四半期報告書-第119期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本、海外を合わせた自動車の連結販売台数は、201万3千台と、前年同四半期連結累計期間に比べて13万5千台(6.3%)の減少となりました。日本での販売台数については、40万3千台と、前年同四半期連結累計期間に比べて9万7千台(19.4%)の減少となりました。海外においても、161万台と、前年同四半期連結累計期間に比べて3万7千台(2.3%)の減少となりました。
当第1四半期連結累計期間の業績については、次のとおりです。
なお、営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。
事業別セグメントの業績は、次のとおりです。
a.自動車事業
営業収益は7兆7,201億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて4,788億円(6.6%)の増収となりましたが、営業利益は4,492億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて3,308億円(42.4%)の減益となりました。営業利益の減益は、資材高騰の影響ならびに生産および販売台数の減少などによるものです。
b.金融事業
営業収益は6,521億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて732億円(12.7%)の増収となりましたが、営業利益は1,145億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて815億円(41.6%)の減益となりました。営業利益の減益は、米国の販売金融子会社において、金利スワップ取引などの時価評価による評価損が計上されたことなどによるものです。
c.その他の事業
営業収益は2,623億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて211億円(8.8%)の増収となりましたが、営業利益は183億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて32億円(15.1%)の減益となりました。
所在地別の業績は、次のとおりです。
a.日本
営業収益は3兆8,997億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて1,968億円(4.8%)の減収となり、営業利益は3,367億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて1,817億円(35.1%)の減益となりました。営業利益の減益は、生産および販売台数の減少ならびに資材高騰の影響などによるものです。
b.北米
営業収益は3兆3,499億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて4,748億円(16.5%)の増収となりましたが、営業利益は145億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて2,342億円(94.1%)の減益となりました。営業利益の減益は、資材高騰の影響および米国の販売金融子会社において、金利スワップ取引などの時価評価による評価損が計上されたことなどによるものです。
c.欧州
営業収益は9,730億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて139億円(1.4%)の減収となり、営業利益は196億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて104億円(34.8%)の減益となりました。営業利益の減益は、資材高騰の影響などによるものです。
d.アジア
営業収益は1兆7,956億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて2,636億円(17.2%)の増収となり、営業利益は2,127億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて461億円(27.7%)の増益となりました。営業利益の増益は、為替変動の影響などによるものです。
e.その他の地域(中南米、オセアニア、アフリカ、中近東)
営業収益は8,287億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて1,405億円(20.4%)の増収となりましたが、営業利益は458億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて195億円(29.9%)の減益となりました。営業利益の減益は、資材高騰の影響などによるものです。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における財政状態については、次のとおりです。
総資産は71兆9,351億円と、前連結会計年度末に比べて4兆2,464億円(6.3%)の増加となりました。負債は43兆6,266億円と、前連結会計年度末に比べて3兆926億円(7.6%)の増加となりました。資本は28兆3,085億円と、前連結会計年度末に比べて1兆1,537億円(4.2%)の増加となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は6兆6,850億円と、前連結会計年度末に比べて5,713億円(9.3%)の増加となりました。
当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、前年同四半期連結累計期間に対するキャッシュ・フローの増減は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、7,640億円の資金の増加となり、前年同四半期連結累計期間が9,589億円の増加であったことに比べて、1,948億円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、4,509億円の資金の減少となり、前年同四半期連結累計期間が6,271億円の増加であったことに比べて、1兆780億円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、737億円の資金の減少となり、前年同四半期連結累計期間が1兆6,913億円の減少であったことに比べて、1兆6,176億円の減少幅の縮小となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社および連結子会社の研究開発支出は3,022億円です。また、要約四半期連結損益計算書に計上している研究開発費は3,019億円です。
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本、海外を合わせた自動車の連結販売台数は、201万3千台と、前年同四半期連結累計期間に比べて13万5千台(6.3%)の減少となりました。日本での販売台数については、40万3千台と、前年同四半期連結累計期間に比べて9万7千台(19.4%)の減少となりました。海外においても、161万台と、前年同四半期連結累計期間に比べて3万7千台(2.3%)の減少となりました。
