8053 住友商事

8053
2024/08/23
時価
4兆1254億円
PER 予
7.7倍
2010年以降
赤字-25.33倍
（2010-2024年）
PBR
0.88倍
2010年以降
0.51-1.04倍
（2010-2024年）
配当 予
3.85%
ROE 予
11.39%
ROA 予
4.59%
資料
Link
CSV,JSON

【期間】

連結

2018年3月31日
2兆6975億
2019年3月31日 +5.72%
2兆8519億
2022年3月31日 +18.52%
3兆3802億

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）
(3) 【その他】
該当事項はありません。
2024/06/21 14:00
#2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当期における四半期情報等
2024/06/21 14:00
#3 その他の参考情報（連結）
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から当有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
2024/06/21 14:00
#4 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2024/06/21 14:00
#5 ガバナンス（連結）
ガバナンス
(a) サステナビリティ経営の監督
2024/06/21 14:00
#6 ガバナンス（人権に対する開示）（連結）
ガバナンス
当社グループの人権に関するガバナンスは、サステナビリティ経営全般のガバナンスに組込まれております。詳細は、「(1) サステナビリティ経営の全体像2024/06/21 14:00
#7 ガバナンス（人的資本に対する開示）（連結）
ガバナンス
当社では、重要な人材マネジメントに関する方針・戦略・施策は、経営会議で議論し、取締役会で重要な方向性の決定と監督・モニタリングを実施しております。2024/06/21 14:00
#8 ガバナンス（気候変動に対する開示）（連結）
ガバナンス
(a) 監督
当社グループの気候変動関連のリスク及び機会を踏まえた重要な経営事項の決定と、業務執行の監督については、取締役会が行っております。詳細は、「(1) サステナビリティ経営の全体像2024/06/21 14:00
#9 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び当該コーポレート・ガバナンス体制を採用する理由
2024/06/21 14:00
#10 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりであります。
2024/06/21 14:00
#11 ストックオプション制度の内容（連結）
① 【ストック・オプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2024/06/21 14:00
#12 ライツプランの内容（連結）
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2024/06/21 14:00
#13 リスク管理（連結）
気候変動問題に対する戦略」を参照ください。2024/06/21 14:00
#14 リスク管理（人権に対する開示）（連結）
リスク管理
(a) 新規投資に係るリスク評価
2024/06/21 14:00
#15 リスク管理（人的資本に対する開示）（連結）
リスク管理
当社グループが事業を展開する地域・分野及びビジネスモデルは劇的に多様化しており、環境は非連続かつ相当なスピードで変化しています。ビジネスを展開するにあたって、特定分野に高度な専門性及び経験を持った人材が必要となる可能性は常にあります。当社では、社内外のTop Tierプロフェッショナル人材を確保するために、通年採用、健康経営・働き方改革の推進、「Diversity, Equity & Inclusion」すなわち多様な価値観やアイデアを受け容れ、活かす文化・意識の醸成等、より魅力的な職場環境の整備に取組んでいます。2024/06/21 14:00
#16 リスク管理（気候変動に対する開示）（連結）
リスク管理
当社グループの活動は広範な分野、地域に分散した事業から成り立ち、様々な社会課題と関わりを持っております。当社は、常にそれらの社会課題を考慮に入れるため、グループ全体の事業活動から生じる社会・環境への影響を適切にコントロールするための方針を設定し、グループ内で周知・徹底を図っております。具体的には、当社では新規事業を検討・実施する際の審査過程において、社会・環境に関するリスクの評価や対応策の確認を行っております。特に気候変動問題については、多様な気候変動影響や社会の気候変動対応に起因する事業環境の変化によって発生し得る、事業の持続可能性が妨げられるリスク及び機会について、以下の点を確認しております。
2024/06/21 14:00
#17 主な資産及び負債の内容（連結）
【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/06/21 14:00
#18 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社の設備の状況
2024/06/21 14:00
#19 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、長年培ってきた信用、国内外のグローバルネットワーク、あらゆる分野の取引先とのグローバルリレーション、知的資産といったビジネス基盤と、ビジネス創出力、ロジスティクス構築力、金融サービス提供力、IT活用力、リスク管理力、情報収集・分析力といった機能を統合することにより、顧客の多様なニーズに応え、多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開しております。
当社はこれらの事業を、取扱商品や事業の内容に応じて、6つの業種に基づくセグメント(事業部門)に区分しており、当社の各事業部門、及びその関係会社、各地域拠点が共同でそれぞれの事業を推進しております。
2024/06/21 14:00
#20 事業の状況（連結）
第2 【事業の状況】
2024/06/21 14:00
#21 事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
当社の事業その他に関するリスクとして投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する情報は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末日(2024年3月31日)現在における当社の判断、目標、一定の前提または仮定に基づく予測等であり、多くの要因によって実現しない可能性があり、また、予測等に基づき策定した中期経営計画を修正する可能性や達成できない可能性もあります。
2024/06/21 14:00
#22 人材の育成及び社内環境整備に関する方針（連結）
人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針
当社グループは、2020年9月に制定した「グローバル人材マネジメントポリシー」を通じて、グローバルベースでの人材マネジメントに関するビジョンを示し、全ての人事施策の拠り所とすることで、新たな価値創造に向けた人材マネジメントを実現します。
