有価証券報告書-第82期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要につきましては、以下のとおりです。
1.財政状態
当連結会計年度末の総資産は2,878億円となり、前連結会計年度末に比べ66億円(2.4%)の増加となりました。一方、負債は1,583億円となり、前連結会計年度末に比べ284億円(21.9%)の増加となりました。その結果、当連結会計年度末の純資産は1,295億円となり、前連結会計年度末に比べ217億円(14.4%)の減少となりました。
これに伴い、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末比7.8ポイントマイナスの40.9%となり、1株当たり純資産額は同425円32銭減の2,617円82銭となりました。
2.経営成績
当連結会計年度の連結業績は、売上高が2,345億円となり、前連結会計年度に比べ611億円(20.7%)の減少となりました。営業費用につきましては、売上原価が2,228億円となり、前連結会計年度に比べ434億円(16.3%)の減少、販売費及び一般管理費が230億円となり、前連結会計年度に比べ30億円(11.6%)の減少となりました。その結果、営業利益は113億円の損失となり、前連結会計年度(33億円の利益)に比べ146億円の減少となりました。
営業外損益につきましては、営業外収益が40億円となり、前連結会計年度に比べ21億円(111.4%)増加し、営業外費用は18億円となり、前連結会計年度に比べ97百万円(5.6%)の増加となりました。その結果、経常利益は91億円の損失となり、前連結会計年度(34億円の利益)に比べ126億円の減少となりました。
特別損益につきましては、特別利益が1億円、特別損失が58億円となり、前連結会計年度に比べそれぞれ11億円の減少、20億円の増加となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は148億円の損失となり、前連結会計年度(9億円の利益)に比べ158億円の減少となりました。
税金費用につきましては、法人税、住民税及び事業税が18億円、過年度法人税等がマイナス4億円、法人税等調整額が17億円の合計30億円となり、前連結会計年度に比べ5億円(22.5%)の増加となりました。また、非支配株主に帰属する当期純利益は3億円の損失となり、前連結会計年度(23億円の利益)に比べ27億円の減少となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は176億円の損失となり、前連結会計年度に比べ損失が136億円増加しました。
なお、総資産利益率(ROA)は△3.2%、自己資本利益率(ROE)は△13.9%となり、前連結会計年度に比べそれぞれ4.5ポイント、11.1ポイント下がっております。
各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a. 日本
売上高は734億円となり、前連結会計年度に比べ147億円(16.7%)の減収となりました。また、セグメント利益(営業利益)は91億円の損失となり、前連結会計年度(85億円の損失)に比べ6億円の減益となりました。
b. 米州
売上高は676億円となり、前連結会計年度に比べ211億円(23.8%)の減収となりました。一方、セグメント利益は23億円の損失となり、前連結会計年度(64億円の利益)に比べ88億円の減益となりました。
c. 欧州
売上高は233億円となり、前連結会計年度に比べ119億円(33.8%)の減収となりました。また、セグメント利益は36億円の損失となり、前連結会計年度(9億円の損失)に比べ27億円の減益となりました。
d. アジア
売上高は700億円となり、前連結会計年度に比べ133億円(16.0%)の減収となりました。また、セグメント利益は33億円となり、前連結会計年度に比べ36億円(52.0%)の減益となりました。
3.キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は234億円となり、前連結会計年度末に比べ5億円減少しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは57億円の収入となり、前連結会計年度(105億円の収入)に比べ収入が47億円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは282億円の支出となり、前連結会計年度(379億円の支出)に比べ支出が97億円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは228億円の収入となり、前連結会計年度(229億円の収入)に比べ収入が1億円減少しました。
4.生産・受注及び販売の状況
生産、受注及び販売の実績につきましては、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う得意先の減産影響等により、各地域で生産高が減少しておりますが、特に米州セグメントで著しく減少しております。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う得意先の減産影響等により、各地域で受注高が減少しておりますが、特に欧州セグメントで著しく減少しております。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う得意先の減産影響等により、各地域で販売高が減少しておりますが、特に欧州セグメントで著しく減少しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2.4%増(66億円増)の2,878億円となり、若干の増加にとどまりました。これは前連結会計年度に引き続き、主に新車対応を目的とした総額307億円(リースも含む)の設備投資を行った一方で、減価償却費や減損損失の計上、為替換算影響等による減少も大きく生じたことにより、結果として有形固定資産の増加が15億円にとどまったことによります。