当第1四半期連結累計期間の業績については、次のとおりです。
| 営業収益 | 8兆4,911億円 | ( | 前年同期比増減 | 5,555億円 | (7.0%) | ) |
| 営業利益 | 5,786億円 | ( | 前年同期比増減 | △4,188億円 | (△42.0%) | ) |
| 税引前 四半期利益 | 1兆217億円 | ( | 前年同期比増減 | △2,354億円 | (△18.7%) | ) |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期利益 | 7,368億円 | ( | 前年同期比増減 | △1,610億円 | (△17.9%) | ) |
なお、営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。
| 販売面での影響 | △1,150億円 |
| 為替変動の影響 | 1,950億円 |
| 原価改善の努力 | △2,750億円 |
| 諸経費の増減・低減努力 | △1,250億円 |
| その他 | △988億円 |
事業別セグメントの業績は、次のとおりです。
a.自動車事業
営業収益は7兆7,201億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて4,788億円(6.6%)の増収となりましたが、営業利益は4,492億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて3,308億円(42.4%)の減益となりました。営業利益の減益は、資材高騰の影響ならびに生産および販売台数の減少などによるものです。
b.金融事業
営業収益は6,521億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて732億円(12.7%)の増収となりましたが、営業利益は1,145億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて815億円(41.6%)の減益となりました。営業利益の減益は、米国の販売金融子会社において、金利スワップ取引などの時価評価による評価損が計上されたことなどによるものです。
c.その他の事業
営業収益は2,623億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて211億円(8.8%)の増収となりましたが、営業利益は183億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて32億円(15.1%)の減益となりました。
所在地別の業績は、次のとおりです。
a.日本
営業収益は3兆8,997億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて1,968億円(4.8%)の減収となり、営業利益は3,367億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて1,817億円(35.1%)の減益となりました。営業利益の減益は、生産および販売台数の減少ならびに資材高騰の影響などによるものです。
b.北米
営業収益は3兆3,499億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて4,748億円(16.5%)の増収となりましたが、営業利益は145億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて2,342億円(94.1%)の減益となりました。営業利益の減益は、資材高騰の影響および米国の販売金融子会社において、金利スワップ取引などの時価評価による評価損が計上されたことなどによるものです。
c.欧州
営業収益は9,730億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて139億円(1.4%)の減収となり、営業利益は196億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて104億円(34.8%)の減益となりました。営業利益の減益は、資材高騰の影響などによるものです。
d.アジア
営業収益は1兆7,956億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて2,636億円(17.2%)の増収となり、営業利益は2,127億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて461億円(27.7%)の増益となりました。営業利益の増益は、為替変動の影響などによるものです。
e.その他の地域(中南米、オセアニア、アフリカ、中近東)
営業収益は8,287億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて1,405億円(20.4%)の増収となりましたが、営業利益は458億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて195億円(29.9%)の減益となりました。営業利益の減益は、資材高騰の影響などによるものです。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における財政状態については、次のとおりです。
総資産は71兆9,351億円と、前連結会計年度末に比べて4兆2,464億円(6.3%)の増加となりました。負債は43兆6,266億円と、前連結会計年度末に比べて3兆926億円(7.6%)の増加となりました。資本は28兆3,085億円と、前連結会計年度末に比べて1兆1,537億円(4.2%)の増加となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は6兆6,850億円と、前連結会計年度末に比べて5,713億円(9.3%)の増加となりました。
当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、前年同四半期連結累計期間に対するキャッシュ・フローの増減は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、7,640億円の資金の増加となり、前年同四半期連結累計期間が9,589億円の増加であったことに比べて、1,948億円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、4,509億円の資金の減少となり、前年同四半期連結累計期間が6,271億円の増加であったことに比べて、1兆780億円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、737億円の資金の減少となり、前年同四半期連結累計期間が1兆6,913億円の減少であったことに比べて、1兆6,176億円の減少幅の縮小となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社および連結子会社の研究開発支出は3,022億円です。また、要約四半期連結損益計算書に計上している研究開発費は3,019億円です。