2024/06/21 14:00
#23 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
指標目標
1. 社員エンゲージメント指数及び 社員を活かす環境指数前年度比向上
2. 女性管理職比率、女性部長級比率及び 女性取締役・監査役比率<2030年度での達成目標>女性管理職比率:20%以上女性部長級比率:10%以上女性取締役・監査役比率(※):30%以上
(※)日本経済団体連合会が2021年3月に公表した「2030年30%へのチャレンジ」に賛同し、設定したもの。
(a) 社員エンゲージメント指数 及び 社員を活かす環境指数
2024/06/21 14:00
#24 人権に対する開示（連結）
(3) 人権尊重に関する開示
当社は、従来、人間尊重を経営姿勢の基本とすることを経営理念の中で掲げておりますが、改めて住友商事グループ人権方針を制定し、人権を尊重する責任を果たすことを明確に示しております。取組に当たっては、「国際人権章典」及び国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」が定める人権を尊重し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則って活動しております。
2024/06/21 14:00
#25 人的資本に関する開示（連結）
人的資本に関する開示2024/06/21 14:00
#26 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び当該コーポレート・ガバナンス体制を採用する理由
イ コーポレートガバナンスの基本原則
2024/06/21 14:00
#27 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
有価証券の評価
2024/06/21 14:00
#28 保証債務の注記
(3) 保証債務
前期(2023年3月31日)(百万円)当期(2024年3月31日)(百万円)
関係会社の債務に対する保証510,293614,752
その他の債務に対する保証67,66371,001
小計577,956685,753
関係会社の資金調達に係る経営指導念書226,240213,017
合計804,196898,770
(注) 上記金額は、当社の自己負担額を記載しております。
2024/06/21 14:00
#29 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間
株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式----
消却の処分を行った取得自己株式28,746,20068,642,229,017--
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式----
その他(単元未満株式の売渡請求による売渡、ストック・オプションの権利行使)105,790407,9105,20020,022,132
保有自己株式数1,143,723-8,024,765-
(注) 当期間における処理状況には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに処分した株式数は含めておりません。
2024/06/21 14:00
#30 取締役会決議による取得の状況（連結）
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号に該当する取得
2024/06/21 14:00
#31 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高
※(4) 受取手形割引高
前期(2023年3月31日)(百万円)当期(2024年3月31日)(百万円)
受取手形割引高9,4318,644
2024/06/21 14:00
#32 固定資産処分損の注記
※(3) ソフトウェアの減損等であります。
2024/06/21 14:00
#33 固定資産売却益の注記
※(2) 賃貸用不動産等の売却益であります。
2024/06/21 14:00
#34 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(2) 地域別情報
当社の地域別収益の内訳は次のとおりであります。
2024/06/21 14:00
#35 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
科目当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)
貸倒引当金50,9121,9522,92449,940
2024/06/21 14:00
#36 役員報酬（連結）
(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
2024/06/21 14:00
#37 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024/06/21 14:00
#38 戦略（連結）
戦略
当社グループは、これまで長年にわたって確立してきた事業基盤の上に、各SBU、各事業会社がステークホルダーと向き合いサステナビリティへの取組を継続することで、さまざまな事業機会の獲得及び当社グループの持続的な成長・発展につながると考えて、事業活動を行っております。
2024/06/21 14:00
#39 戦略（人権に対する開示）（連結）
戦略
(a) 人権尊重意識の徹底と理解の浸透
2024/06/21 14:00
#40 戦略（人的資本に対する開示）（連結）
② 戦略
人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針
当社グループは、2020年9月に制定した「グローバル人材マネジメントポリシー」を通じて、グローバルベースでの人材マネジメントに関するビジョンを示し、全ての人事施策の拠り所とすることで、新たな価値創造に向けた人材マネジメントを実現します。
2024/06/21 14:00
#41 戦略（気候変動に対する開示）（連結）
② 戦略
当社は、以下のとおり、TCFD提言に沿った形でシナリオ分析を実施しております。2023年度においては、「エネルギー」「資源」「輸送」「素材」「不動産」「その他(森林)」等の当社ビジネス・モデルへの影響を分析しました。
事業環境が大きく変化した際に、新たなビジネス機会及び事業の耐性を客観的に評価する観点から、主にIEA及びPRI等のシナリオを用いて、主に2050年までのビジネス・モデルに対する移行リスク及び機会の影響を分析しております。リスク及び機会の影響が及び得る時間軸として、中期:2030年、長期:2050年を設定の上、分析を行っております。
2024/06/21 14:00
#42 所有者別状況（連結）
自己株式1,143,723株は、「個人その他」に11,437単元及び「単元未満株式の状況」に23株含めて記載しております。2024/06/21 14:00
#43 担保に供している資産の注記
※(1) 担保差入資産
前期(2023年3月31日)(百万円)当期(2024年3月31日)(百万円)
建物2,5632,326
土地354354
無形固定資産767767
投資有価証券14,92628,917
関係会社株式151,693155,872
長期貸付金4001,220
その他(注)24,06633,041
合計194,769222,497