他方、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ21.9%増(284億円増)の1,583億円となりました。これは将来に向けた設備投資等の資金需要に対し、主として長短借入金による資金調達を行ったことや、生産活動の回復に伴い仕入債務が増加したこと等によるものであります。
これに伴い、当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ14.4%減(217億円減)の1,295億円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失(176億円)の計上に加え、配当金の支払い(12億円)等により株主資本が減少したこと、非支配株主持分が減少したこと等によるものであります。
2.経営成績
当連結会計年度の売上高は2,345億円となり、前連結会計年度に比べ611億円(20.7%)の減少となりました。 これは新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による得意先の減産により、当社グループの各工場の操業度が低下したこと、グローバルでの円高・現地通貨安の傾向により為替換算後の売上高が減少したこと等によるものであります。
営業利益につきましては、上記の操業度低下に加えて、新車部品立上げ準備費用の負担等もあり、前連結会計年度に比べ146億円減少し、113億円の損失となりました。
また、営業外損益につきましては、借入金の増加に伴う支払利息の増加や持分法適用会社の損失計上による持分法投資損失があったものの、雇用調整助成金をはじめとする各国における補助金収入等もあり、営業外損益は21億円のプラスとなり、経常利益は91億円の損失(前連結会計年度は34億円の利益)となりました。
当連結会計年度では、国内外の複数の子会社において合計53億円の減損損失を計上したこと等により、特別損失の額は58億円になりました。その結果、税金等調整前当期純利益は148億円の損失(前連結会計年度は9億円の利益)となりました。
さらに、非支配株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度におきましては移転価格税制に関するメキシコ子会社での税金費用の減額等により、23億円の利益(当社にとっての損失)となっておりましたが、当連結会計年度におきましては3億円の損失(当社にとっては利益)となり、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は176億円の損失(前連結会計年度は39億円の損失)となりました。
なお、足元の生産状況につきましては、各国において工場の稼働が再開しており、特に中国において生産活動がいち早く正常化する等、当社グループの生産状況は徐々に新型コロナウイルス感染拡大の影響から脱しつつあります。その結果、当第4四半期連結会計期間の連結業績は、売上高は776億円となり、第3四半期までの各連結会計期間の水準に比べて大幅に回復しております。また営業利益につきましても、当第4四半期連結会計期間は51億円の利益となり、急速な回復に加え、黒字化を達成しております。また、翌連結会計年度以降は各地域において新車部品立上げが相次いで計画されており、当社グループの受注及び販売状況の更なる回復が見込まれております。
各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a. 日本
日本におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う得意先の減産影響等により、売上高は前連結会計年度比16.7%減の734億円となりました。また、得意先の減産影響に加え、新車部品立上げ準備費用等の負担もあり、セグメント利益(営業利益)は91億円の損失(前連結会計年度は85億円の損失)となりました。
b. 米州
米州におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う得意先の減産影響や政府の外出禁止・移動制限措置に伴う工場の生産停止影響があったことに加え、メキシコペソが日本円に対して大幅にペソ安で推移したことによる為替換算影響から、売上高は前連結会計年度比23.8%減の676億円となりました。セグメント利益につきましては、主として上記の減産影響により23億円の損失(前連結会計年度は64億円の利益)となりました。
c. 欧州
欧州におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う得意先の減産影響により、売上高は前連結会計年度比33.8%減の233億円となりました。セグメント利益につきましては、主として上記の減産影響により36億円の損失(前連結会計年度は9億円の損失)となりました。
d. アジア
アジアにおきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う得意先の減産影響や政府の外出禁止・移動制限措置に伴う工場の生産停止影響があったことに加え、各国通貨が日本円に対して安く推移したことによる為替換算影響等がありましたが、一方では中国における生産活動の正常化による販売状況の回復が見られたことにより、売上高は前連結会計年度比16.0%減の700億円となりました。また、セグメント利益につきましても、中国における販売状況の回復が牽引し、前連結会計年度比52.0%減ではあるものの、33億円の利益となりました。
3.キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失による収入減少があったものの、減価償却費や減損損失等により57億円の収入となりました。前連結会計年度に比べて47億円の収入減少となり、これは主に税金等調整前当期純利益の減少及び売上債権の増加等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、中国(武漢)拠点の新規投資をはじめとする設備投資等により282億円の支出となりました。前連結会計年度に比べて97億円の支出減少となり、これは、主に有形固定資産の取得の減少等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済や配当金の支払い等による支出があったものの、短期借入金および長期借入金による資金調達の結果、228億円の収入となりました。前連結会計年度は229億円の収入であり、1億円の収入減少となりました。
これらに為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5億円減の234億円となりました。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び効率的な資金の確保を最優先としております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めると共に、自己資金を効率的に活用しております。
当社グループの運転資金需要の主な内訳は、自動車部品製造、プレス用金型製作のための材料および部品の購入のほか、労務費、製造経費、販売費および一般管理費等であります。また、設備資金需要の主な内訳は、得意先のモデルチェンジに対応するための自動車用部品の生産用設備及び生産性向上、品質向上のための設備投資であります。
こうした資金需要に対しては、営業活動から得られたキャッシュ・フローを主として充当し、必要に応じ銀行借入等でまかなっております。また、グループファイナンスを効率よく行うこと及び金融費用の削減を目的として、資金余剰となっている国内子会社から当社が資金を借り入れ、資金需要が発生している国内子会社に貸出を行うキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しております。
当社は、当連結会計年度末現在、資金の短期流動性を確保するため、シンジケーション方式のコミットメントライン契約による銀行融資枠及び当座貸越契約による銀行融資枠を677億円設定しており、その未使用枠は278億円となっております。また、足元では、資金の長期安定化を目指して複数の取引銀行との間で長期借入契約の締結を検討しており、2021年5月には主力行から69億円の長期借入を行っております。引き続き、更なる長期安定資金の導入を予定しております。
上記の状況及び今後の営業活動から得られるキャッシュ・フローに基づき、当社グループは、将来の債務履行のための手段を十分に確保しているものと考えております。
また、当社は、格付機関である㈱格付投資情報センター(R&I)から信用格付を取得しております。当連結会計年度末現在、当社の発行体格付けは、㈱格付投資情報センター(R&I):A-(長期)、a-1(短期)となっております。
4.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況」「1 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積りや仮定の前提となる状況が変化した場合には、最終的な結果が異なるものとなる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、「第5 経理の状況」「1 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
上記のほかに、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性のある事象につきましては、「第2 事業の状況」「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要につきましては、以下のとおりです。
1.財政状態
当連結会計年度末の総資産は2,878億円となり、前連結会計年度末に比べ66億円(2.4%)の増加となりました。一方、負債は1,583億円となり、前連結会計年度末に比べ284億円(21.9%)の増加となりました。その結果、当連結会計年度末の純資産は1,295億円となり、前連結会計年度末に比べ217億円(14.4%)の減少となりました。
これに伴い、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末比7.8ポイントマイナスの40.9%となり、1株当たり純資産額は同425円32銭減の2,617円82銭となりました。
2.経営成績
