有価証券報告書-第64期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善傾向が持続し、自然災害の影響が一巡して設備投資や輸出が増加するなど緩やかな回復基調で推移しました。一方、米中貿易摩擦の深刻化や英国のEU離脱問題等、先行き不透明な状況となっております。
当社グループが属する自動車業界におきましては、国内需要は軽自動車を中心に堅調に推移しました。米国では
乗用車の需要減をSUV等が補いましたが、成長を続けてきた中国の需要は減少に転じています。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画GT300に基づき、日本・中国・ASEAN・北米の四極グロー
バルで自動車部品供給体制確立に向けて取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は国内の新車効果や北米の量産受注品の順調な増加等により21,763百万円(前連結会計年度比6.8%増)となりました。営業利益は原価低減効果や生産効率化等により331百万円(前連結会計年度比4.3%増)、経常利益は337百万円(前年度会計年度比9.0%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は300百万円(前連結会計年度比12.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
自動車部品
売上高は北米を中心とする海外売上の増加や国内売上が自然災害の影響を挽回し回復したこと等により20,044百万円、セグメント利益は増収効果と全社的な総原価低減により270百万円となりました。
住宅
住設資材分野を中心に堅調に推移し、売上高は1,699百万円、セグメント利益は58百万円となりました。
その他
売上高は20百万円、セグメント利益は3百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,833百万円(前連結会計年度比24.0%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、969百万円の収入(前連結会計年度比32.2%減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益372百万円、減価償却費1,238百万円を計上した一方で、北米を中心とした海外売上高の増加等により、売上債権の増加が400百万円、たな卸資産の増加が382百万円あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,903百万円の支出(前連結会計年度は1,162百万円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が310百万円あった一方、受注品生産のための生産設備及び型治具等、有形固定資産の取得による支出が1,709百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、88百万円の収入(前連結会計年度は513百万円の支出)となりました。これは主に国内及び北米における長期借入金の返済による支出が621百万円あった一方、国内の運転資金・設備投資の資金の調達源として、セール・アンド・割賦バックによる収入が368百万円、セール・アンド・リースバックによる収入が313百万円、長期借入れによる収入が200百万円あったこと等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 金額は、販売価格によっており、購入製品は含まれておりません。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、林テレンプ株式会社の当連結会計年度の販売高は、重要性の観点より記載を省略しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績の分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
③当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は23,242百万円(前連結会計年度末比23百万円減)となりました。
このうち流動資産は10,818百万円(前連結会計年度末比187百万円減)となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、受取手形及び売掛金が267百万円、原材料及び貯蔵品が231百万円、商品及び製品が119百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が892百万円減少したこと等によるものです。固定資産は12,423百万円(前連結会計年度末比163百万円増)となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、建設仮勘定が626百万円減少した一方で、工具、器具及び備品が318百万円、リース資産が289百万円、建物及び構築物が81百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における負債合計は12,075百万円(前連結会計年度末比299百万円増)となりました。
このうち流動負債は8,116百万円(前連結会計年度末比407百万円減)となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金が221百万円、短期借入金が150百万円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が637百万円減少したこと等によるものです。固定負債は3,958百万円(前連結会計年度末比707百万円増)となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、長期未払金が296百万円、リース債務が235百万円、長期借入金が217百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における純資産は11,166百万円(前連結会計年度末比323百万円減)となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が125百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が260百万円、その他有価証券評価差額金が189百万円それぞれ減少したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.4ポイント減少し、48.0%となりました。また、1株当たり純資産は前連結会計年度末に比べて92円32銭減少し、3,189円88銭となりました。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(資金需要及び財務政策)
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金(材料・外注費及び人件費等)、投資活動については、受注品生産のための生産設備及び型治具の取得の他、生産性向上を目的とした設備投資及び海外での事業基盤強化や財政基盤強化に向けた投資が主な内容であります。これらの運転資金・設備投資については、営業活動によるキャッシュ・フローで得た資金を投入し、また不足分については借入金として調達しております。
当連結会計年度の設備投資額は1,650百万円であります。翌連結会計年度の設備投資及びその資金の調達源についても上記同様であり、主な内容については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2015年3月期から2019年3月期まで5年間の中期経営計画「GT300」の数値目標として、最終年度(2019年3月期)の連結売上高300億円、営業利益率5%、ROE8%以上を目指して取り組んでまいりました。
GT300によって海外の生産拠点を着実に整備し、グローバルで部品を供給する体制が整ってまいりましたが、事業環境等の大きな変化により、利益面での成果の実現には当初想定以上の時間を要しております。
GT300の最終年度に当たる当連結会計年度の業績は、売上高21,763百万円、営業利益率1.5%、ROE2.7%となりました。
新たに策定した中期経営計画「RD365」では、前中期経営計画の成果と反省を踏まえ、2020年3月期から2022年3月期までの3年間でグローバル化の成果を国内外で利益として実現させることを目指します。内外連携を強化して自動車部品事業・住宅事業ともに市場開拓に取り組むとともに、持続的な成長に向けて新技術開発を加速させます。
数値目標としましては、3年後、当期純利益6億円、ROE5%以上を目指して取り組んでまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善傾向が持続し、自然災害の影響が一巡して設備投資や輸出が増加するなど緩やかな回復基調で推移しました。一方、米中貿易摩擦の深刻化や英国のEU離脱問題等、先行き不透明な状況となっております。
当社グループが属する自動車業界におきましては、国内需要は軽自動車を中心に堅調に推移しました。米国では
乗用車の需要減をSUV等が補いましたが、成長を続けてきた中国の需要は減少に転じています。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画GT300に基づき、日本・中国・ASEAN・北米の四極グロー
