訂正四半期報告書-第117期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
第1四半期連結累計期間より、従来の米国会計基準に替えてIFRSを適用しており、前第2四半期連結累計期間および前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っています。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本、海外を合わせた自動車の連結販売台数は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う自動車市場の落ち込みなどの影響から、308万6千台と、前年同四半期連結累計期間に比べて157万1千台 (33.7%) の減少となりました。日本での販売台数については、92万1千台と、前年同四半期連結累計期間に比べて21万9千台 (19.2%) の減少となりました。海外においても、216万5千台と、前年同四半期連結累計期間に比べて135万2千台 (38.4%) の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間の業績については、次のとおりです。
なお、営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。
事業別セグメントの業績は、次のとおりです。
a.自動車事業
営業収益は10兆1,226億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて3兆6,373億円 (26.4%) の減収となり、営業利益は2,456億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて8,625億円 (77.8%) の減益となりました。営業利益の減益は、生産および販売台数の減少などによるものです。
b.金融事業
営業収益は1兆665億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて248億円 (2.3%) の減収となりましたが、営業利益は2,453億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて183億円 (8.1%) の増益となりました。営業利益の増益は、販売金融子会社において、金利スワップ取引などの時価評価による評価益が増加したことなどによるものです。
c.その他の事業
営業収益は4,401億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて3,840億円 (46.6%) の減収となり、営業利益は246億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて181億円 (42.3%) の減益となりました。
所在地別の業績は、次のとおりです。
a.日本
営業収益は6兆3,634億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて2兆581億円 (24.4%) の減収となり、営業利益は2,423億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて5,844億円 (70.7%) の減益となりました。営業利益の減益は、生産および販売台数の減少などによるものです。
b.北米
営業収益は3兆9,459億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて1兆5,762億円 (28.5%) の減収となり、営業利益は1,187億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて1,102億円 (48.2%) の減益となりました。営業利益の減益は、生産および販売台数の減少などによるものです。
c.欧州
営業収益は1兆2,820億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて4,146億円 (24.4%) の減収となり、営業利益は96億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて641億円 (86.9%) の減益となりました。営業利益の減益は、生産および販売台数の減少などによるものです。
d.アジア
営業収益は2兆557億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて7,051億円 (25.5%) の減収となり、営業利益は1,362億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて832億円 (37.9%) の減益となりました。営業利益の減益は、生産および販売台数の減少などによるものです。
e.その他の地域 (中南米、オセアニア、アフリカ、中近東)
営業収益は7,003億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて3,751億円 (34.9%) の減収となり、営業利益は84億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて374億円 (81.5%) の減益となりました。営業利益の減益は、生産および販売台数の減少などによるものです。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における財政状態については、次のとおりです。
総資産は56兆4,838億円と、前連結会計年度末に比べて2兆5,114億円 (4.7%) の増加となりました。負債は34兆6,877億円と、前連結会計年度末に比べて2兆543億円 (6.3%) の増加となりました。資本は21兆7,960億円と、前連結会計年度末に比べて4,570億円 (2.1%) の増加となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は5兆5,144億円と、前連結会計年度末に比べて1兆4,159億円 (34.5%) の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、前年同四半期連結累計期間に対するキャッシュ・フローの増減は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1兆2,895億円の資金の増加となり、前年同四半期連結累計期間が1兆5,604億円の増加であったことに比べて、2,709億円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、1兆9,218億円の資金の減少となり、前年同四半期連結累計期間が8,882億円の減少であったことに比べて、1兆335億円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、2兆315億円の資金の増加となり、前年同四半期連結累計期間が1,576億円の減少であったことに比べて、2兆1,892億円の増加となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
トヨタはモビリティカンパニーへの変革を進めるために、改めて歩んできた道を振り返り、未来への道標となる「トヨタフィロソフィー」を再定義いたしました。
トヨタはモビリティカンパニーとして移動にまつわる課題に取り組むことで、人や企業、コミュニティの可能性を広げ、「幸せを量産」することを使命としています。そのために、モノづくりへの徹底したこだわりに加えて、人と社会に対するイマジネーションを大切にし、様々なパートナーと共に、唯一無二の価値を生み出してまいります。
「トヨタフィロソフィー」
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社および連結子会社の研究開発支出は5,676億円です。また、要約四半期連結損益計算書に計上している研究開発費は5,653億円です。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本、海外を合わせた自動車の連結販売台数は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う自動車市場の落ち込みなどの影響から、308万6千台と、前年同四半期連結累計期間に比べて157万1千台 (33.7%) の減少となりました。日本での販売台数については、92万1千台と、前年同四半期連結累計期間に比べて21万9千台 (19.2%) の減少となりました。海外においても、216万5千台と、前年同四半期連結累計期間に比べて135万2千台 (38.4%) の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間の業績については、次のとおりです。
