有価証券報告書-第80期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要につきましては、生産、受注及び販売の実績を除き「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に含めて記載しております。
生産、受注及び販売の実績につきましては、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況」「1 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
貸倒引当金、賞与引当金等の計上につきましては、過去の実績や当該事象の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、固定資産や投資有価証券の減損、繰延税金資産の計上につきましては、将来キャッシュ・フローの見積りや将来における回復可能性、回収可能性の判断を行っておりますが、これらの見積りや判断における前提や状況が変化した場合には、最終的な結果が異なるものとなる可能性があります。
上記のほかに、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性のある事象につきましては、「第2 事業の状況」「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。
1.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1.8%増(44億円増)の2,511億円となりました。これは、為替影響を含め受取手形及び売掛金が81億円減少した一方、日本や米州を中心に総額312億円(リースも含む)の設備投資を行ったこと等により有形固定資産が100億円増加したことや、今後の新車立上げに向けた金型設備の製作等により棚卸資産が28億円増加したことが主な要因であります。
他方、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ2.6%減(24億円減)の896億円となりました。これは、為替影響を含め前受金等その他の流動負債が30億円増加した一方、支払手形及び買掛金が50億円減少したことが主な要因であります。
これに伴い、当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ4.4%増(68億円増)の1,615億円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益が128億円計上されたこと等により利益剰余金が99億円増加した一方、為替換算影響等によりその他の包括利益累計額が38億円減少したことが主な要因であります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末比1.4ポイントプラスの59.9%となり、1株当たり純資産額は同124円74銭増の3,140円76銭となりました。
2.経営成績
当連結会計年度の連結業績は、売上高につきましては得意先の減産及び為替影響等により3,277億円(前連結会計年度比30億円減、0.9%減)となりました。営業費用につきましては、当社グループをあげて取り組んでおりますUPS(ユニプレス生産システム)活動を柱とした合理化効果はあったものの、アジアの増産に対応する費用の発生等により3,076億円(同28億円増、0.9%増)となり、営業利益は201億円(同59億円減、22.7%減)となりました。
営業外損益につきましては、受取利息が増加したこと等により8億円の利益となり、この結果、経常利益は209億円(同54億円減、20.6%減)となりました。
特別損益につきましては、固定資産処分損の発生等により2億円の損失となりました。法人税等につきましては、66億円(同5億円減、7.7%減)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は128億円(同30億円減、19.3%減)となりました。
なお、自己資本利益率(ROE)は8.7%と前連結会計年度比3.1ポイント、総資産利益率(ROA)は8.4%と前連結会計年度比2.4ポイントそれぞれ下降しております。
各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a. 日本
得意先の減産影響等により、売上高は985億円(前連結会計年度比64億円減、6.1%減)となり、セグメント利益(営業利益)は68億円(同14億円減、17.9%減)となりました。
b. 米州
得意先の減産及び為替影響等により、売上高は999億円(同40億円減、3.9%減)となり、セグメント利益は41億円(同31億円減、43.3%減)となりました。
c. 欧州
為替影響等により、売上高は367億円(同2億円増、0.6%増)となったものの、セグメント利益は10億円(同1億円減、12.6%減)となりました。
d. アジア
得意先の増産影響等により、売上高は925億円(同71億円増、8.3%増)となったものの、セグメント利益は増産に対応する費用の発生等もあり84億円(同1億円減、1.6%減)となりました。
3.キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費等により364億円の収入(前連結会計年度比33億円の収入増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、日本、米州を中心とした固定資産の購入等により336億円の支出(同107億円の支出増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主として配当金の支払い等により45億円の支出(同81億円の支出減)となりました。
これらに為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ29億円減の284億円となりました。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び効率的な資金の確保を最優先としております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めると共に、自己資金を効率的に活用しております。
短期資金需要に対しては、営業活動から得られたキャッシュ・フローを主として充当し、必要に応じ銀行借入等でまかなっております。当社は、当連結会計年度末現在、資金の短期流動性を確保するため、シンジケーション方式のコミットメントライン契約による銀行融資枠及び当座貸越契約による銀行融資枠を299億円設定しており、その未使用枠は294億円となっております。さらに、グループファイナンスを効率よく行うこと及び金融費用の削減を目的として、資金余剰となっている国内子会社から当社が資金を借り入れ、資金需要が発生している国内子会社に貸出を行うキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しております。
当連結会計年度末において、流動資産は1,130億円(前連結会計年度末比72億円減)、流動負債は747億円(同2千万円増)となり、その結果、流動比率は151.3%と前連結会計年度末に比べ9.8ポイントマイナスとなっております。
営業活動から得られるキャッシュ・フロー、資金調達手段、流動比率の水準に基づき、当社グループは、将来の債務履行のための手段を十分に確保しているものと考えております。
当社は、格付機関である㈱格付投資情報センター(R&I)から信用格付を取得しております。当連結会計年度末現在、当社の発行体格付けは、㈱格付投資情報センター(R&I):A-(長期)、a-1(短期)となっております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要につきましては、生産、受注及び販売の実績を除き「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に含めて記載しております。
生産、受注及び販売の実績につきましては、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 80,612 | 95.9 |
| 米州 | 93,873 | 99.5 |
| 欧州 | 32,437 | 97.3 |
| アジア | 77,377 | 105.4 |
| 合計 | 284,301 | 99.7 |
(注) 1.セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比 (%) |
| 日本 | 95,654 | 90.7 | 21,767 | 88.2 |
