四半期報告書-第83期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント情報 2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結業績は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響からは脱しつつあり、為替影響があったものの、半導体の世界的な供給不足による得意先の大幅な減産の影響により、売上高は1,193億円(前年同期比313億円増、35.6%増)にとどまり、営業利益は79億円の損失(前年同期は152億円の損失)、経常利益は72億円の損失(前年同期は148億円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は77億円の損失(前年同期は137億円の損失)となりました。
なお、今後の生産状況につきましては、半導体供給不足の影響が不透明な状況が続くと予想されるものの、当連結会計年度以降、各地域において新車部品立上げが相次いで計画されております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
新型コロナウイルス感染症の感染拡大下にあった前年同期の水準からは回復したものの、半導体の供給不足に伴う得意先の減産影響やプレス用型設備の販売の減少もあり、売上高は298億円(前年同期比15億円増、5.6%増)となり、セグメント損益(営業損失)は31億円の損失(前年同期は96億円の損失)となりました。
② 米州
新型コロナウイルス感染症の感染拡大下にあった前年同期の水準からは回復し、円安による為替影響があったものの、半導体の供給不足に伴う得意先の減産影響等により、売上高は346億円(前年同期比109億円増、46.5%増)となり、セグメント損益は22億円の損失(前年同期は32億円の損失)となりました。
③ 欧州
プレス用型設備の販売に加え円安による為替影響があったものの、欧州経済の低迷により自動車販売市場の回復が遅れており、売上高は189億円(前年同期比99億円増、111.3%増)となり、セグメント損益は27億円の損失(前年同期は26億円の損失)となりました。
④ アジア
中国を中心に円安による為替影響が寄与したこともあり、売上高は359億円(前年同期比87億円増、32.3%増)となりました。セグメント損益は中国新拠点のコスト負担等もあり、10億円の利益(前年同期は1千万円の損失)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が16億円、有形固定資産が15億円それぞれ増加したこと等があったものの、受取手形及び売掛金が34億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ5億円減の2,872億円となりました。
負債につきましては、長短借入金が92億円増加したものの、支払手形及び買掛金が40億円、未払法人税等が66億円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ10億円減の1,573億円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したこと及び配当金の支払いにより利益剰余金が73億円減少したものの、為替換算調整勘定が69億円、非支配株主持分が9億円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ4億円増の1,299億円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.1ポイントマイナスの40.8%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失の計上、法人税等の支払があったものの、減価償却費の計上及び売上債権の減少等により43億円の収入(前年同期比135億円の収入増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資等により106億円の支出(前年同期比40億円の支出減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の純増加等により65億円の収入(前年同期比155億円の収入減)となりました。
これらに為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ16億円増の250億円となりました。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び効率的な資金の確保を最優先としております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めると共に、自己資金を効率的に活用しております。
当社グループの運転資金需要の主な内訳は、自動車部品製造、プレス用金型製作のための材料および部品の購入のほか、労務費、製造経費、販売費および一般管理費等であります。また、設備資金需要の主な内訳は、得意先のモデルチェンジに対応するための自動車用部品の生産用設備及び生産性向上、品質向上のための設備投資であります。
こうした資金需要に対しては、営業活動から得られたキャッシュ・フローを主として充当し、必要に応じ銀行借入等でまかなっております。さらに、グループファイナンスを効率よく行うこと及び金融費用の削減を目的として、資金余剰となっている国内子会社から当社が資金を借り入れ、資金需要が発生している国内子会社に貸出を行うキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しております。
当第2四半期連結会計期間末において、流動資産は1,126億円(前連結会計年度末比32億円減)、流動負債は1,088億円(同193億円減)となり、その結果、流動比率は103.5%と前連結会計年度末に比べ13.1ポイントプラスとなっております。
営業活動から得られるキャッシュ・フロー、資金調達手段、流動比率の水準に基づき、当社グループは、将来の債務履行のための手段を十分に確保しているものと考えております。
当社は、当第2四半期連結会計期間末現在、資金の流動性を確保するため、シンジケーション方式のコミットメントライン契約による銀行融資枠及び当座貸越契約による銀行融資枠を602億円設定しており、その未使用枠は330億円となっております。また、当第2四半期連結累計期間において、資金の長期安定化のため199億円の長期借入を行っており、当会計期間末において長期借入金残高は316億円となっております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は31億円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。