| 営業収益 | 11兆3,752億円 | ( | 前年同期比増減 | △3兆9,830億円 | (△25.9%) | ) |
| 営業利益 | 5,199億円 | ( | 前年同期比増減 | △8,792億円 | (△62.8%) | ) |
| 税引前 四半期利益 | 7,288億円 | ( | 前年同期比増減 | △8,930億円 | (△55.1%) | ) |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期利益 | 6,293億円 | ( | 前年同期比増減 | △5,201億円 | (△45.3%) | ) |
なお、営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。
| 販売面での影響 | △9,700億円 |
| 為替変動の影響 | △1,200億円 |
| 原価改善の努力 | 500億円 |
| 諸経費の増減・低減努力 | 1,150億円 |
| その他 | 458億円 |
事業別セグメントの業績は、次のとおりです。
a.自動車事業
営業収益は10兆1,226億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて3兆6,373億円 (26.4%) の減収となり、営業利益は2,456億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて8,625億円 (77.8%) の減益となりました。営業利益の減益は、生産および販売台数の減少などによるものです。
b.金融事業
営業収益は1兆665億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて248億円 (2.3%) の減収となりましたが、営業利益は2,453億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて183億円 (8.1%) の増益となりました。営業利益の増益は、販売金融子会社において、金利スワップ取引などの時価評価による評価益が増加したことなどによるものです。
c.その他の事業
営業収益は4,401億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて3,840億円 (46.6%) の減収となり、営業利益は246億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて181億円 (42.3%) の減益となりました。
所在地別の業績は、次のとおりです。
a.日本
営業収益は6兆3,634億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて2兆581億円 (24.4%) の減収となり、営業利益は2,423億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて5,844億円 (70.7%) の減益となりました。営業利益の減益は、生産および販売台数の減少などによるものです。
b.北米
営業収益は3兆9,459億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて1兆5,762億円 (28.5%) の減収となり、営業利益は1,187億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて1,102億円 (48.2%) の減益となりました。営業利益の減益は、生産および販売台数の減少などによるものです。
c.欧州
営業収益は1兆2,820億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて4,146億円 (24.4%) の減収となり、営業利益は96億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて641億円 (86.9%) の減益となりました。営業利益の減益は、生産および販売台数の減少などによるものです。
d.アジア
営業収益は2兆557億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて7,051億円 (25.5%) の減収となり、営業利益は1,362億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて832億円 (37.9%) の減益となりました。営業利益の減益は、生産および販売台数の減少などによるものです。
e.その他の地域 (中南米、オセアニア、アフリカ、中近東)
営業収益は7,003億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて3,751億円 (34.9%) の減収となり、営業利益は84億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて374億円 (81.5%) の減益となりました。営業利益の減益は、生産および販売台数の減少などによるものです。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における財政状態については、次のとおりです。
総資産は56兆4,838億円と、前連結会計年度末に比べて2兆5,114億円 (4.7%) の増加となりました。負債は34兆6,877億円と、前連結会計年度末に比べて2兆543億円 (6.3%) の増加となりました。資本は21兆7,960億円と、前連結会計年度末に比べて4,570億円 (2.1%) の増加となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は5兆5,144億円と、前連結会計年度末に比べて1兆4,159億円 (34.5%) の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、前年同四半期連結累計期間に対するキャッシュ・フローの増減は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1兆2,895億円の資金の増加となり、前年同四半期連結累計期間が1兆5,604億円の増加であったことに比べて、2,709億円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、1兆9,218億円の資金の減少となり、前年同四半期連結累計期間が8,882億円の減少であったことに比べて、1兆335億円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、2兆315億円の資金の増加となり、前年同四半期連結累計期間が1,576億円の減少であったことに比べて、2兆1,892億円の増加となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
トヨタはモビリティカンパニーへの変革を進めるために、改めて歩んできた道を振り返り、未来への道標となる「トヨタフィロソフィー」を再定義いたしました。
トヨタはモビリティカンパニーとして移動にまつわる課題に取り組むことで、人や企業、コミュニティの可能性を広げ、「幸せを量産」することを使命としています。そのために、モノづくりへの徹底したこだわりに加えて、人と社会に対するイマジネーションを大切にし、様々なパートナーと共に、唯一無二の価値を生み出してまいります。
「トヨタフィロソフィー」
 | MISSION | わたしたちは、幸せを量産する。 技術でつかみとった未来の便利と幸福を 手の届く形であらゆる人に還元する。 |
| VISION | 可動性(モビリティ)を社会の可能性に変える。 人、企業、自治体、コミュニティが できることをふやし、人類と地球の 持続可能な共生を実現する。 | |
| VALUE | ソフト、ハード、パートナーの 3つの強みを融合し、唯一無二の 価値を生み出す。 |
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社および連結子会社の研究開発支出は5,676億円です。また、要約四半期連結損益計算書に計上している研究開発費は5,653億円です。