四半期報告書-第80期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書「第2 事業の状況」「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高につきましては、円安に伴う為替影響はあったものの786億円(前年同期比12億円減、1.6%減)となり、営業利益は43億円(同19億円減、31.5%減)となりました。経常利益は為替差益の減少等により45億円(同23億円減、34.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億円(同13億円減、33.8%減)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
得意先の減産影響により売上高は248億円(前年同期比8億円減、3.2%減)となったものの、セグメント利益(営業利益)は合理化効果等により22億円(同5億円増、30.7%増)となりました。
② 米州
得意先の減産影響等により売上高は235億円(同33億円減、12.3%減)となり、セグメント利益は3億円(同13億円減、81.6%減)となりました。
③ 欧州
得意先の減産影響はあったものの為替影響により、売上高は99億円(同2億円増、2.7%増)となり、セグメント損失は1億円(前年同期は4億円の利益)となりました。
④ アジア
為替影響等により、売上高は203億円(前年同期比25億円増、14.5%増)となったものの、セグメント利益は急激な増産に対応する費用の発生もあり17億円(同5億円減、23.3%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、たな卸資産が17億円増加したものの、受取手形及び売掛金が53億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ33億円減の2,434億円となりました。
負債につきましては、その他流動負債が52億円増加したものの、支払手形及び買掛金が68億円、賞与引当金が16億円、長短借入金が8億円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ38億円減の882億円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が11億円、退職給付に係る調整累計額が2億円それぞれ増加したものの、為替換算調整勘定が9億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ4億円増の1,551億円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.9ポイントプラスの59.4%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15億円であります。
近年、衝突・燃費規制強化や電動化が急速に進展しており、それに伴い超ハイテン材やホットスタンプ材、他素材による部品開発の検討が加速しております。
このため、従来とは異なり、新車部品の立上げのプロジェクトの中で、適用開発も並行して進めるケースが増加しており、新車部品の立上げ活動の中で新たな成形技術や溶接技術などの開発を進めております。
上記の様な環境変化を受けて、従来研究開発活動に含めていなかった新車部品の立上げ活動に係る費用の一部について、研究開発費に含めております。