(注) 主にデリバティブ取引に係る差入保証金及び賃貸物件に係る敷金であります。
2024/06/21 14:00
#44 指標及び目標（連結）
指標及び目標
特定した6つの重要社会課題(2024年度以降はマテリアリティ)に関して、課題毎に長期及び中期目標を下表のとおり設定し取組んでおります。中期目標に対する取組の進捗状況は、サステナビリティ推進委員会でのモニタリングを経て、経営会議や取締役会に報告され、そこで議論がされております。それら含む長期目標・中期目標に対する取組の2023年度末時点の進捗は2024年9月に当社HPのサステナビリティ関連ページに掲載予定です。
2024/06/21 14:00
#45 指標及び目標（人権に対する開示）（連結）
④ 指標及び目標
2020年には、当社が取り組むべき6つの重要社会課題として「人権尊重」を掲げ、長期目標・中期目標を設定、それぞれのSBUで具体的目標とアクションプランを定めて取組を推進してきました。詳細は「(1) サステナビリティ経営の全体像 ② 戦略 (a) 重要社会課題の特定と中長期目標の設定・実践」を参照ください。
2024/06/21 14:00
#46 指標及び目標（人的資本に対する開示）（連結）
④ 指標及び目標
指標目標
1. 社員エンゲージメント指数及び 社員を活かす環境指数前年度比向上
2. 女性管理職比率、女性部長級比率及び 女性取締役・監査役比率<2030年度での達成目標>女性管理職比率:20%以上女性部長級比率:10%以上女性取締役・監査役比率(※):30%以上
(※)日本経済団体連合会が2021年3月に公表した「2030年30%へのチャレンジ」に賛同し、設定したもの。
2024/06/21 14:00
#47 指標及び目標（気候変動に対する開示）（連結）
④ 指標及び目標
(a) 温室効果ガス排出量及びその他気候関連の指標
2024/06/21 14:00
#48 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2024/06/21 14:00
#49 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度4月1日から3月31日まで
定時株主総会6月中
基準日3月31日
剰余金の配当の基準日9月30日3月31日
1単元の株式数100株
単元未満株式の買取・売渡
取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所-
買取・売渡手数料株式取扱規程に基づく買取・売渡価格の0.2%相当額
公告掲載方法電子公告。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載。(公告掲載アドレス https://www.sumitomocorp.com)
株主に対する特典なし
2024/06/21 14:00
#50 提出会社の親会社等の情報（連結）
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2024/06/21 14:00
#51 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2024/06/21 14:00
#52 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2024/06/21 14:00
#53 期末日満期手形の会計処理
※(5) 期末日満期手形の処理について
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が当期末残高に含まれております。
2024/06/21 14:00
#54 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
2024/06/21 14:00
#55 株主総会決議による取得の状況（連結）
【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2024/06/21 14:00
#56 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号に該当する取得
2024/06/21 14:00
#57 株式の保有状況（連結）
(5) 【株式の保有状況】
当社は、投資株式の内、株式価値の変動又は株式に係る配当金による利益を享受する目的で保有する株式を純投資目的で保有する株式に区分し、投資採算という観点に立ち、投資先企業との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的で保有する株式としております。
2024/06/21 14:00
#58 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】
会社法第155条第3号及び第7号に該当する普通株式の取得
2024/06/21 14:00
#59 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
種類発行可能株式総数(株)
普通株式2,000,000,000
計2,000,000,000
2024/06/21 14:00
#60 気候変動に関する開示（連結）
(2) 気候変動問題に対する取組
当社は、パリ協定における世界的合意を重視し、同協定に掲げられた社会のカーボンニュートラル化目標の達成により積極的な役割を果たすため、「気候変動問題に対する方針」を掲げ、事業活動を行っております。
2024/06/21 14:00
#61 沿革
2 【沿革】
1919年12月24日登記 1919年12月30日大阪北港株式会社(資本金35百万円)として設立、以後大阪北港地帯の埋立、整地、港湾修築等を行い、不動産経営にあたる。
1944年11月株式会社住友ビルデイング(1923年8月設立、資本金6.5百万円)を合併して、社名を住友土地工務株式会社と改称。
1944年12月長谷部竹腰建築事務所の営業を譲り受けて、不動産経営並びに土木建築の設計、監理を営む総合不動産会社となる。
1945年11月終戦後、新たに商事部門への進出を図り、従来関係のあった住友連系各社の製品をはじめ、各業界の大手生産会社の製品の取扱いに従事することとなり、社名を日本建設産業株式会社と改称し、商事会社として新発足する。以後、事業活動の重点を商事部門に置き、取扱品目並びに取引分野の拡大に努める。
1949年 8月大阪・東京の両証券取引所に株式を上場(2013年に両取引所は統合し、現在は東京証券取引所)。
1950年 7月土木建築の設計監理部門を日建設計工務株式会社(現在の株式会社日建設計)として独立させる。
1952年 3月米国にNikken New York Inc. を設立(現在の米州住友商事会社)。
1952年 6月社名を住友商事株式会社と改称。
1962年12月大阪・東京の営業部門を一体とし商品本部制を導入、鉄鋼・非鉄金属・電機・機械・農水産・化成品・繊維・物資燃料・不動産の9本部を設置。
1969年10月大阪府に住商コンピューターサービス株式会社を設立(現在のSCSK株式会社、1989年2月に東京証券取引所に株式を上場)。
1970年 8月相互貿易株式会社(1950年5月設立、資本金300百万円)を合併。
1970年11月本社及び東京支社の名称を廃止し、大阪本社及び東京本社と改称。
1979年 6月営業部門制を導入、商品本部を鉄鋼・機電・非鉄化燃・生活物資の4営業部門とする。
1995年 1月東京都にケーブルテレビ事業の統括運営を行う株式会社ジュピターテレコム(現在のJCOM株式会社)を設立。
