四半期報告書-第84期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結業績は、半導体の世界的な供給不足による得意先の減産の影響は残っているものの、為替影響による増加があったことにより、売上高は622億円(前年同期比71億円増、12.9%増)となり、営業利益は11億円の損失(前年同期は32億円の損失)、経常利益は6千万円の利益(前年同期は31億円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億円の損失(前年同期は36億円の損失)となりました。
なお、今後の生産状況につきましては、半導体供給不足の影響が依然不透明な状況はあるものの、新車部品立上げとその量産効果が期待されており、当社グループの販売状況の更なる回復が見込まれております。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
売上高は179億円(前年同期比40億円増、29.4%増)となったものの、セグメント損益(営業損益)は新車部品立上げ準備費用等の負担があったこと等により22億円の損失(前年同期は20億円の損失)となりました。
② 米州
為替影響等はあったものの得意先の減産影響等により、売上高は169億円(前年同期比2億円減、1.2%減)となり、セグメント損益は合理化効果等により6億円の利益(前年同期は6億円の損失)となりました。
③ 欧州
得意先の減産影響はあったものの為替影響等により、売上高は77億円(前年同期比4百万円増、0.1%増)となり、セグメント損益は合理化効果等により2億円の損失(前年同期は6億円の損失)となりました。
④ アジア
為替影響等により、売上高は195億円(前年同期比32億円増、19.9%増)となり、セグメント損益は6億円の利益(同1億円増、20.6%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金が72億円減少したものの、現金及び預金が42億円、棚卸資産が57億円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ37億円増の3,063億円となりました。
負債につきましては、長短借入金が40億円増加したものの、支払手形及び買掛金が52億円、関係会社整理損失引当金が6億円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ31億円減の1,635億円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したこと等により利益剰余金が15億円減少したものの、為替換算調整勘定が80億円、非支配株主持分が10億円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ68億円増の1,427億円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.4ポイントプラスの42.0%となりました。
資金の状況につきましては、営業活動から得られるキャッシュ・フロー、資金調達手段、流動比率の水準に基づき、当社グループは、将来の債務履行のための手段を十分に確保しているものと考えております。
当社は、当第1四半期連結会計期間末現在、資金の流動性を確保するため、シンジケーション方式のコミットメントライン契約による銀行融資枠及び当座貸越契約による銀行融資枠を575億円設定しており、その未使用枠は295億円となっております。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15億円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結業績は、半導体の世界的な供給不足による得意先の減産の影響は残っているものの、為替影響による増加があったことにより、売上高は622億円(前年同期比71億円増、12.9%増)となり、営業利益は11億円の損失(前年同期は32億円の損失)、経常利益は6千万円の利益(前年同期は31億円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億円の損失(前年同期は36億円の損失)となりました。
なお、今後の生産状況につきましては、半導体供給不足の影響が依然不透明な状況はあるものの、新車部品立上げとその量産効果が期待されており、当社グループの販売状況の更なる回復が見込まれております。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
売上高は179億円(前年同期比40億円増、29.4%増)となったものの、セグメント損益(営業損益)は新車部品立上げ準備費用等の負担があったこと等により22億円の損失(前年同期は20億円の損失)となりました。
② 米州
為替影響等はあったものの得意先の減産影響等により、売上高は169億円(前年同期比2億円減、1.2%減)となり、セグメント損益は合理化効果等により6億円の利益(前年同期は6億円の損失)となりました。
③ 欧州
得意先の減産影響はあったものの為替影響等により、売上高は77億円(前年同期比4百万円増、0.1%増)となり、セグメント損益は合理化効果等により2億円の損失(前年同期は6億円の損失)となりました。
④ アジア
為替影響等により、売上高は195億円(前年同期比32億円増、19.9%増)となり、セグメント損益は6億円の利益(同1億円増、20.6%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金が72億円減少したものの、現金及び預金が42億円、棚卸資産が57億円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ37億円増の3,063億円となりました。
負債につきましては、長短借入金が40億円増加したものの、支払手形及び買掛金が52億円、関係会社整理損失引当金が6億円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ31億円減の1,635億円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したこと等により利益剰余金が15億円減少したものの、為替換算調整勘定が80億円、非支配株主持分が10億円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ68億円増の1,427億円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.4ポイントプラスの42.0%となりました。
資金の状況につきましては、営業活動から得られるキャッシュ・フロー、資金調達手段、流動比率の水準に基づき、当社グループは、将来の債務履行のための手段を十分に確保しているものと考えております。
当社は、当第1四半期連結会計期間末現在、資金の流動性を確保するため、シンジケーション方式のコミットメントライン契約による銀行融資枠及び当座貸越契約による銀行融資枠を575億円設定しており、その未使用枠は295億円となっております。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15億円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。