当連結会計年度の連結業績は、売上高が2,345億円となり、前連結会計年度に比べ611億円(20.7%)の減少となりました。営業費用につきましては、売上原価が2,228億円となり、前連結会計年度に比べ434億円(16.3%)の減少、販売費及び一般管理費が230億円となり、前連結会計年度に比べ30億円(11.6%)の減少となりました。その結果、営業利益は113億円の損失となり、前連結会計年度(33億円の利益)に比べ146億円の減少となりました。
営業外損益につきましては、営業外収益が40億円となり、前連結会計年度に比べ21億円(111.4%)増加し、営業外費用は18億円となり、前連結会計年度に比べ97百万円(5.6%)の増加となりました。その結果、経常利益は91億円の損失となり、前連結会計年度(34億円の利益)に比べ126億円の減少となりました。
特別損益につきましては、特別利益が1億円、特別損失が58億円となり、前連結会計年度に比べそれぞれ11億円の減少、20億円の増加となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は148億円の損失となり、前連結会計年度(9億円の利益)に比べ158億円の減少となりました。
税金費用につきましては、法人税、住民税及び事業税が18億円、過年度法人税等がマイナス4億円、法人税等調整額が17億円の合計30億円となり、前連結会計年度に比べ5億円(22.5%)の増加となりました。また、非支配株主に帰属する当期純利益は3億円の損失となり、前連結会計年度(23億円の利益)に比べ27億円の減少となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は176億円の損失となり、前連結会計年度に比べ損失が136億円増加しました。
なお、総資産利益率(ROA)は△3.2%、自己資本利益率(ROE)は△13.9%となり、前連結会計年度に比べそれぞれ4.5ポイント、11.1ポイント下がっております。
各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a. 日本
売上高は734億円となり、前連結会計年度に比べ147億円(16.7%)の減収となりました。また、セグメント利益(営業利益)は91億円の損失となり、前連結会計年度(85億円の損失)に比べ6億円の減益となりました。
b. 米州
売上高は676億円となり、前連結会計年度に比べ211億円(23.8%)の減収となりました。一方、セグメント利益は23億円の損失となり、前連結会計年度(64億円の利益)に比べ88億円の減益となりました。
c. 欧州
売上高は233億円となり、前連結会計年度に比べ119億円(33.8%)の減収となりました。また、セグメント利益は36億円の損失となり、前連結会計年度(9億円の損失)に比べ27億円の減益となりました。
d. アジア
売上高は700億円となり、前連結会計年度に比べ133億円(16.0%)の減収となりました。また、セグメント利益は33億円となり、前連結会計年度に比べ36億円(52.0%)の減益となりました。
3.キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は234億円となり、前連結会計年度末に比べ5億円減少しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは57億円の収入となり、前連結会計年度(105億円の収入)に比べ収入が47億円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは282億円の支出となり、前連結会計年度(379億円の支出)に比べ支出が97億円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは228億円の収入となり、前連結会計年度(229億円の収入)に比べ収入が1億円減少しました。
4.生産・受注及び販売の状況
生産、受注及び販売の実績につきましては、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 68,479 | 75.9 |
| 米州 | 56,893 | 68.5 |
| 欧州 | 30,734 | 87.8 |
| アジア | 61,719 | 88.6 |
| 合計 | 217,827 | 78.3 |
(注) 1.セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う得意先の減産影響等により、各地域で生産高が減少しておりますが、特に米州セグメントで著しく減少しております。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比 (%) |
| 日本 | 72,012 | 80.5 | 21,504 | 93.6 |
| 米州 | 69,723 | 77.8 | 21,702 | 110.4 |
| 欧州 | 20,807 | 54.2 | 8,126 | 76.2 |
| アジア | 66,322 | 78.3 | 16,056 | 81.2 |
| 合計 | 228,865 | 75.7 | 67,389 | 92.2 |
(注) 1.セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う得意先の減産影響等により、各地域で受注高が減少しておりますが、特に欧州セグメントで著しく減少しております。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 73,481 | 83.3 |
| 米州 | 67,688 | 76.2 |
| 欧州 | 23,344 | 66.2 |
| アジア | 70,032 | 84.0 |