2000年 4月北海道に住友商事北海道株式会社を設立、北海道支社の業務を移管。
2001年 4月大阪本社及び東京本社の名称を廃止し、6グループのコーポレート部門と9事業部門28本部の営業部門からなる本社に再編。また、関西、中部及び九州・沖縄地域においてブロック制を導入。
2001年 6月東京都中央区に本店を移転。
2003年 4月宮城県に住友商事東北株式会社を設立、東北支社の業務を移管。
2005年10月福岡県に住友商事九州株式会社を設立、九州・沖縄ブロックの業務を移管。
2014年 4月国内ブロック制を廃止し、関西支社、中部支社、九州支社を設置。
2015年 4月コーポレート部門のグループ制を廃止し、担当役員制を導入。
2016年 4月国内担当役員の設置、及び関西地域担当役員、中部地域担当役員の廃止。
2018年 9月東京都千代田区(現在地)に本店を移転。
2021年 4月営業部門にエネルギーイノベーション・イニシアチブを新設(当期末の営業部門は6事業部門20本部、1イニシアチブ)。
2022年 4月東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。
2024/06/21 14:00
#62 注記事項－その他の資本の構成要素及びその他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
24 その他の資本の構成要素及びその他の包括利益
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりであります。
2024/06/21 14:00
#63 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
34 キャッシュ・フロー情報
キャッシュ・フローの補足情報は次のとおりであります。
2024/06/21 14:00
#64 注記事項－コミットメント及び偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
37 契約及び偶発債務
(1) 契約
2024/06/21 14:00
#65 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
4 セグメント情報
(1) 事業セグメント
当社は、6つの業種に基づくセグメント(事業部門)により事業活動を行っております。業種に基づくセグメントは次のとおりであります。
2024/06/21 14:00
#66 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
8 リース
(1) 貸手側
当社は、オペレーティング・リースとして、建設機械、オフィスビル、及び船舶等の賃貸を行っております。前期末及び当期末におけるリース資産の取得原価は、それぞれ648,408百万円及び816,465百万円、また、減価償却及び減損損失累計額の合計は、それぞれ196,725百万円及び243,522百万円であり、これらは連結財政状態計算書の「有形固定資産」、「無形資産」及び「投資不動産」に含まれております。
2024/06/21 14:00
#67 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2 作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
2024/06/21 14:00
#68 注記事項－剰余金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
23 剰余金
(1) 資本剰余金
日本における会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
2024/06/21 14:00
#69 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
28 収益
(1) 契約残高
① 契約資産
2024/06/21 14:00
#70 注記事項－営業債務及びその他の債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
19 営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。
2024/06/21 14:00
#71 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
7 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。
2024/06/21 14:00
#72 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1 報告企業
住友商事株式会社(以下、親会社)は日本に所在する企業であります。親会社の連結財務諸表は2024年3月31日を期末日とし、親会社及び子会社(以下、当社)、並びに当社の関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社は、長年培ってきた信用、国内外のグローバルネットワーク、あらゆる分野の取引先とのグローバルリレーション、知的資産といったビジネス基盤と、ビジネス創出力、ロジスティクス構築力、金融サービス提供力、IT活用力、リスク管理力、情報収集・分析力といった機能を統合することにより、顧客の多様なニーズに応え、多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開しております。
2024/06/21 14:00
#73 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
36 子会社
当社の主要な子会社は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況 (1)子会社」に記載のとおりであります。
2024/06/21 14:00
#74 注記事項－子会社の取得、連結財務諸表（IFRS）（連結）
5 子会社の取得
(1) 前期
2024/06/21 14:00
#75 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
20 引当金
引当金の内訳は次のとおりであります。
資産除去債務(百万円)従業員給付に係る引当金(百万円)その他引当金(百万円)合計(百万円)
期首31,2702,01118,86752,148
繰入額1,58629420,41322,293
使用額△728△5△6,238△6,971
増価費用256--256
その他52154△773△198
期末32,9052,35432,26967,528
資産除去債務は、主に石炭の採掘等に関する設備の撤去及び賃借事務所等に対する原状回復義務に係る費用等に関するものであります。
2024/06/21 14:00
#76 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
38 後発事象
当期の連結財務諸表承認日である2024年6月21日現在における重要な後発事象は次のとおりであります。
自己株式の取得及び消却に係る事項の決定
2024/06/21 14:00
#77 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
21 従業員給付
(1) 退職後給付
