四半期報告書-第67期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における経済情勢は、ワクチン接種の普及や経済対策の効果により米国や欧州、中国で景気回復が進み、わが国においても輸出や設備投資の増加等景気持ち直しの動きがみられる一方、足許では変異株による感染の再拡大で個人消費や生産活動が抑えられる等、先行き不透明な状況にあります。
当社グループが属する自動車業界におきましては、需要は総じて回復傾向にあるものの、世界的な半導体の供給不足や感染再拡大による部品供給懸念が生産回復の制約となっております。
このような状況のもと当社グループは、社員・関係者の感染防止策を徹底するとともに、前期の新型コロナウイルス影響からの業績回復に向けた諸施策に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間(当社は2021年4月1日～2021年6月30日、海外子会社は2021年1月1日～2021年3月31日)につきましては、半導体供給不足や自然災害等による得意先の生産調整等がありましたが、コロナ禍による減産影響が大きかった前年同期を上回り、売上高は5,172百万円(前年同四半期比43.3%増)となりました。損益面につきましては、前期から取り組んでいる収益改善諸施策の効果もあり、営業利益170百万円(前年同四半期は営業損失320百万円)、経常利益175百万円(前年同四半期は経常損失306百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は139百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失360百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用により、売上高は277百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ107百万円増加しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 自動車部品
半導体不足や米国寒波による影響があったものの、新型車への部品供給開始や原価低減効果等により、売上高は4,734百万円(前年同四半期比41.8%増)、セグメント利益は138百万円(前年同四半期はセグメント損失296百万円)となりました。
② 住宅
住設資材を中心にほぼコロナ前の水準に回復し、売上高は435百万円(前年同四半期比62.4%増)、セグメント利益は31百万円(前年同四半期はセグメント損失23百万円)となりました。
③ その他
売上高は2百万円(前年同四半期比35.2%減)、セグメント利益は0百万円(前年同四半期比369.8%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は22,531百万円(前連結会計年度末比540百万円増)となりました。
このうち流動資産は11,800百万円(前連結会計年度末比1,269百万円増)となりました。これは主に受取手形及び売掛金が786百万円、商品及び製品が306百万円、現金及び預金が183百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定資産は10,731百万円(前連結会計年度末比729百万円減)となりました。これは主にリース資産が347百万円増加した一方、建設仮勘定が845百万円、工具、器具及び備品が424百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は11,976百万円(前連結会計年度末比185百万円増)となりました。
このうち流動負債は7,337百万円(前連結会計年度末比237百万円減)となりました。これは主に短期借入金が294百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は4,639百万円(前連結会計年度末比422百万円増)となりました。これは主にリース債務が279百万円、長期借入金が155百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は10,554百万円(前連結会計年度末比355百万円増)となりました。これは主に為替換算調整勘定が306百万円増加したこと等によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6百万円です。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、前年同期と比較して販売実績は回復傾向にあります。詳細は「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績の状況」及び「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。