に比べて71億円 (0.0%) の増加となりました。純資産は20兆7,385億円と、前連結会計年度末に比べて1,733億円 (0.8%) の増加となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物並びに拘束性現金の残高は3兆8,904億円と、前連結会計年度末に比べて1,839億円 (5.0%) の増加となりました。
当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、前年同四半期連結累計期間に対するキャッシュ・フローの増減は、次のとおりです。
営業活動からのキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の営業活動からのキャッシュ・フローは、9,083億円の資金の増加となり、前年同四半期連結累計期間が8,240億円の増加であったことに比べて、843億円の増加となりました。
投資活動からのキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の投資活動からのキャッシュ・フローは、7,310億円の資金の減少となり、前年同四半期連結累計期間が1兆426億円の減少であったことに比べて、3,115億円の減少幅の縮小となりました。
財務活動からのキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の財務活動からのキャッシュ・フローは、406億円の資金の増加となり、前年同四半期連結累計期間が1,570億円の増加であったことに比べて、1,163億円の減少となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、2,974億円です。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本、海外を合わせた自動車の連結販売台数は、230万3千台と、前年同四半期連結累計期間に比べて6万7千台 (3.0%) の増加となりました。日本での販売台数については、55万台5千台と、前年同四半期連結累計期間に比べて4万5千台 (8.8%) の増加となりました。海外においても、174万8千台と、前年同四半期連結累計期間に比べて2万2千台 (1.3%) の増加となりました。
当第1四半期連結累計期間の業績については、次のとおりです。
| 売上高 | 7兆6,460億円 | ( | 前年同期比増減 | 2,833億円 | ( 3.8%) | ) |
| 営業利益 | 7,419億円 | ( | 前年同期比増減 | 592億円 | ( 8.7%) | ) |
| 税金等調整前 四半期純利益 | 8,417億円 | ( | 前年同期比増減 | 278億円 | ( 3.4%) | ) |
| 当社株主に帰属する 四半期純利益 | 6,829億円 | ( | 前年同期比増減 | 256億円 | ( 3.9%) | ) |
なお、営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。
| 営業面の努力 | 800億円 |
| 為替変動の影響 | 200億円 |
| 原価改善の努力 | 150億円 |
| 諸経費の増減・低減努力 | △ 750億円 |
| その他 | 192億円 |
事業別セグメントの業績は、次のとおりです。
a.自動車事業
売上高は6兆8,809億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて2,474億円 (3.7%) の増収となり、営業利益は6,214億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて189億円 (3.1%) の増益となりました。営業利益の増益は、生産および販売台数の増加などによるものです。
b.金融事業
売上高は5,477億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて308億円 (6.0%) の増収となり、営業利益は1,082億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて346億円 (47.1%) の増益となりました。営業利益の増益は、販売金融子会社において、残価損失関連費用が減少したことおよび融資残高が増加したことなどによるものです。
c.その他の事業
売上高は3,706億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて125億円 (3.5%) の増収となり、営業利益は137億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて23億円 (20.2%) の増益となりました。
所在地別の業績は、次のとおりです。
a.日本
売上高は4兆1,785億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて3,130億円 (8.1%) の増収となり、営業利益は4,368億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて408億円 (10.3%) の増益となりました。営業利益の増益は、生産および販売台数の増加などによるものです。
b.北米
売上高は2兆8,335億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて424億円 (1.5%) の増収となり、営業利益は1,189億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて554億円 (87.2%) の増益となりました。営業利益の増益は、諸経費の減少・低減努力および販売金融子会社において、残価損失関連費用が減少したことなどによるものです。
c.欧州
売上高は8,621億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて762億円 (9.7%) の増収となり、営業利益は377億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて147億円 (63.7%) の増益となりました。営業利益の増益は、生産および販売台数の増加などによるものです。
d.アジア
売上高は1兆3,143億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて19億円 (0.1%) の減収となり、営業利益は1,109億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて353億円 (24.2%) の減益となりました。営業利益の減益は、為替変動の影響および販売金融子会社において、金利スワップ取引などの時価評価による評価損が計上されたことなどによるものです。
e.その他の地域 (中南米、オセアニア、アフリカ、中近東)
売上高は5,500億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて484億円 (8.1%) の減収となり、営業利益は228億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて204億円 (47.2%) の減益となりました。営業利益の減益は、販売台数の減少および諸経費の増加などによるものです。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における財政状態については、次のとおりです。
総資産は52兆1,174億円と、前連結会計年度末に比べて1,804億円 (0.3%) の増加となりました。負債は31兆3,789億円と、前連結会計年度末に比べて71億円 (0.0%) の増加となりました。純資産は20兆7,385億円と、前連結会計年度末に比べて1,733億円 (0.8%) の増加となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物並びに拘束性現金の残高は3兆8,904億円と、前連結会計年度末に比べて1,839億円 (5.0%) の増加となりました。
当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、前年同四半期連結累計期間に対するキャッシュ・フローの増減は、次のとおりです。
営業活動からのキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の営業活動からのキャッシュ・フローは、9,083億円の資金の増加となり、前年同四半期連結累計期間が8,240億円の増加であったことに比べて、843億円の増加となりました。
投資活動からのキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の投資活動からのキャッシュ・フローは、7,310億円の資金の減少となり、前年同四半期連結累計期間が1兆426億円の減少であったことに比べて、3,115億円の減少幅の縮小となりました。
財務活動からのキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の財務活動からのキャッシュ・フローは、406億円の資金の増加となり、前年同四半期連結累計期間が1,570億円の増加であったことに比べて、1,163億円の減少となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、2,974億円です。