親会社は、取締役及び執行役員を除く、ほぼすべての従業員に対して、確定給付型の年金制度及び退職一時金制度を設けております。確定給付型年金制度の給付額は、勤務年数、退職時の給与支給額、及びその他の要素に基づき設定されております。また、法令及び規約を遵守し、加入者等のために忠実に積立金の管理及び運用に関する業務を遂行する責任を負っており、掛金拠出の義務が課されております。なお、確定給付企業年金法に基づき、掛金の妥当性等を適時に把握する目的から、財政再計算を3年毎に実施しております。
2024/06/21 14:00
#78 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
14 投資不動産
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は次のとおりであります。
[取得原価]
2024/06/21 14:00
#79 注記事項－担保、連結財務諸表（IFRS）（連結）
9 担保差入資産
借入金及び取引保証等に対する担保差入資産は次のとおりであります。
前期(2023年3月31日)(百万円)当期(2024年3月31日)(百万円)
現金及び預金30,48442,376
営業債権及びその他の債権349,790411,781
棚卸資産12,94121,646
有価証券及び投資205,409257,985
有形固定資産(減価償却累計額及び減損損失累計額控除後)7,0317,265
投資不動産(減価償却累計額及び減損損失累計額控除後)2,4152,258
その他(注)52,73745,455
合計660,807788,766
(注) 主にデリバティブ取引に係る差入保証金及び賃貸物件に係る敷金であります。
2024/06/21 14:00
#80 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
11 持分法適用会社に対する投資
(1) 持分法適用会社に対する投資の持分の帳簿価額及び持分取込額
2024/06/21 14:00
#81 注記事項－有価証券及びその他の投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
6 有価証券及びその他の投資
連結財政状態計算書の「有価証券」及び「その他の投資」計上額の内訳は次のとおりであります。
2024/06/21 14:00
#82 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
12 有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
[取得原価]
2024/06/21 14:00
#83 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
26 株式報酬
当社の株式報酬制度に関する説明は次のとおりであります。
(1) ストック・オプション制度
2024/06/21 14:00
#84 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
10 棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前期(2023年3月31日)(百万円)当期(2024年3月31日)(百万円)
販売不動産272,842347,206
商品890,728910,622
原材料・仕掛品等226,989228,942
棚卸資産1,390,5591,486,770
上記の内、販売費用控除後の公正価値で計上した棚卸資産の帳簿価額は、前期末及び当期末において、それぞれ109,930百万円及び94,575百万円であります。
2024/06/21 14:00
#85 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
32 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
前期(自2022年4月1日至2023年3月31日)(百万円)当期(自2023年4月1日至2024年3月31日)(百万円)
当期116,34995,354
繰延7,5266,176
合計123,875101,530
当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した適用税率は前期31.0%及び当期31.0%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されます。
2024/06/21 14:00
#86 注記事項－為替差損益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
29 為替換算損益
機能通貨以外の通貨で記帳されている資産及び負債を換算することにより発生する損益及びそれらの資産及び負債を決済することにより発生する損益は、発生した時点で当期利益又は損失として認識しております。連結包括利益計算書に含まれるこれらの為替換算損益は、前期及び当期において、それぞれ28,322百万円及び8,080百万円の損失であります。
2024/06/21 14:00
#87 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
13 無形資産
(1) のれん
のれんの取得原価及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
2024/06/21 14:00
#88 注記事項－生物資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
15 生物資産
生物資産の増減は次のとおりであります。
前期(自2022年4月1日至2023年3月31日)(百万円)当期(自2023年4月1日至2024年3月31日)(百万円)
期首40,24136,891
購入による増加374444
伐採等による減少△1,193△1,198
公正価値の変動による利得又は損失(△)△1,766531
在外営業活動体の換算差額△7652,967
期末36,89139,635
当社はニュージーランドにおいて、山林資産(主に松)を保有しております。売却費用控除後の公正価値にて当該資産を測定しております。
2024/06/21 14:00
#89 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
17 社債及び借入金
社債及び借入金(非流動負債)の内訳及び借入利率は次のとおりであります。
2024/06/21 14:00
#90 注記事項－繰延税金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
16 繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は次のとおりであります。
前期(2023年3月31日)(百万円)当期(2024年3月31日)(百万円)
繰延税金資産:
繰越欠損金11,10517,021
有価証券及びその他の投資4,1936,753
棚卸資産及び固定資産66,24989,611
貸倒引当金5,4706,570
その他95,005102,299
繰延税金資産合計182,022222,254
繰延税金負債:
持分法適用会社等の投資△64,809△90,195
有価証券及びその他の投資△41,962△70,295
固定資産△109,920△136,546
退職給付関連△3,569△8,195
その他△29,547△28,136
繰延税金負債合計△249,807△333,367
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。
