有価証券報告書-第63期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、設備投資や輸出が増加するなど緩やかな回復基調で推移しました。海外におきましては、米国の保護主義的な政策動向や中東・東アジアの地政学的リスクが懸念されるものの、全体としては回復傾向が続いております。
当社グループが属する自動車業界におきましては、国内では生産・販売ともに前期に対し増加しました。海外では、米国の乗用車販売が減少、中国でも小型車向けの減税措置の縮小等を背景に需要の伸びが鈍化しました。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画GT300に基づき、日本・中国・ASEAN・北米の四極グローバルで自動車部品供給体制確立に向けて取り組んでおります。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は米国・タイなど海外売上高の増加に加えて国内も増加し20,368百万円(前連結会計年度比6.8%増)となりました。営業利益は海外子会社の寄与と原価低減効果等により318百万円(前連結会計年度比121.5%増)となりました。経常利益は為替差損の縮小(前連結会計年度に対して185百万円減)等により309百万円(前連結会計年度は69百万円の経常損失)となりました。これは為替差損(評価損)の主な要因である海外子会社向け円建て親子ローンの回収を進めたこと等によります。親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益として保有資産の有効活用を目的とした投資有価証券売却益(142百万円)の計上もあり266百万円(前連結会計年度比144.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
自動車部品
売上高は、海外売上の増加と国内生産の回復により18,728百万円、セグメント利益は、増収効果と全社的な総原価低減により251百万円となりました。
住宅
住設資材分野を中心に堅調に推移し、売上高は1,623百万円、セグメント利益は63百万円となりました。
その他
売上高は16百万円、セグメント利益は2百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、3,726百万円(前連結会計年度比5.7%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,431百万円の収入(前連結会計年度比55.3%増)となりました。これは主に減価償却費1,079百万円、税金等調整前当期純利益415百万円計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,162百万円の支出(前連結会計年度は1,360百万円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が1,034百万円あった一方、有形固定資産の取得による支出が2,046百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、513百万円の支出(前連結会計年度は1,394百万円の収入)となりました。これは主に短期借入金の純増額が375百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が635百万円、配当金の支払額が174百万円あったこと等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 金額は、販売価格によっており、購入製品は含まれておりません。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績の分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
③当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は23,266百万円(前連結会計年度末比176百万円増)となりました。
このうち流動資産は11,131百万円(前連結会計年度末比3百万円増)となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、受取手形及び売掛金が363百万円、現金及び預金が224百万円それぞれ減少した一方で、電子記録債権が492百万円増加したこと等によるものです。固定資産は12,134百万円(前連結会計年度末比172百万円増)となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、投資有価証券が655百万円減少した一方で、建設仮勘定が657百万円、土地が260百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における負債合計は11,775百万円(前連結会計年度末比121百万円減)となりました。
このうち流動負債は8,524百万円(前連結会計年度末比1,101百万円増)となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、1年内返済予定の長期借入金が541百万円、短期借入金が375百万円それぞれ増加したこと等によるものです。固定負債は3,251百万円(前連結会計年度末比1,222百万円減)となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、長期借入金が1,108百万円、長期未払金が125百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における純資産は11,490百万円(前連結会計年度末比297百万円増)となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、為替換算調整勘定が119百万円、利益剰余金が91百万円それぞれ増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.9%増加し、49.4%となりました。また、1株当たり純資産は前連結会計年度末に比べて85円37銭増加し、3,282円20銭となりました。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(資金需要及び財務政策)
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金(材料・外注費及び人件費等)、投資活動については、受注品生産のための生産設備及び型治具の取得の他、生産性向上を目的とした設備投資及び海外での事業基盤強化や財政基盤強化に向けた投資が主な内容であります。これらの運転資金・設備投資については、営業活動によるキャッシュ・フローで得た資金を投入し、また不足分については借入金として調達しております。
当連結会計年度の設備投資額は2,081百万円であります。翌連結会計年度の設備投資及びその資金の調達源についても上記同様であり、主な内容については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、平成27年3月期から平成31年3月期まで5年間の中期経営計画「GT300」の数値目標として、最終年度(平成31年3月期)の連結売上高300億円、営業利益率5%、ROE8%以上を掲げております。
当連結会計年度における当社グループの売上高は20,368百万円(前連結会計年度比6.8%増)、営業利益率1.6%(前連結会計年度比0.8ポイント増)、ROE2.4%(前連結会計年度比1.4ポイント増)となりました。引き続きグローバル事業展開による業容拡大と収益力向上に努め、これらの指標の改善に取り組んでまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、設備投資や輸出が増加するなど緩やかな回復基調で推移しました。海外におきましては、米国の保護主義的な政策動向や中東・東アジアの地政学的リスクが懸念されるものの、全体としては回復傾向が続いております。