| 合計 | 234,545 | 79.3 |
(注) 1.セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高 (百万円) | 割合(%) | 販売高 (百万円) | 割合(%) | |
| 東風汽車有限公司 | 52,620 | 17.8 | 44,828 | 19.1 |
| 日産自動車株式会社 | 40,964 | 13.9 | 34,930 | 14.9 |
| 北米日産会社 | 34,576 | 11.7 | 27,098 | 11.6 |
| メキシコ日産自動車会社 | 30,660 | 10.4 | 25,577 | 10.9 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う得意先の減産影響等により、各地域で販売高が減少しておりますが、特に欧州セグメントで著しく減少しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2.4%増(66億円増)の2,878億円となり、若干の増加にとどまりました。これは前連結会計年度に引き続き、主に新車対応を目的とした総額307億円(リースも含む)の設備投資を行った一方で、減価償却費や減損損失の計上、為替換算影響等による減少も大きく生じたことにより、結果として有形固定資産の増加が15億円にとどまったことによります。
他方、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ21.9%増(284億円増)の1,583億円となりました。これは将来に向けた設備投資等の資金需要に対し、主として長短借入金による資金調達を行ったことや、生産活動の回復に伴い仕入債務が増加したこと等によるものであります。
これに伴い、当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ14.4%減(217億円減)の1,295億円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失(176億円)の計上に加え、配当金の支払い(12億円)等により株主資本が減少したこと、非支配株主持分が減少したこと等によるものであります。
2.経営成績
当連結会計年度の売上高は2,345億円となり、前連結会計年度に比べ611億円(20.7%)の減少となりました。 これは新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による得意先の減産により、当社グループの各工場の操業度が低下したこと、グローバルでの円高・現地通貨安の傾向により為替換算後の売上高が減少したこと等によるものであります。
営業利益につきましては、上記の操業度低下に加えて、新車部品立上げ準備費用の負担等もあり、前連結会計年度に比べ146億円減少し、113億円の損失となりました。
また、営業外損益につきましては、借入金の増加に伴う支払利息の増加や持分法適用会社の損失計上による持分法投資損失があったものの、雇用調整助成金をはじめとする各国における補助金収入等もあり、営業外損益は21億円のプラスとなり、経常利益は91億円の損失(前連結会計年度は34億円の利益)となりました。
当連結会計年度では、国内外の複数の子会社において合計53億円の減損損失を計上したこと等により、特別損失の額は58億円になりました。その結果、税金等調整前当期純利益は148億円の損失(前連結会計年度は9億円の利益)となりました。
さらに、非支配株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度におきましては移転価格税制に関するメキシコ子会社での税金費用の減額等により、23億円の利益(当社にとっての損失)となっておりましたが、当連結会計年度におきましては3億円の損失(当社にとっては利益)となり、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は176億円の損失(前連結会計年度は39億円の損失)となりました。
なお、足元の生産状況につきましては、各国において工場の稼働が再開しており、特に中国において生産活動がいち早く正常化する等、当社グループの生産状況は徐々に新型コロナウイルス感染拡大の影響から脱しつつあります。その結果、当第4四半期連結会計期間の連結業績は、売上高は776億円となり、第3四半期までの各連結会計期間の水準に比べて大幅に回復しております。また営業利益につきましても、当第4四半期連結会計期間は51億円の利益となり、急速な回復に加え、黒字化を達成しております。また、翌連結会計年度以降は各地域において新車部品立上げが相次いで計画されており、当社グループの受注及び販売状況の更なる回復が見込まれております。
各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a. 日本
日本におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う得意先の減産影響等により、売上高は前連結会計年度比16.7%減の734億円となりました。また、得意先の減産影響に加え、新車部品立上げ準備費用等の負担もあり、セグメント利益(営業利益)は91億円の損失(前連結会計年度は85億円の損失)となりました。
b. 米州