2024/06/21 14:00
#91 注記事項－財務活動から生じた負債の変動、連結財務諸表（IFRS）（連結）
18 財務活動から生じた負債
財務活動から生じた負債の増減は次のとおりであります。
2024/06/21 14:00
#92 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
30 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
2024/06/21 14:00
#93 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）
22 資本金
親会社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりであります。
前期(自2022年4月1日至2023年3月31日)(株)当期(自2023年4月1日至2024年3月31日)(株)
発行可能株式総数:
普通株式2,000,000,0002,000,000,000
発行済株式総数:
期首1,251,404,3671,251,571,867
期中増減167,500△28,489,000
期末1,251,571,8671,223,082,867
上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、前期末及び当期末において、それぞれ17,478,130株及び
2024/06/21 14:00
#94 注記事項－連結財務諸表の承認（IFRS）（連結）
39 連結財務諸表の承認
2024年6月21日に、連結財務諸表は当社代表取締役 社長執行役員 CEO 上野 真吾及び最高財務責任者 諸岡 礼二によって承認されております。
2024/06/21 14:00
#95 注記事項－配当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
25 配当
(1) 配当金支払額
2024/06/21 14:00
#96 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
3 重要性がある会計方針
連結財務諸表の作成にあたり適用した重要性がある会計方針は次のとおりであります。
2024/06/21 14:00
#97 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
31 金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりであります。
2024/06/21 14:00
#98 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
27 金融商品及び関連する開示
(1) 資本管理
2024/06/21 14:00
#99 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
35 関連当事者取引
役員報酬の内容
取締役に対する報酬額は次のとおりであります。
2024/06/21 14:00
#100 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
33 1株当たり情報
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益は次の情報に基づいて算定しております。
2024/06/21 14:00
#101 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
1984年 4月当社入社
2016年 6月代表取締役 常務執行役員
2017年 4月代表取締役 専務執行役員
2017年 6月専務執行役員
2018年 4月社長執行役員 CEO
2018年 6月代表取締役 社長執行役員 CEO
2024年 4月取締役会長(現職)
2024/06/21 14:00
#102 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
種類当期末現在発行数(株)(2024年3月31日)提出日現在発行数(株)(2024年6月21日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式1,223,082,8671,223,082,867東京証券取引所プライム市場完全議決権株式(権利内容に何ら限定がなく、当社において標準となる株式)単元株式数100株
計1,223,082,8671,223,082,867--
(注) 米国において、米国預託証券(ADR)を発行しております。
2024/06/21 14:00
#103 発行済株式、議決権の状況（連結）
① 【発行済株式】
(2024年3月31日現在)
区分株式数(株)議決権の数(個)内容
無議決権株式---
議決権制限株式(自己株式等)---
議決権制限株式(その他)---
e>(2024年3月31日現在)区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式---議決権制限株式(自己株式等)---議決権制限株式(その他)---完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式1,143,700
完全議決権株式(その他)普通株式12,211,057同上
1,221,105,700
単元未満株式普通株式-同上1単元(100株)未満の株式
833,467
発行済株式総数1,223,082,867--
総株主の議決権-12,211,057-
-「1(1)②発行済株式」の
2024/06/21 14:00
#104 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。
発行価格 1,658円
資本組入額 829円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員 計42名2024/06/21 14:00
#105 監査報酬（連結）
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
2024/06/21 14:00
#106 研究開発活動
6 【研究開発活動】
特記事項はありません。
2024/06/21 14:00
#107 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
② 社外役員の状況
イ 社外取締役及び社外監査役の員数
2024/06/21 14:00
#108 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2024/06/21 14:00
#109 経営上の重要な契約等
5 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
2024/06/21 14:00
#110 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
競争優位のある事業をより強く
・成長事業において長年にわたり蓄積してきた事業経営ノウハウやネットワーク、強固なポジショ
ニング等の強みの磨き上げ
・新しい営業グループとして結集したSBU間での連携強化による、成長事業を起点とした産業の枠組
を超えた新たな価値創造2024/06/21 14:00
