四半期報告書-第82期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2019年6月15日に行われたユーエムコーポレーションとの企業結合について、前第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第3四半期連結会計期間に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による得意先の減産に伴う操業度の低下や工場の生産停止、為替影響等により880億円(前年同期比606億円減、40.8%減)の大幅な減収となりました。営業利益につきましては、売上高の大幅な減少により固定費の回収ができなかったこと等の要因により、152億円の損失(前年同期は39億円の利益)となり、経常利益は148億円の損失(前年同期は37億円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は137億円の損失(前年同期は13億円の利益)となりました。
なお、足元の生産状況につきましては、各国において工場の稼働が再開しており、特に中国において生産活動がいち早く正常化する等、当社グループの生産状況は徐々に新型コロナウイルス感染拡大の影響から脱しつつあります。また、翌連結会計年度以降は各地域において新車部品立上げが相次いで計画されており、当社グループの受注及び販売状況の回復が見込まれております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う得意先の減産影響等により、売上高は282億円(前年同期比157億円減、35.8%減)となり、セグメント損失(営業損失)は新車部品立上げ準備費用等の負担等もあり96億円(前年同期は1億円の利益)となりました。
② 米州
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う得意先の減産影響や政府の外出禁止・移動制限措置に伴う工場の生産停止及び為替影響等により、売上高は236億円(前年同期比230億円減、49.4%減)となり、セグメント損失は32億円(前年同期は9億円の利益)となりました。
③ 欧州
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う得意先の減産影響及び為替影響等により、売上高は89億円(前年同期比76億円減、46.1%減)となり、セグメント損失は26億円(前年同期は6億円の損失)となりました。
④ アジア
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う得意先の減産影響や政府の外出禁止・移動制限措置に伴う工場の生産停止及び為替影響等により、売上高は271億円(前年同期比142億円減、34.4%減)となり、セグメント損失は1千万円(前年同期は36億円の利益)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が55億円、受取手形及び売掛金が14億円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ68億円減の2,743億円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金が29億円減少したものの、長短借入金が246億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ196億円増の1,495億円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したこと及び配当金の支払いにより利益剰余金が150億円減少したことに加えて、為替換算調整勘定が89億円、非支配株主持分が35億円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ265億円減の1,247億円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ7.2ポイントマイナスの41.5%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失を計上したことに加え、仕入債務の減少等により91億円の支出(前年同期比80億円の支出増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資額の減少等により146億円の支出(前年同期比45億円の支出減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は自己株式の取得があったことに加え、短期借入金による資金調達の結果、221億円の収入(前年同期比144億円の収入増)となりました。
これらに為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ33億円減の206億円となりました。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び効率的な資金の確保を最優先としております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めると共に、自己資金を効率的に活用しております。
当社グループの運転資金需要の主な内訳は、自動車部品製造、プレス用金型製作のための材料および部品の購入のほか、労務費、製造経費、販売費および一般管理費等であります。また、設備資金需要の主な内訳は、得意先のモデルチェンジに対応するための自動車用部品の生産用設備及び生産性向上、品質向上のための設備投資であります。
こうした資金需要に対しては、営業活動から得られたキャッシュ・フローを主として充当し、必要に応じ銀行借入等でまかなっております。さらに、グループファイナンスを効率よく行うこと及び金融費用の削減を目的として、資金余剰となっている国内子会社から当社が資金を借り入れ、資金需要が発生している国内子会社に貸出を行うキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しております。
当第2四半期連結会計期間末において、流動資産は1,093億円(前連結会計年度末比42億円減)、流動負債は1,315億円(同220億円増)となり、その結果、流動比率は83.0%と前連結会計年度末に比べ20.7ポイントマイナスとなっております。
営業活動から得られるキャッシュ・フロー、資金調達手段、流動比率の水準に基づき、当社グループは、将来の債務履行のための手段を十分に確保しているものと考えております。また、足元の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業環境の悪化による資金需要の増加に対し、更なる機動的かつ安定資金確保の観点から、当第2四半期連結累計期間にて当社は新たに主要取引先銀行との間でコミットメントライン契約を締結した他、「第4 経理の状況」「1 四半期連結財務諸表」「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおり、2020年11月11日開催の取締役会において国内無担保普通社債の発行について決議しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な資金の確保に努めております。
当社は、格付機関である㈱格付投資情報センター(R&I)から信用格付を取得しております。当第2四半期連結会計期間末現在、当社の発行体格付けは、㈱格付投資情報センター(R&I):A-(長期)、a-1(短期)となっております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は29億円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、日本、米州、欧州及びアジアセグメントの生産実績、受注実績及び販売実績が著しく減少しております。これは新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う得意先の減産影響や、米州、欧州及びアジアにおける政府の外出禁止・移動制限措置に伴う工場の生産停止等によるものであります。