ニチハ(7943)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 9億800万
- 2009年3月31日
- -10億5900万
- 2009年12月31日
- 14億6800万
- 2010年3月31日 +54.29%
- 22億6500万
- 2010年6月30日 -73.91%
- 5億9100万
- 2010年9月30日 +260.07%
- 21億2800万
- 2010年12月31日 +104.7%
- 43億5600万
- 2011年3月31日 +19.19%
- 51億9200万
- 2011年6月30日 -72.86%
- 14億900万
- 2011年9月30日 +160.18%
- 36億6600万
- 2011年12月31日 +60.2%
- 58億7300万
- 2012年3月31日 +17.54%
- 69億300万
- 2012年6月30日 -79.39%
- 14億2300万
- 2012年9月30日 +153.97%
- 36億1400万
- 2012年12月31日 +60.79%
- 58億1100万
- 2013年3月31日 +23.32%
- 71億6600万
- 2013年6月30日 -78.61%
- 15億3300万
- 2013年9月30日 +183.76%
- 43億5000万
- 2013年12月31日 +71.66%
- 74億6700万
- 2014年3月31日 +25.16%
- 93億4600万
- 2014年6月30日 -83.21%
- 15億6900万
- 2014年9月30日 +123.52%
- 35億700万
- 2014年12月31日 +49.81%
- 52億5400万
- 2015年3月31日 +28.4%
- 67億4600万
- 2015年6月30日 -81.41%
- 12億5400万
- 2015年9月30日 +168.5%
- 33億6700万
- 2015年12月31日 +86.9%
- 62億9300万
- 2016年3月31日 +32.67%
- 83億4900万
- 2016年6月30日 -70.72%
- 24億4500万
- 2016年9月30日 +153.21%
- 61億9100万
- 2016年12月31日 +63.43%
- 101億1800万
- 2017年3月31日 +26.83%
- 128億3300万
- 2017年6月30日 -79.6%
- 26億1800万
- 2017年9月30日 +155.19%
- 66億8100万
- 2017年12月31日 +55.92%
- 104億1700万
- 2018年3月31日 +27.02%
- 132億3200万
- 2018年6月30日 -82.01%
- 23億8100万
- 2018年9月30日 +128.27%
- 54億3500万
- 2018年12月31日 +76.61%
- 95億9900万
- 2019年3月31日 +32.51%
- 127億2000万
- 2019年6月30日 -78.67%
- 27億1300万
- 2019年9月30日 +123.96%
- 60億7600万
- 2019年12月31日 +65.39%
- 100億4900万
- 2020年3月31日 +30.34%
- 130億9800万
- 2020年6月30日 -84.61%
- 20億1600万
- 2020年9月30日 +127.33%
- 45億8300万
- 2020年12月31日 +90.14%
- 87億1400万
- 2021年3月31日 +38.04%
- 120億2900万
- 2021年6月30日 -74.18%
- 31億600万
- 2021年9月30日 +113.01%
- 66億1600万
- 2021年12月31日 +58.22%
- 104億6800万
- 2022年3月31日 +20.14%
- 125億7600万
- 2022年6月30日 -78.94%
- 26億4800万
- 2022年9月30日 +106.38%
- 54億6500万
- 2022年12月31日 +53.87%
- 84億900万
- 2023年3月31日 +39.18%
- 117億400万
- 2023年6月30日 -86.11%
- 16億2600万
- 2023年9月30日 +133.95%
- 38億400万
- 2023年12月31日 +101.66%
- 76億7100万
- 2024年3月31日 +33.03%
- 102億500万
- 2024年6月30日 -83.3%
- 17億400万
- 2024年9月30日 +101.58%
- 34億3500万
- 2024年12月31日 +62.59%
- 55億8500万
- 2025年3月31日 +24.46%
- 69億5100万
- 2025年6月30日 -83.25%
- 11億6400万
- 2025年9月30日 +200.17%
- 34億9400万
- 2025年12月31日 +79.56%
- 62億7400万
- 2026年3月31日 +49.11%
- 93億5500万
個別
- 2008年3月31日
- 21億8500万
- 2009年3月31日 -87.96%
- 2億6300万
- 2010年3月31日 +478.33%
- 15億2100万
- 2011年3月31日 +175.08%
- 41億8400万
- 2012年3月31日 +18.95%
- 49億7700万
- 2012年9月30日 -65.18%
- 17億3300万
- 2013年3月31日 +104.15%
- 35億3800万
- 2014年3月31日 +38.1%
- 48億8600万
- 2015年3月31日 -30.07%
- 34億1700万
- 2016年3月31日 +20.52%
- 41億1800万
- 2017年3月31日 +51.29%
- 62億3000万
- 2018年3月31日 +11.46%
- 69億4400万
- 2019年3月31日 -4.26%
- 66億4800万
- 2020年3月31日 -13.19%
- 57億7100万
- 2021年3月31日 -4.09%