#111 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当期よりIAS第12号「法人所得税」 (2021年5月改訂)を適用しており、前期については遡及適用後の数値を表示しております。会計方針の変更の詳細は、「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 2 作成の基礎」に記載のとおりであります。
2024/06/21 14:00
#112 脚注、表紙（連結）
(注) 上記のうち、九州支社(福岡)は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。
2024/06/21 14:00
#113 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、提出会社（連結）
「定量的な保有効果」に関しては、取引先との関係等を考慮し、全銘柄において記載を省略しておりますが、毎年、資本コストとの比較を行い、戦略性等の定性的な側面も確認の上、保有の合理性を検証しております。2024/06/21 14:00
#114 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
取締役 井手明子・御立尚資・高原豪久・朝倉陽保・大槻奈那は、社外取締役であります。2024/06/21 14:00
#115 自己株式等（連結）
【自己株式等】2024/06/21 14:00
#116 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2024/06/21 14:00
#117 設備の新設、除却等の計画（連結）
【設備の新設、除却等の計画】
全社部門において、基幹システムの更新を予定しております。2024/06/21 14:00
#118 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当期、生活・不動産事業部門において、国内のオフィスビルを取得しております。
2024/06/21 14:00
#119 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前期(自2022年4月 1日至2023年3月31日)当期(自2023年4月 1日至2024年3月31日)
区分注記番号金額(百万円)金額(百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー34
当期利益599,247426,116
営業活動によるキャッシュ・フローにするための調整
減価償却費及び無形資産償却費183,749200,172
固定資産評価損益6,86137,412
金融収益及び金融費用△37,667△1,071
持分法による投資損益△252,390△172,372
固定資産売却損益△20,152△6,752
法人所得税費用123,875101,530
棚卸資産の増減△264,356△4,034
営業債権及びその他の債権の増減△9,911△76,554
前払費用の増減△10,599△18,315
営業債務及びその他の債務の増減△39,662△83,175
その他-純額△118,258130,279
利息の受取額20,72835,352
配当金の受取額205,786217,161
利息の支払額△46,483△71,713
法人税等の支払額△107,967△105,186
営業活動によるキャッシュ・フロー232,801608,850
前期(自2022年4月 1日至2023年3月31日)当期(自2023年4月 1日至2024年3月31日)
区分注記番号金額(百万円)金額(百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー34
有形固定資産の売却による収入15,1409,385
有形固定資産の取得による支出△70,295△93,380
投資不動産の売却による収入32,11913,123
投資不動産の取得による支出△44,333△28,313
事業の売却による収入(処分した現金及び現金同等物控除後)31,5303,579
事業の取得による支出(取得した現金及び現金同等物控除後)△13,565△62,343
その他の投資の売却等による収入85,241173,414
その他の投資の取得による支出△131,653△238,220
貸付金の回収による収入20,27330,166
貸付による支出△15,982△26,621
投資活動によるキャッシュ・フロー△91,525△219,210
財務活動によるキャッシュ・フロー34
短期借入債務の収支1872,247△94,365
長期借入債務による収入18381,151337,960
長期借入債務による支出18△415,156△379,502
リース負債による支出8,18△71,509△74,710
配当金の支払額25△153,139△147,326
非支配持分株主からの払込による収入6636,403
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出△3,247△3,311
非支配持分株主への配当金の支払額△23,555△28,562
自己株式の取得及び処分による収支△37,914△32,065
財務活動によるキャッシュ・フロー△250,459△415,478
現金及び現金同等物の増減額△109,183△25,838
現金及び現金同等物の期首残高733,824656,859
現金及び現金同等物の為替変動による影響26,95932,921
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額5,2593,910
現金及び現金同等物の期末残高656,859667,852
「連結財務諸表注記」参照
2024/06/21 14:00
#120 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）
② 【連結包括利益計算書】
前期(自2022年4月 1日至2023年3月31日)当期(自2023年4月 1日至2024年3月31日)
区分注記番号金額(百万円)金額(百万円)
収益
商品販売に係る収益6,238,7066,223,423
サービス及びその他の販売に係る収益579,166686,879
収益合計4,8,1427,28,316,817,8726,910,302
原価
商品販売に係る原価△5,278,970△5,228,493
サービス及びその他の販売に係る原価△304,150△339,321
原価合計12,1314,2127,31△5,583,120△5,567,814
売上総利益41,234,7521,342,488
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費12,13,30△811,737△927,594
固定資産評価損益12,13,14△6,861△37,412
固定資産売却損益20,1526,752
その他の損益31△3,241△30,031
その他の収益・費用合計△801,687△988,285
金融収益及び金融費用
受取利息48,34072,014
支払利息△59,791△88,328
受取配当金20,06813,675
有価証券損益2729,0503,710
金融収益及び金融費用合計3137,6671,071
持分法による投資損益4,11252,390172,372
税引前利益723,122527,646
法人所得税費用32△123,875△101,530
当期利益599,247426,116
当期利益の帰属:
親会社の所有者4565,333386,352
非支配持分33,91439,764
