東京計器（7721）の売上高 - その他の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	24,425	61,186
税金等調整前中間(当期)純利益	(百万円)	1,014	5,262

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「船舶港湾機器事業」は、船舶港湾機器の製造・販売・修理を行っております。「油空圧機器事業」は、油空圧機器及び油圧応用装置の製造・販売・修理を行っております。「流体機器事業」は、流体機器の製造・販売・修理を行っております。「防衛・通信機器事業」は、防衛関連機器、海上交通機器、通信機器及びセンサー機器の製造・販売・修理を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、鉄道機器事業、情報処理業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業等が含まれております。
2 セグメント利益の調整額△79百万円には、セグメント間取引消去△45百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益1百万円及び全社費用△35百万円が含まれております。全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額9,516百万円には、セグメント間債権債務消去△4,556百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産14,072百万円が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。2026/06/29 14:19

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
防衛省	10,901	防衛・通信機器事業

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/29 14:19

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/06/29 14:19

#7 役員報酬（連結）

基本報酬については、代表取締役 社長執行役員が、取締役報酬の動向調査等により得た当社と比較可能な取締役報酬に係る必要な情報を参考に、監査等委員でない取締役各人の基本報酬額案を設定します。なお、基本報酬はその決定後、会社の経営状況その他を勘案して、これを減額することがあります。
加算報酬となる業績連動型報酬については、代表取締役 社長執行役員が、事前に取締役報酬規則で規定する業績連動型報酬支給可否の基準(連結営業利益が期初予想比・前期比でいずれも一定の減少比率でないこと、親会社株主に帰属する当期純利益が一定額以上であること、期初予想に対して減配或いは無配になっていないこと、ROEが期初予想値から一定の率以上低下していないこと等)に従い代表取締役との協議を行い、業績連動型報酬支給の可否を決定します。業績連動型報酬の支給決定後、次の手順にて業績連動型報酬の計算を行い、業績連動型報酬額案を設定します。業績連動指標として連結営業利益を選定している理由は、「東京計器ビジョン2030」において目標とする指標を連結売上高、連結営業利益、連結営業利益率、ROEとしており、短期業績連動の指標として連結営業利益が最も適しているものと判断したためです。
報酬計算式:個別支給額=評価対象事業年度の連結営業利益×各役位の業績連動報酬係数×割増率

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#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

監査等委員でない社外取締役 泉本 小夜子と当社との間には特別な利害関係はありません。また、同氏が当社の取締役就任以前、2016年7月まで当社と一般的な取引関係にある監査法人に勤めていましたが、同氏は同法人退所後9年以上経過しており、同法人との利益相反が生じるおそれはないと判断いたします。
監査等委員である社外取締役 橋本 昭彦と当社との間には特別な利害関係はありません。また、同氏が過去に所属していたあいおいニッセイ同和損害保険㈱の当社株式保有率(自己株式を除く)は0.74%(2026年3月31日現在)であり、主要株主には該当しません。また、当社グループ全体の同社への年間支払保険料は僅少(当連結会計年度の当社連結売上高比で0.12%)であります。
監査等委員である社外取締役 黒田 大と当社との間には特別な利害関係はありません。また、同氏が2015年2月まで所属していた㈱三菱UFJ銀行の当社株式保有率(自己株式を除く)は1.43%(2026年3月31日現在)であり、主要株主には該当せず、一方同行からの借入金は期末日現在、当社グループ全体の連結総資産の5.78%となっておりますが、同氏は同行退職後10年以上経過しており、同行との利益相反が生じるおそれはないと判断いたします。さらに同氏が過去に所属していたニデック㈱、三菱UFJ人事サービス㈱と当社との取引は現在なく、今後発生する場合は通常の取引先と同様な条件で取引を行います。また、ニデック㈱のグループ企業との取引がありますが、通常の取引先と同様な条件で取引しています。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このようなことから2030年度の目指す経営指標として、連結売上高1,000億円以上、連結営業利益100億円以上、連結営業利益率10%以上、自己資本利益率(ROE)10%以上の目標を設定しました。

2030年までの経営目標
成長力	:	連結売上高	1,000億円以上
収益力	:	連結営業利益	100億円以上

・2030年の予測される社会から5つの事業強化領域を定義
当社グループが予測する2030年の社会は、安全・安心な生活を基盤として、SDGsを共通認識とした低炭素社会をはじめとする環境対応を継続していきます。そこに、新しい技術等により発展していく、AI、IoT、宇宙ビジネスの市場が拡大していくと考えております。これらの社会環境から、当社グループが成長していくために注力すべき事業領域を5つ設定しました。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

「事業領域の拡大」につきましては、防衛・通信機器事業において、防衛装備庁との研究請負契約に基づき「MEMS-半球共振ジャイロスコープ/慣性航法技術」の研究開発を推進している他、防衛市場向けドップラー・ライダーの開発・量産化を目指し、メトロウェザー株式会社への出資及び業務提携を行いました。加えて画像鮮明化技術とAIカメラ技術を融合した製品開発を目指し、株式会社ロジック・アンド・デザインへ出資を行いました。また、油空圧機器事業においては、製品である動的再構成プロセッサ(DAPDNA)を利用して、画像検査に用いるエッジAIシステムの研究開発を進めております。更に、その他の事業の鉄道機器事業においては、保線業務の効率化及び生産性向上に貢献できる、「慣性式軌道検測装置」の販売を開始しました。
「経営基盤の強化」につきましては、全社基幹システム更新を含めたDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進し、AIやIoTを始めとするデジタル技術を活用して、業務プロセスを改善するだけでなく、製品やサービスのイノベーションによりビジネスモデルそのものを変革し、競争上の優位性を確立すべく引き続き取り組んでおります。また、売上高の増加に伴う人員の増強と教育の充実を図り、人的資本を強化しております。更に、本社移転により、持続的な企業価値向上を目指し継続的な事業拡大に対応するための環境整備を行うとともに、従業員にとって快適な職場環境を構築し、コミュニケーションの活性化とエンゲージメントの強化に取り組んでおります。
このような取り組みの下、当社グループの当連結会計年度における業績につきましては、主に防衛・通信機器事業において防衛予算の増加を背景に航空機搭載機器や艦艇搭載機器等の販売が好調であったこと、また、船舶港湾機器事業をはじめとして他の事業においても全て増収であったことから、前期比で売上高は増収となりました。また営業利益につきましても、防衛・通信機器事業の売上高が増加したこと等により、前期比で増益となりました。その結果、全ての利益項目が前期比で増加し、営業利益、経常利益は過去最高益を更新しました。

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#11 重要な契約等（連結）

(注)上記契約に基づくロイヤルティは売上高の1～10%程度でありますが、一部の契約では一時金として一定額を支払っております。

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#12 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上高	11,122	百万円	10,398	百万円
受取配当金	769		225

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#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 売上高のうち、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等) セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

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