四半期報告書-第83期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント情報 2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結業績は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響からは脱しつつあったものの、半導体の世界的な供給不足による得意先の減産影響があり、売上高は551億円(前年同期比133億円増、31.8%増)にとどまり、営業利益は32億円の損失(前年同期は91億円の損失)、経常利益は31億円の損失(前年同期は90億円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は36億円の損失(前年同期は86億円の損失)となりました。
なお、今後の生産状況につきましては、当連結会計年度以降、各地域において新車部品立上げが相次いで計画されており、当社グループの受注及び販売状況の更なる回復が見込まれております。そのため、現時点では通期における黒字転換の見通しを変更する状況は認識しておりません。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
新型コロナウイルス感染症の感染拡大下にあった前年同期の水準からは脱したものの、半導体の供給不足に伴う得意先の減産影響等により、売上高は138億円(前年同期比24億円増、21.9%増)となり、セグメント損益(営業損益)は20億円の損失(前年同期は67億円の損失)となりました。
② 米州
新型コロナウイルス感染症の感染拡大下にあった前年同期の水準からは脱したものの、半導体の供給不足に伴う得意先の減産影響等により、売上高は171億円(前年同期比32億円増、23.1%増)となり、セグメント損益は6億円の損失(前年同期は12億円の損失)となりました。
③ 欧州
欧州経済の低迷により自動車販売市場の回復が遅れており、売上高は77億円(前年同期比3千万円増、0.4%増)となり、セグメント損益は6億円の損失(前年同期は5億円の損失)となりました。
④ アジア
中国経済の回復に伴う生産活動の正常化が牽引し、売上高は163億円(前年同期比75億円増、86.2%増)となり、セグメント損益は5億円の利益(前年同期は8億円の損失)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金が34億円減少したものの、日本における収益認識会計基準等の適用影響等により棚卸資産が64億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ62億円増の2,941億円となりました。
負債につきましては、短期借入金から長期借入金へのシフトによる流動固定間での変動があったものの、全体としては、支払手形及び買掛金の57億円増加等により、前連結会計年度末に比べ43億円増の1,626億円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより利益剰余金が31億円減少したものの、為替換算調整勘定が50億円、非支配株主持分が4億円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ19億円増の1,314億円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.4ポイントマイナスの40.5%となりました。
資金の状況につきましては、営業活動から得られるキャッシュ・フロー、資金調達手段、流動比率の水準に基づき、当社グループは、将来の債務履行のための手段を十分に確保しているものと考えております。
当社は、当第1四半期連結会計期間末現在、資金の流動性を確保するため、シンジケーション方式のコミットメントライン契約による銀行融資枠及び当座貸越契約による銀行融資枠を601億円設定しており、その未使用枠は356億円となっております。また、足元では、資金の長期安定化を目指して複数の取引銀行との間で長期借入契約の締結を進めており、2021年7月にも国内において10億円、欧州で50百万ポンドの長期借入を行っております。引き続き、更なる長期安定資金の導入を予定しております。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15億円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント情報 2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結業績は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響からは脱しつつあったものの、半導体の世界的な供給不足による得意先の減産影響があり、売上高は551億円(前年同期比133億円増、31.8%増)にとどまり、営業利益は32億円の損失(前年同期は91億円の損失)、経常利益は31億円の損失(前年同期は90億円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は36億円の損失(前年同期は86億円の損失)となりました。
なお、今後の生産状況につきましては、当連結会計年度以降、各地域において新車部品立上げが相次いで計画されており、当社グループの受注及び販売状況の更なる回復が見込まれております。そのため、現時点では通期における黒字転換の見通しを変更する状況は認識しておりません。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
新型コロナウイルス感染症の感染拡大下にあった前年同期の水準からは脱したものの、半導体の供給不足に伴う得意先の減産影響等により、売上高は138億円(前年同期比24億円増、21.9%増)となり、セグメント損益(営業損益)は20億円の損失(前年同期は67億円の損失)となりました。
② 米州
新型コロナウイルス感染症の感染拡大下にあった前年同期の水準からは脱したものの、半導体の供給不足に伴う得意先の減産影響等により、売上高は171億円(前年同期比32億円増、23.1%増)となり、セグメント損益は6億円の損失(前年同期は12億円の損失)となりました。
③ 欧州
欧州経済の低迷により自動車販売市場の回復が遅れており、売上高は77億円(前年同期比3千万円増、0.4%増)となり、セグメント損益は6億円の損失(前年同期は5億円の損失)となりました。
④ アジア
中国経済の回復に伴う生産活動の正常化が牽引し、売上高は163億円(前年同期比75億円増、86.2%増)となり、セグメント損益は5億円の利益(前年同期は8億円の損失)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金が34億円減少したものの、日本における収益認識会計基準等の適用影響等により棚卸資産が64億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ62億円増の2,941億円となりました。
負債につきましては、短期借入金から長期借入金へのシフトによる流動固定間での変動があったものの、全体としては、支払手形及び買掛金の57億円増加等により、前連結会計年度末に比べ43億円増の1,626億円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより利益剰余金が31億円減少したものの、為替換算調整勘定が50億円、非支配株主持分が4億円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ19億円増の1,314億円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.4ポイントマイナスの40.5%となりました。
資金の状況につきましては、営業活動から得られるキャッシュ・フロー、資金調達手段、流動比率の水準に基づき、当社グループは、将来の債務履行のための手段を十分に確保しているものと考えております。
当社は、当第1四半期連結会計期間末現在、資金の流動性を確保するため、シンジケーション方式のコミットメントライン契約による銀行融資枠及び当座貸越契約による銀行融資枠を601億円設定しており、その未使用枠は356億円となっております。また、足元では、資金の長期安定化を目指して複数の取引銀行との間で長期借入契約の締結を進めており、2021年7月にも国内において10億円、欧州で50百万ポンドの長期借入を行っております。引き続き、更なる長期安定資金の導入を予定しております。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15億円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。