四半期報告書-第80期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書「第2 事業の状況」「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高につきましては、円安に伴う為替影響等はあったものの1,629億円(前年同期比1億円減、0.1%減)となり、営業利益は97億円(同37億円減、27.9%減)となりました。経常利益は前年同期の為替差益が差損に転じたこと等により100億円(同40億円減、28.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は60億円(同20億円減、25.7%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
得意先の減産影響により、売上高は490億円(前年同期比43億円減、8.1%減)となったものの、セグメント利益(営業利益)は合理化効果等により44億円(同2億円減、6.0%減)となりました。
② 米州
得意先の減産影響等により売上高は486億円(同36億円減、7.1%減)となり、セグメント利益は10億円(同26億円減、71.2%減)となりました。
③ 欧州
為替影響等により、売上高は206億円(同21億円増、11.6%増)となり、セグメント利益は7億円(同5千万円減、6.5%減)となりました。
④ アジア
為替影響等により売上高は446億円(同56億円増、14.6%増)となったものの、セグメント利益は急激な増産に対応する費用の発生もあり40億円(同2億円減、5.0%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、たな卸資産が11億円増加したものの、現金及び預金が59億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ46億円減の2,421億円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金が80億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ63億円減の857億円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が44億円、退職給付に係る調整累計額が5億円それぞれ増加したものの、為替換算調整勘定が32億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ17億円増の1,564億円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.9ポイントプラスの60.4%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資本が増加したものの、税金等調整前四半期純利益や減価償却費等により67億円の収入(前年同期比32億円の収入減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、米州、アジアを中心とした固定資産の購入等により116億円の支出(同23億円の支出増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主として配当金の支払い等により28億円の支出(同46億円の支出減)となりました。
これらに為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ85億円減の228億円となりました。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び効率的な資金の確保を最優先としております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めると共に、自己資金を効率的に活用しております。
短期資金需要に対しては、営業活動から得られたキャッシュ・フローを主として充当し、必要に応じ銀行借入等でまかなっております。また、グループファイナンスを効率よく行うこと及び金融費用の削減を目的として、資金余剰となっている国内子会社から当社が資金を借り入れ、資金需要が発生している国内子会社に貸出を行うキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しております。
当第2四半期連結会計期間末において、流動資産は1,156億円(前連結会計年度末比46億円減)、流動負債は694億円(同52億円減)となり、その結果、流動比率は166.6%と前連結会計年度末に比べ5.5ポイントプラスとなっております。
営業活動から得られるキャッシュ・フロー、資金調達手段、流動比率の水準に基づき、当社グループは、将来の債務履行のための手段を十分に確保しているものと考えております。
当社は、格付機関である㈱格付投資情報センター(R&I)から信用格付を取得しております。当第2四半期連結会計期間末現在、当社の発行体格付けは、㈱格付投資情報センター(R&I):A-(長期)、a-1(短期)となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は31億円であります。
近年、衝突・燃費規制強化や電動化が急速に進展しており、それに伴い超ハイテン材やホットスタンプ材、他素材による部品開発の検討が加速しております。
このため、従来とは異なり、新車部品の立上げのプロジェクトの中で、適用開発も並行して進めるケースが増加しており、新車部品の立上げ活動の中で新たな成形技術や溶接技術などの開発を進めております。
上記の様な環境変化を受けて、従来研究開発活動に含めていなかった新車部品の立上げ活動に係る費用の一部について、研究開発費に含めております。