- 55億3500万
- 2022年3月31日 +11.26%
- 61億5800万
- 2023年3月31日 -8.83%
- 56億1400万
- 2024年3月31日 -32.51%
- 37億8900万
- 2025年3月31日 -39.51%
- 22億9200万
- 2026年3月31日 +69.63%
- 38億8800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.セグメント利益又は損失の調整額△2,780百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,824百万円及びその他の調整額44百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。2026/06/23 10:47
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額26,238百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産28,467百万円及びその他の調整額△2,228百万円が含まれております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、FP事業、その他事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△2,768百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,803百万円及びその他の調整額35百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額24,368百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産26,045百万円及びその他の調整額△1,677百万円が含まれております。
5.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。2026/06/23 10:47 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。2026/06/23 10:47
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 役員報酬(連結)
- ウ.当該株主総会終結時点の対象取締役の員数:4名2026/06/23 10:47
当社は、取締役(社外取締役を除く)に対する業績連動報酬として賞与を支給しております。この賞与の額の算定に使用する財務指標につきましては、連結売上高・連結営業利益・ROICを選定しております。この選定理由につきましては、業績及び企業価値の向上に対する取締役のインセンティブを高めるうえで、適切かつ有効と判断しているからです。
当事業年度の目標において、第一次中期経営計画として掲げる2026年度に連結売上高1,610億円、連結営業利益165億円、ROIC8%を目標として、当事業年度の実績は連結売上高1,437億円、連結営業利益93億円、ROIC4.8%になります。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループでは、2030年度をターゲットとする長期ビジョン'Challenge Global to 2030'を掲げ、「開発から調達、生産、営業、物流までのバリューチェーン、資本効率、リスク管理など、あらゆる面でGlobalに通用する」企業を目指しております。2026/06/23 10:47
2026年度は、2024年度を初年度とする「第一次中期経営計画(2024年度~2026年度)」の最終年度にあたります。本計画で掲げた数値目標(連結売上高1,610億円、営業利益165億円、ROIC8%、ROE9%)につきましては、(a)米国事業における住宅市場向け汎用外装材事業からの撤退、(b)国内住宅市場の大幅な縮小、(c)中東情勢の緊迫化に伴う調達リスクやエネルギー・原材料価格の高騰といった複合的な要因が重なり、その達成は厳しい状況にあります。
他方、本計画で掲げた以下の4つの重要戦略については、各種施策への取組を強力に推進することにより、持続的な企業価値の向上に努めております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2026/06/23 10:47
売上高につきましては、国内外装材事業において積極的に価格改定に取り組んだことにより、一定の増収効果はあったものの、住宅市況の悪化や価格改定に伴うシェアダウン等により減収となりました。また、米国外装材事業におきましても、住宅市場向け汎用外装材事業からの撤退等により減収となりました。以上により、全体の売上高は1,437億40百万円と前連結会計年度比47億38百万円(△3.2%)の減収となりました。前連結会計年度(2025年3月期) 当連結会計年度(2026年3月期) 増 減 金額 率(%) 売上高 148,478 143,740 △4,738 △3.2 営業利益 6,951 9,355 2,403 34.6 経常利益 7,254 10,246 2,992 41.3
損益につきましては、国内における価格改定効果や固定費の削減などにより、営業利益は93億55百万円と前連結会計年度比24億3百万円(34.6%)の増益、経常利益は為替差損益の改善も加わり102億46百万円と同29億92百万円(41.3%)の増益となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、米国子会社における住宅市場向け汎用外装材事業撤退に伴う特別損失を計上したこと等により、24億86百万円と同2億20百万円(△8.1%)の減益となりました。 - #7 連結損益及び包括利益計算書(連結)
- ②【連結損益及び包括利益計算書】2026/06/23 10:47
(単位:百万円) 販売費及び一般管理費合計 43,900 42,274 営業利益 6,951 9,355 営業外収益