四半期報告書-第81期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書「第2 事業の状況」「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高につきましては、得意先の減産及び為替影響等により1,486億円(前年同期比142億円減、8.8%減)となり、営業利益は39億円(同57億円減、59.5%減)、経常利益は為替差損の増加等により37億円(同62億円減、62.5%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、第1四半期連結会計期間で発生した段階取得に係る差益があったものの、移転価格税制に関するメキシコ子会社での税金費用の減額に伴う非支配株主に帰属する四半期純利益の増加等により、13億円(同47億円減、78.3%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
得意先の減産影響等により売上高は439億円(前年同期比50億円減、10.4%減)となり、セグメント利益(営業利益)は1億円(同42億円減、96.7%減)となりました。
② 米州
得意先の減産影響及び為替影響等により売上高は467億円(同19億円減、3.9%減)となり、セグメント利益は9億円(同1億円減、13.2%減)となりました。
③ 欧州
得意先の減産影響及び為替影響等により売上高は166億円(同40億円減、19.5%減)となり、セグメント損失は6億円(前年同期は7億円の利益)となりました。
④ アジア
為替影響等により売上高は413億円(前年同期比32億円減、7.3%減)となり、セグメント利益は36億円(同4億円減、10.9%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が131億円減少したものの、たな卸資産が63億円、未収法人税等を含むその他流動資産が64億円、有形固定資産が134億円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ164億円増の2,676億円となりました。
負債につきましては、長短借入金が159億円、未払法人税等が54億円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ210億円増の1,107億円となりました。
純資産につきましては、非支配株主持分が25億円増加した一方、為替換算調整勘定が22億円減少したこと、また自己株式を50億円取得したこと等により、前連結会計年度末に比べ45億円減の1,569億円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ6.3ポイントマイナスの53.6%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が減少したことに加え、売上債権や棚卸資産の増加、未払金の減少、法人税等の支払い等により11億円の支出(前年同期は67億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、日本、米州を中心とした設備投資額の増加により192億円の支出(前年同期比75億円の支出増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、本年5月に決定した取締役会決議に基づく自己株式取得や配当金の支払い等による支出があったものの、長短借入金による資金調達の結果、76億円の収入(前年同期は28億円の支出)となりました。
これらに為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ127億円減の157億円となりました。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び効率的な資金の確保を最優先としております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めると共に、自己資金を効率的に活用しております。
短期資金需要に対しては、営業活動から得られたキャッシュ・フローを主として充当し、必要に応じ銀行借入等でまかなっております。また、グループファイナンスを効率よく行うこと及び金融費用の削減を目的として、資金余剰となっている国内子会社から当社が資金を借り入れ、資金需要が発生している国内子会社に貸出を行うキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しております。
当第2四半期連結会計期間末において、流動資産は1,135億円(前連結会計年度末比4億円増)、流動負債は953億円(同206億円増)となり、その結果、流動比率は119.0%と前連結会計年度末に比べ32.3ポイントマイナスとなっております。
営業活動から得られるキャッシュ・フロー、資金調達手段、流動比率の水準に基づき、当社グループは、将来の債務履行のための手段を十分に確保しているものと考えております。
当社は、格付機関である㈱格付投資情報センター(R&I)から信用格付を取得しております。当第2四半期連結会計期間末現在、当社の発行体格付けは、㈱格付投資情報センター(R&I):A-(長期)、a-1(短期)となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は32億円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。