バルで自動車部品供給体制確立に向けて取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は国内の新車効果や北米の量産受注品の順調な増加等により21,763百万円(前連結会計年度比6.8%増)となりました。営業利益は原価低減効果や生産効率化等により331百万円(前連結会計年度比4.3%増)、経常利益は337百万円(前年度会計年度比9.0%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は300百万円(前連結会計年度比12.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
自動車部品
売上高は北米を中心とする海外売上の増加や国内売上が自然災害の影響を挽回し回復したこと等により20,044百万円、セグメント利益は増収効果と全社的な総原価低減により270百万円となりました。
住宅
住設資材分野を中心に堅調に推移し、売上高は1,699百万円、セグメント利益は58百万円となりました。
その他
売上高は20百万円、セグメント利益は3百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,833百万円(前連結会計年度比24.0%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、969百万円の収入(前連結会計年度比32.2%減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益372百万円、減価償却費1,238百万円を計上した一方で、北米を中心とした海外売上高の増加等により、売上債権の増加が400百万円、たな卸資産の増加が382百万円あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,903百万円の支出(前連結会計年度は1,162百万円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が310百万円あった一方、受注品生産のための生産設備及び型治具等、有形固定資産の取得による支出が1,709百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、88百万円の収入(前連結会計年度は513百万円の支出)となりました。これは主に国内及び北米における長期借入金の返済による支出が621百万円あった一方、国内の運転資金・設備投資の資金の調達源として、セール・アンド・割賦バックによる収入が368百万円、セール・アンド・リースバックによる収入が313百万円、長期借入れによる収入が200百万円あったこと等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前期比(%) |
| 自動車部品(千円) | 18,243,463 | 8.0 |
| 住宅(千円) | 663,061 | 7.9 |
| その他(千円) | 20,010 | 17.5 |
| 合計(千円) | 18,926,534 | 8.0 |
(注)1 金額は、販売価格によっており、購入製品は含まれておりません。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) |
| 自動車部品 | 20,272,285 | 7.5 | 1,665,831 | 15.8 |
| 住宅 | 1,707,127 | 5.3 | 62,430 | 14.4 |
| その他 | 19,736 | 15.8 | 601 | △30.6 |
| 合計 | 21,999,149 | 7.3 | 1,728,863 | 15.7 |
(注)1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前期比(%) |
| 自動車部品(千円) | 20,044,431 | 7.0 |
| 住宅(千円) | 1,699,262 | 4.7 |
| その他(千円) | 20,002 | 19.5 |
| 合計(千円) | 21,763,696 | 6.8 |
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、林テレンプ株式会社の当連結会計年度の販売高は、重要性の観点より記載を省略しております。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| トヨタ紡織株式会社 | 4,908,989 | 24.1 | 4,697,606 | 21.6 |
| 林テレンプ株式会社 | 1,551,934 | 7.6 | - | - |
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績の分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
③当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は23,242百万円(前連結会計年度末比23百万円減)となりました。
このうち流動資産は10,818百万円(前連結会計年度末比187百万円減)となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、受取手形及び売掛金が267百万円、原材料及び貯蔵品が231百万円、商品及び製品が119百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が892百万円減少したこと等によるものです。固定資産は12,423百万円(前連結会計年度末比163百万円増)となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、建設仮勘定が626百万円減少した一方で、工具、器具及び備品が318百万円、リース資産が289百万円、建物及び構築物が81百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における負債合計は12,075百万円(前連結会計年度末比299百万円増)となりました。
このうち流動負債は8,116百万円(前連結会計年度末比407百万円減)となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金が221百万円、短期借入金が150百万円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が637百万円減少したこと等によるものです。固定負債は3,958百万円(前連結会計年度末比707百万円増)となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、長期未払金が296百万円、リース債務が235百万円、長期借入金が217百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における純資産は11,166百万円(前連結会計年度末比323百万円減)となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が125百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が260百万円、その他有価証券評価差額金が189百万円それぞれ減少したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.4ポイント減少し、48.0%となりました。また、1株当たり純資産は前連結会計年度末に比べて92円32銭減少し、3,189円88銭となりました。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(資金需要及び財務政策)
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金(材料・外注費及び人件費等)、投資活動については、受注品生産のための生産設備及び型治具の取得の他、生産性向上を目的とした設備投資及び海外での事業基盤強化や財政基盤強化に向けた投資が主な内容であります。これらの運転資金・設備投資については、営業活動によるキャッシュ・フローで得た資金を投入し、また不足分については借入金として調達しております。
当連結会計年度の設備投資額は1,650百万円であります。翌連結会計年度の設備投資及びその資金の調達源についても上記同様であり、主な内容については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2015年3月期から2019年3月期まで5年間の中期経営計画「GT300」の数値目標として、最終年度(2019年3月期)の連結売上高300億円、営業利益率5%、ROE8%以上を目指して取り組んでまいりました。
GT300によって海外の生産拠点を着実に整備し、グローバルで部品を供給する体制が整ってまいりましたが、事業環境等の大きな変化により、利益面での成果の実現には当初想定以上の時間を要しております。
GT300の最終年度に当たる当連結会計年度の業績は、売上高21,763百万円、営業利益率1.5%、ROE2.7%となりました。
新たに策定した中期経営計画「RD365」では、前中期経営計画の成果と反省を踏まえ、2020年3月期から2022年3月期までの3年間でグローバル化の成果を国内外で利益として実現させることを目指します。内外連携を強化して自動車部品事業・住宅事業ともに市場開拓に取り組むとともに、持続的な成長に向けて新技術開発を加速させます。
数値目標としましては、3年後、当期純利益6億円、ROE5%以上を目指して取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
