有価証券報告書-第71期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における経済情勢は、国内では物価の上昇が続いたものの、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直し、設備投資の増加などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。海外では、中国経済の停滞や米国の通商政策の影響に加え、中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まりやエネルギー価格の変動等により、世界経済は先行きの見通しにくい不安定な状況となってきております。
当社グループが属する自動車業界におきましては、自動車需要は安定的に推移しているものの、中国における市場環境の変化や、米国の関税措置の影響、中東情勢による供給リスクの増大など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当連結会計年度(当社は2025年4月1日～2026年3月31日、海外子会社は2025年1月1日～2025年12月31日)の業績につきましては、売上高は23,065百万円(前連結会計年度比0.8%減)となりました。損益面では、材料費や労務費等コスト上昇分の価格転嫁を進めるとともに原価低減に努めたものの、中国の子会社の棚卸資産の評価減(71百万円)等により、営業利益は370百万円(前連結会計年度比26.7%減)、経常利益はリファイナンス費用等もあり244百万円(前連結会計年度比43.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は77百万円(前連結会計年度比82.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
自動車部品
売上高20,971百万円(前連結会計年度比1.0%減)、セグメント利益301百万円(前連結会計年度比31.5%減)となりました。
住宅
住宅設備資材を中心に底堅く推移し、売上高2,082百万円(前連結会計年度比1.2%増)、セグメント利益70百万円(前連結会計年度比9.9%増)となりました。
その他
売上高10百万円(前連結会計年度比29.8%減)、セグメント損失0百万円(前連結会計年度はセグメント利益1百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、4,655百万円(前連結会計年度比30.4%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,667百万円の収入(前連結会計年度は106百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の減少2,828百万円、現金の支出を伴わない減価償却費889百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,100百万円の支出(前連結会計年度は877百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,049百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,530百万円の支出(前連結会計年度は331百万円の支出)となりました。これは主に、セール・アンド・リースバックによる収入443百万円、長期借入れによる収入349百万円あった一方、短期借入金の減少1,645百万円、長期借入金の返済による支出439百万円等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前期比(%)
自動車部品(千円)	19,577,999	1.2
住宅(千円)	778,866	△4.9
その他(千円)	11,106	△27.6
合計(千円)	20,367,972	1.0

(注) 金額は、販売価格によっており、購入製品は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前期比(%)	受注残高(千円)	前期比(%)
自動車部品	21,003,183	△1.2	1,606,793	2.0
住宅	2,079,222	1.2	63,212	△4.9
その他	10,512	△35.8	616	△41.5
合計	23,092,919	△1.0	1,670,622	1.7

(注) 金額は、販売価格によっております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前期比(%)
自動車部品(千円)	20,971,781	△1.0
住宅(千円)	2,082,506	1.2
その他(千円)	10,950	△29.8
合計(千円)	23,065,238	△0.8

(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
トヨタ紡織株式会社	3,480,494	15.0	3,526,136	15.3
林テレンプ株式会社	2,655,141	11.4	2,713,112	11.8

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末における総資産は22,872百万円(前連結会計年度末比2,102百万円減)となりました。
このうち流動資産は12,267百万円(前連結会計年度末比2,136百万円減)となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が1,086百万円増加した一方、売掛金が2,593百万円、商品及び製品が395百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は10,605百万円(前連結会計年度末比33百万円増)となりました。これは主に、前連結会計年度末に
比べ、建設仮勘定が170百万円、繰延税金資産が164百万円減少した一方、リース資産が358百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における負債合計は10,765百万円(前連結会計年度末比2,206百万円減)となりました。
このうち流動負債は7,767百万円(前連結会計年度末比2,347百万円減)となりました。これは主に、前連結会計
年度末に比べ、電子記録債務が854百万円増加した一方、短期借入金が1,633百万円、支払手形及び買掛金が1,368百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は2,997百万円(前連結会計年度末比141百万円増)となりました。これは主に、前連結会計年度末に比
べ、長期借入金が119百万円、退職給付に係る負債が107百万円減少した一方、リース債務が348百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における純資産は12,106百万円(前連結会計年度末比103百万円増)となりました。これ
は主に、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が97百万円減少した一方、その他有価証券評価差額金が96百万円、為替換算調整勘定が88百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて4.8ポイント増加し、52.9%となりました。また、1株当たり純資産は前連結会計年度末に比べて29円68銭増加し、3,460円25銭となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フロー)
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資金需要は、営業活動については、部品メーカーとして生産に必要な運転資金(材料・外注費及び人件費等)、投資活動については、受注品生産のための生産設備及び型治具の取得の他、生産性向上を目的とした設備投資及び海外での事業基盤強化や財政基盤強化に向けた投資が主な内容であります。これらの運転資金・設備投資については、主として営業活動によるキャッシュ・フローで得た資金を投入し、不足分については主に借入金で調達する他、リース等も活用して調達手段の多様化を図っております。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2025年3月期から2031年3月期までの中期経営計画MWX2030では、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営戦略等」に記載の通り、収益力強化、成長戦略、ESG経営という3つの重点課題に取り組み、最終年度の当期純利益9億円、ROE8%以上を目指しております。
2026年3月期の業績は、材料費や労務費等コスト上昇分の価格転嫁を進めるとともに原価低減に努めたものの、中国の子会社の棚卸資産の評価減及びリファイナンス費用等もあり、親会社株主に帰属する当期純利益77百万円、ROE0.6%となりました。
なお、数値目標はあくまでも経営管理上目指す目標であり、将来の様々な要因によって目標とする数値を達成できない可能性があります。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。