| 米州 | 99,046 | 97.9 | 18,857 | 95.2 |
| 欧州 | 33,811 | 88.9 | 7,512 | 71.9 |
| アジア | 91,340 | 100.2 | 18,461 | 94.1 |
| 合計 | 319,852 | 95.3 | 66,597 | 89.3 |
(注) 1.セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 98,553 | 93.9 |
| 米州 | 99,992 | 96.1 |
| 欧州 | 36,746 | 100.6 |
| アジア | 92,501 | 108.3 |
| 合計 | 327,794 | 99.1 |
(注) 1.セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高 (百万円) | 割合(%) | 販売高 (百万円) | 割合(%) | |
| 東風汽車有限公司 | 52,877 | 16.0 | 59,601 | 18.2 |
| 日産自動車株式会社 | 49,644 | 15.0 | 43,570 | 13.3 |
| 北米日産会社 | 42,026 | 12.7 | 40,410 | 12.3 |
| メキシコ日産自動車会社 | 36,143 | 10.9 | 33,671 | 10.3 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況」「1 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
貸倒引当金、賞与引当金等の計上につきましては、過去の実績や当該事象の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、固定資産や投資有価証券の減損、繰延税金資産の計上につきましては、将来キャッシュ・フローの見積りや将来における回復可能性、回収可能性の判断を行っておりますが、これらの見積りや判断における前提や状況が変化した場合には、最終的な結果が異なるものとなる可能性があります。
上記のほかに、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性のある事象につきましては、「第2 事業の状況」「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。
1.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1.8%増(44億円増)の2,511億円となりました。これは、為替影響を含め受取手形及び売掛金が81億円減少した一方、日本や米州を中心に総額312億円(リースも含む)の設備投資を行ったこと等により有形固定資産が100億円増加したことや、今後の新車立上げに向けた金型設備の製作等により棚卸資産が28億円増加したことが主な要因であります。
他方、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ2.6%減(24億円減)の896億円となりました。これは、為替影響を含め前受金等その他の流動負債が30億円増加した一方、支払手形及び買掛金が50億円減少したことが主な要因であります。
これに伴い、当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ4.4%増(68億円増)の1,615億円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益が128億円計上されたこと等により利益剰余金が99億円増加した一方、為替換算影響等によりその他の包括利益累計額が38億円減少したことが主な要因であります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末比1.4ポイントプラスの59.9%となり、1株当たり純資産額は同124円74銭増の3,140円76銭となりました。
2.経営成績
当連結会計年度の連結業績は、売上高につきましては得意先の減産及び為替影響等により3,277億円(前連結会計年度比30億円減、0.9%減)となりました。営業費用につきましては、当社グループをあげて取り組んでおりますUPS(ユニプレス生産システム)活動を柱とした合理化効果はあったものの、アジアの増産に対応する費用の発生等により3,076億円(同28億円増、0.9%増)となり、営業利益は201億円(同59億円減、22.7%減)となりました。
営業外損益につきましては、受取利息が増加したこと等により8億円の利益となり、この結果、経常利益は209億円(同54億円減、20.6%減)となりました。
特別損益につきましては、固定資産処分損の発生等により2億円の損失となりました。法人税等につきましては、66億円(同5億円減、7.7%減)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は128億円(同30億円減、19.3%減)となりました。
なお、自己資本利益率(ROE)は8.7%と前連結会計年度比3.1ポイント、総資産利益率(ROA)は8.4%と前連結会計年度比2.4ポイントそれぞれ下降しております。
各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a. 日本
得意先の減産影響等により、売上高は985億円(前連結会計年度比64億円減、6.1%減)となり、セグメント利益(営業利益)は68億円(同14億円減、17.9%減)となりました。
b. 米州
得意先の減産及び為替影響等により、売上高は999億円(同40億円減、3.9%減)となり、セグメント利益は41億円(同31億円減、43.3%減)となりました。
c. 欧州
為替影響等により、売上高は367億円(同2億円増、0.6%増)となったものの、セグメント利益は10億円(同1億円減、12.6%減)となりました。
d. アジア
得意先の増産影響等により、売上高は925億円(同71億円増、8.3%増)となったものの、セグメント利益は増産に対応する費用の発生等もあり84億円(同1億円減、1.6%減)となりました。
3.キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費等により364億円の収入(前連結会計年度比33億円の収入増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、日本、米州を中心とした固定資産の購入等により336億円の支出(同107億円の支出増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主として配当金の支払い等により45億円の支出(同81億円の支出減)となりました。
これらに為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ29億円減の284億円となりました。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び効率的な資金の確保を最優先としております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めると共に、自己資金を効率的に活用しております。
短期資金需要に対しては、営業活動から得られたキャッシュ・フローを主として充当し、必要に応じ銀行借入等でまかなっております。当社は、当連結会計年度末現在、資金の短期流動性を確保するため、シンジケーション方式のコミットメントライン契約による銀行融資枠及び当座貸越契約による銀行融資枠を299億円設定しており、その未使用枠は294億円となっております。さらに、グループファイナンスを効率よく行うこと及び金融費用の削減を目的として、資金余剰となっている国内子会社から当社が資金を借り入れ、資金需要が発生している国内子会社に貸出を行うキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しております。
当連結会計年度末において、流動資産は1,130億円(前連結会計年度末比72億円減)、流動負債は747億円(同2千万円増)となり、その結果、流動比率は151.3%と前連結会計年度末に比べ9.8ポイントマイナスとなっております。
営業活動から得られるキャッシュ・フロー、資金調達手段、流動比率の水準に基づき、当社グループは、将来の債務履行のための手段を十分に確保しているものと考えております。
当社は、格付機関である㈱格付投資情報センター(R&I)から信用格付を取得しております。当連結会計年度末現在、当社の発行体格付けは、㈱格付投資情報センター(R&I):A-(長期)、a-1(短期)となっております。