米州におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う得意先の減産影響や政府の外出禁止・移動制限措置に伴う工場の生産停止影響があったことに加え、メキシコペソが日本円に対して大幅にペソ安で推移したことによる為替換算影響から、売上高は前連結会計年度比23.8%減の676億円となりました。セグメント利益につきましては、主として上記の減産影響により23億円の損失(前連結会計年度は64億円の利益)となりました。
c. 欧州
欧州におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う得意先の減産影響により、売上高は前連結会計年度比33.8%減の233億円となりました。セグメント利益につきましては、主として上記の減産影響により36億円の損失(前連結会計年度は9億円の損失)となりました。
d. アジア
アジアにおきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う得意先の減産影響や政府の外出禁止・移動制限措置に伴う工場の生産停止影響があったことに加え、各国通貨が日本円に対して安く推移したことによる為替換算影響等がありましたが、一方では中国における生産活動の正常化による販売状況の回復が見られたことにより、売上高は前連結会計年度比16.0%減の700億円となりました。また、セグメント利益につきましても、中国における販売状況の回復が牽引し、前連結会計年度比52.0%減ではあるものの、33億円の利益となりました。
3.キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失による収入減少があったものの、減価償却費や減損損失等により57億円の収入となりました。前連結会計年度に比べて47億円の収入減少となり、これは主に税金等調整前当期純利益の減少及び売上債権の増加等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、中国(武漢)拠点の新規投資をはじめとする設備投資等により282億円の支出となりました。前連結会計年度に比べて97億円の支出減少となり、これは、主に有形固定資産の取得の減少等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済や配当金の支払い等による支出があったものの、短期借入金および長期借入金による資金調達の結果、228億円の収入となりました。前連結会計年度は229億円の収入であり、1億円の収入減少となりました。
これらに為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5億円減の234億円となりました。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び効率的な資金の確保を最優先としております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めると共に、自己資金を効率的に活用しております。
当社グループの運転資金需要の主な内訳は、自動車部品製造、プレス用金型製作のための材料および部品の購入のほか、労務費、製造経費、販売費および一般管理費等であります。また、設備資金需要の主な内訳は、得意先のモデルチェンジに対応するための自動車用部品の生産用設備及び生産性向上、品質向上のための設備投資であります。
こうした資金需要に対しては、営業活動から得られたキャッシュ・フローを主として充当し、必要に応じ銀行借入等でまかなっております。また、グループファイナンスを効率よく行うこと及び金融費用の削減を目的として、資金余剰となっている国内子会社から当社が資金を借り入れ、資金需要が発生している国内子会社に貸出を行うキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しております。
当社は、当連結会計年度末現在、資金の短期流動性を確保するため、シンジケーション方式のコミットメントライン契約による銀行融資枠及び当座貸越契約による銀行融資枠を677億円設定しており、その未使用枠は278億円となっております。また、足元では、資金の長期安定化を目指して複数の取引銀行との間で長期借入契約の締結を検討しており、2021年5月には主力行から69億円の長期借入を行っております。引き続き、更なる長期安定資金の導入を予定しております。
上記の状況及び今後の営業活動から得られるキャッシュ・フローに基づき、当社グループは、将来の債務履行のための手段を十分に確保しているものと考えております。
また、当社は、格付機関である㈱格付投資情報センター(R&I)から信用格付を取得しております。当連結会計年度末現在、当社の発行体格付けは、㈱格付投資情報センター(R&I):A-(長期)、a-1(短期)となっております。
4.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況」「1 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積りや仮定の前提となる状況が変化した場合には、最終的な結果が異なるものとなる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、「第5 経理の状況」「1 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
上記のほかに、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性のある事象につきましては、「第2 事業の状況」「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