当社グループが属する自動車業界におきましては、国内では生産・販売ともに前期に対し増加しました。海外では、米国の乗用車販売が減少、中国でも小型車向けの減税措置の縮小等を背景に需要の伸びが鈍化しました。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画GT300に基づき、日本・中国・ASEAN・北米の四極グローバルで自動車部品供給体制確立に向けて取り組んでおります。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は米国・タイなど海外売上高の増加に加えて国内も増加し20,368百万円(前連結会計年度比6.8%増)となりました。営業利益は海外子会社の寄与と原価低減効果等により318百万円(前連結会計年度比121.5%増)となりました。経常利益は為替差損の縮小(前連結会計年度に対して185百万円減)等により309百万円(前連結会計年度は69百万円の経常損失)となりました。これは為替差損(評価損)の主な要因である海外子会社向け円建て親子ローンの回収を進めたこと等によります。親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益として保有資産の有効活用を目的とした投資有価証券売却益(142百万円)の計上もあり266百万円(前連結会計年度比144.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
自動車部品
売上高は、海外売上の増加と国内生産の回復により18,728百万円、セグメント利益は、増収効果と全社的な総原価低減により251百万円となりました。
住宅
住設資材分野を中心に堅調に推移し、売上高は1,623百万円、セグメント利益は63百万円となりました。
その他
売上高は16百万円、セグメント利益は2百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、3,726百万円(前連結会計年度比5.7%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,431百万円の収入(前連結会計年度比55.3%増)となりました。これは主に減価償却費1,079百万円、税金等調整前当期純利益415百万円計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,162百万円の支出(前連結会計年度は1,360百万円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が1,034百万円あった一方、有形固定資産の取得による支出が2,046百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、513百万円の支出(前連結会計年度は1,394百万円の収入)となりました。これは主に短期借入金の純増額が375百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が635百万円、配当金の支払額が174百万円あったこと等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前期比(%) |
| 自動車部品(千円) | 16,899,019 | 8.4 |
| 住宅(千円) | 614,669 | 6.6 |
| その他(千円) | 17,023 | △26.2 |
| 合計(千円) | 17,530,712 | 8.3 |
(注)1 金額は、販売価格によっており、購入製品は含まれておりません。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) |
| 自動車部品 | 18,856,348 | 6.9 | 1,438,195 | 9.7 |
| 住宅 | 1,621,696 | 4.5 | 54,565 | △2.6 |
| その他 | 17,039 | △25.7 | 867 | 52.7 |
| 合計 | 20,495,084 | 6.6 | 1,493,628 | 9.2 |
(注)1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前期比(%) |
| 自動車部品(千円) | 18,728,752 | 7.0 |
| 住宅(千円) | 1,623,169 | 5.2 |
| その他(千円) | 16,740 | △29.2 |
| 合計(千円) | 20,368,662 | 6.8 |
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| トヨタ紡織株式会社 | 4,995,228 | 26.2 | 4,908,989 | 24.1 |
| 林テレンプ株式会社 | 1,823,639 | 9.6 | 1,551,934 | 7.6 |
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績の分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
③当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は23,266百万円(前連結会計年度末比176百万円増)となりました。
このうち流動資産は11,131百万円(前連結会計年度末比3百万円増)となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、受取手形及び売掛金が363百万円、現金及び預金が224百万円それぞれ減少した一方で、電子記録債権が492百万円増加したこと等によるものです。固定資産は12,134百万円(前連結会計年度末比172百万円増)となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、投資有価証券が655百万円減少した一方で、建設仮勘定が657百万円、土地が260百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における負債合計は11,775百万円(前連結会計年度末比121百万円減)となりました。
このうち流動負債は8,524百万円(前連結会計年度末比1,101百万円増)となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、1年内返済予定の長期借入金が541百万円、短期借入金が375百万円それぞれ増加したこと等によるものです。固定負債は3,251百万円(前連結会計年度末比1,222百万円減)となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、長期借入金が1,108百万円、長期未払金が125百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における純資産は11,490百万円(前連結会計年度末比297百万円増)となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、為替換算調整勘定が119百万円、利益剰余金が91百万円それぞれ増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.9%増加し、49.4%となりました。また、1株当たり純資産は前連結会計年度末に比べて85円37銭増加し、3,282円20銭となりました。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(資金需要及び財務政策)
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金(材料・外注費及び人件費等)、投資活動については、受注品生産のための生産設備及び型治具の取得の他、生産性向上を目的とした設備投資及び海外での事業基盤強化や財政基盤強化に向けた投資が主な内容であります。これらの運転資金・設備投資については、営業活動によるキャッシュ・フローで得た資金を投入し、また不足分については借入金として調達しております。
当連結会計年度の設備投資額は2,081百万円であります。翌連結会計年度の設備投資及びその資金の調達源についても上記同様であり、主な内容については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、平成27年3月期から平成31年3月期まで5年間の中期経営計画「GT300」の数値目標として、最終年度(平成31年3月期)の連結売上高300億円、営業利益率5%、ROE8%以上を掲げております。
当連結会計年度における当社グループの売上高は20,368百万円(前連結会計年度比6.8%増)、営業利益率1.6%(前連結会計年度比0.8ポイント増)、ROE2.4%(前連結会計年度比1.4ポイント増)となりました。引き続きグローバル事業展開による業容拡大と収益力向上に努め、これらの指標の改善に取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
