四半期報告書-第80期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書「第2 事業の状況」「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高につきましては得意先の減産影響はあったものの、円安に伴う為替影響等により2,429億円(前年同期比18億円増、0.8%増)となりました。利益につきましては、営業利益は138億円(同38億円減、21.6%減)、経常利益は前年同期の為替差益が差損に転じたこと等により144億円(同44億円減、23.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は88億円(同26億円減、22.8%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
得意先の減産影響等により、売上高は741億円(前年同期比37億円減、4.8%減)となったものの、セグメント利益(営業利益)は合理化効果等により62億円(同1千万円増、0.3%増)となりました。
② 米州
得意先の減産影響及び為替影響等により売上高は730億円(同37億円減、4.8%減)となり、セグメント利益は16億円(同27億円減、62.0%減)となりました。
③ 欧州
為替影響等により、売上高は279億円(同11億円増、4.1%増)となったものの、セグメント利益は5億円(同2億円減、32.5%減)となりました。
④ アジア
為替影響等により、売上高は678億円(同81億円増、13.6%増)となり、セグメント利益は急激な増産に対応する費用の発生もあり59億円(同1億円増、2.2%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金が74億円減少したものの、たな卸資産が32億、有形固定資産が30億円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ7千万円増の2,468億円となりました。
負債につきましては前受金等その他流動負債が50億円増加したものの、支払手形及び買掛金が100億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ54億円減の866億円となりました。
純資産につきましてはその他の包括利益累計額が14億円減少したものの、利益剰余金が59億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ55億円増の1,601億円となりました。自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.8ポイントプラスの60.3%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は48億円であります。
近年、衝突・燃費規制強化や電動化が急速に進展しており、それに伴い超ハイテン材やホットスタンプ材、他素材による部品開発の検討が加速しております。
このため、従来とは異なり、新車部品の立上げのプロジェクトの中で、適用開発も並行して進めるケースが増加しており、新車部品の立上げ活動の中で新たな成形技術や溶接技術などの開発を進めております。
上記の様な環境変化を受けて、従来研究開発活動に含めていなかった新車部品の立上げ活動に係る費用の一部について、研究開発費に含めております。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書「第2 事業の状況」「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高につきましては得意先の減産影響はあったものの、円安に伴う為替影響等により2,429億円(前年同期比18億円増、0.8%増)となりました。利益につきましては、営業利益は138億円(同38億円減、21.6%減)、経常利益は前年同期の為替差益が差損に転じたこと等により144億円(同44億円減、23.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は88億円(同26億円減、22.8%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
得意先の減産影響等により、売上高は741億円(前年同期比37億円減、4.8%減)となったものの、セグメント利益(営業利益)は合理化効果等により62億円(同1千万円増、0.3%増)となりました。
② 米州
得意先の減産影響及び為替影響等により売上高は730億円(同37億円減、4.8%減)となり、セグメント利益は16億円(同27億円減、62.0%減)となりました。
③ 欧州
為替影響等により、売上高は279億円(同11億円増、4.1%増)となったものの、セグメント利益は5億円(同2億円減、32.5%減)となりました。
④ アジア
為替影響等により、売上高は678億円(同81億円増、13.6%増)となり、セグメント利益は急激な増産に対応する費用の発生もあり59億円(同1億円増、2.2%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金が74億円減少したものの、たな卸資産が32億、有形固定資産が30億円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ7千万円増の2,468億円となりました。
負債につきましては前受金等その他流動負債が50億円増加したものの、支払手形及び買掛金が100億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ54億円減の866億円となりました。
純資産につきましてはその他の包括利益累計額が14億円減少したものの、利益剰余金が59億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ55億円増の1,601億円となりました。自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.8ポイントプラスの60.3%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は48億円であります。
近年、衝突・燃費規制強化や電動化が急速に進展しており、それに伴い超ハイテン材やホットスタンプ材、他素材による部品開発の検討が加速しております。
このため、従来とは異なり、新車部品の立上げのプロジェクトの中で、適用開発も並行して進めるケースが増加しており、新車部品の立上げ活動の中で新たな成形技術や溶接技術などの開発を進めております。
上記の様な環境変化を受けて、従来研究開発活動に含めていなかった新車部品の立上げ活動に係る費用の一部について、研究開発費に含めております。