半期報告書-第121期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間における日本、海外を合わせた自動車の連結販売台数は、455万6千台と、前中間連結会計期間に比べて18万8千台(4.0%)の減少となりました。日本での販売台数については、93万9千台と、前中間連結会計期間に比べて13万3千台(12.4%)減少しました。海外においても、361万7千台と、前中間連結会計期間に比べて5万5千台(1.5%)の減少となりました。
当中間連結会計期間の業績については、次のとおりです。
なお、営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。
事業別セグメントの業績は、次のとおりです。
a.自動車事業
営業収益は21兆921億円と、前中間連結会計期間に比べて9,268億円(4.6%)の増収となりましたが、営業利益は2兆677億円と、前中間連結会計期間に比べて1,795億円(8.0%)の減益となりました。営業利益の減益は、諸経費の増加などによるものです。
b.金融事業
営業収益は2兆430億円と、前中間連結会計期間に比べて4,216億円(26.0%)の増収となり、営業利益は3,324億円と、前中間連結会計期間に比べて875億円(35.8%)の増益となりました。営業利益の増益は、金利スワップ取引などの時価評価による評価損が減少したことなどによるものです。
c.その他の事業
営業収益は6,533億円と、前中間連結会計期間に比べて276億円(4.4%)の増収となりましたが、営業利益は740億円と、前中間連結会計期間に比べて57億円(7.2%)の減益となりました。
所在地別の業績は、次のとおりです。
a.日本
営業収益は10兆5,414億円と、前中間連結会計期間に比べて311億円(0.3%)の増収となりましたが、営業利益は1兆5,224億円と、前中間連結会計期間に比べて586億円(3.7%)の減益となりました。営業利益の減益は、日野自動車㈱による認証不正問題の影響および諸経費の増加などによるものです。
b.北米
営業収益は9兆5,253億円と、前中間連結会計期間に比べて9,291億円(10.8%)の増収となりましたが、営業利益は1,137億円と、前中間連結会計期間に比べて1,753億円(60.7%)の減益となりました。営業利益の減益は、諸経費の増加などによるものです。
c.欧州
営業収益は2兆8,891億円と、前中間連結会計期間に比べて2,306億円(8.7%)の増収となり、営業利益は2,159億円と、前中間連結会計期間に比べて335億円(18.4%)の増益となりました。営業利益の増益は、原価改善の努力などによるものです。
d.アジア
営業収益は4兆4,700億円と、前中間連結会計期間に比べて1,588億円(3.7%)の増収となり、営業利益は4,904億円と、前中間連結会計期間に比べて793億円(19.3%)の増益となりました。営業利益の増益は、為替変動の影響などによるものです。
e.その他の地域(中南米、オセアニア、アフリカ、中東)
営業収益は2兆1,204億円と、前中間連結会計期間に比べて693億円(3.2%)の減収となり、営業利益は1,406億円と、前中間連結会計期間に比べて490億円(25.9%)の減益となりました。営業利益の減益は、アルゼンチンにおける高インフレ・ペソ安影響などによるものです。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末における財政状態については、次のとおりです。
総資産は89兆1,692億円と、前連結会計年度末に比べて9,450億円(1.0%)の減少となりました。負債は53兆9,026億円と、前連結会計年度末に比べて9,723億円(1.8%)の減少となりました。資本は35兆2,666億円と、前連結会計年度末に比べて273億円(0.1%)の増加となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は7兆6,314億円と、前連結会計年度末に比べて1兆7,806億円(18.9%)の減少となりました。
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況と、前中間連結会計期間に対するキャッシュ・フローの増減は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1兆8,171億円の資金の増加となり、前中間連結会計期間が2兆2,780億円の増加であったことに比べて、4,609億円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、3兆857億円の資金の減少となり、前中間連結会計期間が2兆6,515億円の減少であったことに比べて、4,341億円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、2,897億円の資金の減少となり、前中間連結会計期間が5,540億円の増加であったことに比べて、8,437億円の減少となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社および連結子会社(以下、トヨタという。)の研究開発支出は6,395億円です。また、要約中間連結損益計算書に計上している研究開発費は6,648億円です。
①経営成績の状況
当中間連結会計期間における日本、海外を合わせた自動車の連結販売台数は、455万6千台と、前中間連結会計期間に比べて18万8千台(4.0%)の減少となりました。日本での販売台数については、93万9千台と、前中間連結会計期間に比べて13万3千台(12.4%)減少しました。海外においても、361万7千台と、前中間連結会計期間に比べて5万5千台(1.5%)の減少となりました。