前期(自2022年4月 1日至2023年3月31日)当期(自2023年4月 1日至2024年3月31日)
区分注記番号金額(百万円)金額(百万円)
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産4,73575,167
確定給付制度の再測定8,88510,345
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分7695,517
純損益に振替えられることのない項目合計14,38991,029
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額123,559358,465
キャッシュ・フロー・ヘッジ26,17520,899
ヘッジ・コスト△1,5961,628
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分48,835△1,275
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目合計196,973379,717
税引後その他の包括利益24211,362470,746
当期包括利益合計810,609896,862
当期包括利益合計額の帰属:
親会社の所有者774,417847,100
非支配持分36,19249,762
1株当たり当期利益(円):33
基本的452.63315.87
希薄化後452.27315.64
「連結財務諸表注記」参照
2024/06/21 14:00
#121 連結持分変動計算書（IFRS）（連結）
【連結持分変動計算書】
前期(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

当期(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

「連結財務諸表注記」参照2024/06/21 14:00
#122 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
① 【連結財政状態計算書】
前期(2023年3月31日)当期(2024年3月31日)
区分注記番号金額(百万円)金額(百万円)
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物9656,859667,852
定期預金10,78310,447
有価証券6,9,271,74112,896
営業債権及びその他の債権7,911,271,678,9951,863,238
契約資産27,28426,369421,480
その他の金融資産27123,827176,934
棚卸資産9,101,390,5591,486,770
前渡金135,177131,137
売却目的保有資産6,5747,058
その他の流動資産16442,073457,892
流動資産合計4,872,9575,235,704
非流動資産
持分法で会計処理されている投資9,112,641,7162,857,899
その他の投資6,9,27388,767485,540
営業債権及びその他の債権7,911,27207,201201,356
その他の金融資産27190,736228,372
有形固定資産8,9,121,046,3161,152,019
無形資産8,13284,790349,829
投資不動産8,9,14346,355361,774
生物資産1536,89139,635
繰延税金資産1630,70647,055
その他の非流動資産58,94573,400
非流動資産合計5,232,4235,796,879
資産合計410,105,38011,032,583
前期(2023年3月31日)当期(2024年3月31日)
区分注記番号金額(百万円)金額(百万円)
(負債及び資本の部)
流動負債
社債及び借入金17,18,27685,356745,186
営業債務及びその他の債務11,19,271,648,9761,713,936
リース負債8,11,1876,05877,651
その他の金融負債27119,170139,118
未払法人所得税48,06046,068
未払費用137,190147,383
契約負債28119,603133,999
引当金2012,15224,689
売却目的保有資産に関わる負債5,487-
その他の流動負債113,103112,553
流動負債合計2,965,1553,140,583
非流動負債
社債及び借入金17,18,272,466,7332,456,547
営業債務及びその他の債務11,19,2757,57550,796
リース負債8,11,18421,759427,457
その他の金融負債2757,24360,245
退職給付に係る負債2121,84123,644
引当金2039,99642,839
繰延税金負債1698,491158,168
非流動負債合計3,163,6383,219,696
負債合計6,128,7936,360,279
資本
資本金22220,047220,423
資本剰余金23254,114252,709
自己株式△39,563△2,733
その他の資本の構成要素24637,5381,077,039
利益剰余金232,706,5572,898,056
親会社の所有者に帰属する持分合計3,778,6934,445,494
非支配持分197,894226,810
資本合計3,976,5874,672,304
負債及び資本合計10,105,38011,032,583
「連結財務諸表注記」参照
2024/06/21 14:00
#123 配当政策（連結）
5円でしたので、期末配当金は62024/06/21 14:00
#124 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当期に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌期に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
2024/06/21 14:00
#125 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
2024/06/21 14:00
#126 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
自己株式の取得及び消却に係る事項の決定
2024/06/21 14:00
#127 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
(1) 関係会社との取引高
前期(自2022年4月1日至2023年3月31日)(百万円)当期(自2023年4月1日至2024年3月31日)(百万円)
営業取引による取引高
販売 (注)833,849957,769
仕入484,339330,949
営業取引以外の取引による取引高468,069440,967
(注) 損益計算書の「収益」は、一部の取引高を純額表示しております。
2024/06/21 14:00
#128 関係会社に関する資産・負債の注記
(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)
前期(2023年3月31日)(百万円)当期(2024年3月31日)(百万円)
短期金銭債権534,699614,834
長期金銭債権71,36456,681
短期金銭債務252,624255,770
長期金銭債務8,3018,268
2024/06/21 14:00