当中間連結会計期間の業績については、次のとおりです。
| 営業収益 | 23兆2,824億円 | ( | 前年同期比増減 | 1兆3,008億円 | (5.9%) | ) |
| 営業利益 | 2兆4,642億円 | ( | 前年同期比増減 | △950億円 | (△3.7%) | ) |
| 税引前 中間利益 | 2兆7,320億円 | ( | 前年同期比増減 | △7,894億円 | (△22.4%) | ) |
| 親会社の所有者に帰属する 中間利益 | 1兆9,071億円 | ( | 前年同期比増減 | △6,823億円 | (△26.4%) | ) |
なお、営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。
| 販売面での影響 | △700億円 |
| 為替変動の影響 | 6,100億円 |
| 原価改善の努力 | 900億円 |
| 諸経費の増減・低減努力 | △4,400億円 |
| その他 | △2,850億円 |
事業別セグメントの業績は、次のとおりです。
a.自動車事業
営業収益は21兆921億円と、前中間連結会計期間に比べて9,268億円(4.6%)の増収となりましたが、営業利益は2兆677億円と、前中間連結会計期間に比べて1,795億円(8.0%)の減益となりました。営業利益の減益は、諸経費の増加などによるものです。
b.金融事業
営業収益は2兆430億円と、前中間連結会計期間に比べて4,216億円(26.0%)の増収となり、営業利益は3,324億円と、前中間連結会計期間に比べて875億円(35.8%)の増益となりました。営業利益の増益は、金利スワップ取引などの時価評価による評価損が減少したことなどによるものです。
c.その他の事業
営業収益は6,533億円と、前中間連結会計期間に比べて276億円(4.4%)の増収となりましたが、営業利益は740億円と、前中間連結会計期間に比べて57億円(7.2%)の減益となりました。
所在地別の業績は、次のとおりです。
a.日本
営業収益は10兆5,414億円と、前中間連結会計期間に比べて311億円(0.3%)の増収となりましたが、営業利益は1兆5,224億円と、前中間連結会計期間に比べて586億円(3.7%)の減益となりました。営業利益の減益は、日野自動車㈱による認証不正問題の影響および諸経費の増加などによるものです。
b.北米
営業収益は9兆5,253億円と、前中間連結会計期間に比べて9,291億円(10.8%)の増収となりましたが、営業利益は1,137億円と、前中間連結会計期間に比べて1,753億円(60.7%)の減益となりました。営業利益の減益は、諸経費の増加などによるものです。
c.欧州
営業収益は2兆8,891億円と、前中間連結会計期間に比べて2,306億円(8.7%)の増収となり、営業利益は2,159億円と、前中間連結会計期間に比べて335億円(18.4%)の増益となりました。営業利益の増益は、原価改善の努力などによるものです。
d.アジア
営業収益は4兆4,700億円と、前中間連結会計期間に比べて1,588億円(3.7%)の増収となり、営業利益は4,904億円と、前中間連結会計期間に比べて793億円(19.3%)の増益となりました。営業利益の増益は、為替変動の影響などによるものです。
e.その他の地域(中南米、オセアニア、アフリカ、中東)
営業収益は2兆1,204億円と、前中間連結会計期間に比べて693億円(3.2%)の減収となり、営業利益は1,406億円と、前中間連結会計期間に比べて490億円(25.9%)の減益となりました。営業利益の減益は、アルゼンチンにおける高インフレ・ペソ安影響などによるものです。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末における財政状態については、次のとおりです。
総資産は89兆1,692億円と、前連結会計年度末に比べて9,450億円(1.0%)の減少となりました。負債は53兆9,026億円と、前連結会計年度末に比べて9,723億円(1.8%)の減少となりました。資本は35兆2,666億円と、前連結会計年度末に比べて273億円(0.1%)の増加となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は7兆6,314億円と、前連結会計年度末に比べて1兆7,806億円(18.9%)の減少となりました。
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況と、前中間連結会計期間に対するキャッシュ・フローの増減は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1兆8,171億円の資金の増加となり、前中間連結会計期間が2兆2,780億円の増加であったことに比べて、4,609億円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、3兆857億円の資金の減少となり、前中間連結会計期間が2兆6,515億円の減少であったことに比べて、4,341億円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、2,897億円の資金の減少となり、前中間連結会計期間が5,540億円の増加であったことに比べて、8,437億円の減少となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社および連結子会社(以下、トヨタという。)の研究開発支出は6,395億円です。また、要約中間連結損益計算書に計上している研究開発費は6,648億円です。