- #1 BCP（ガバナンスに関する開示）（連結）
・海洋油・ガス生産設備傭船事業
| 概要 | 海洋油・ガス生産設備傭船事業においては、自然災害・サイバー攻撃に対するBCP整備不備に伴う事業停止リスクを認識しております。 |
| リスク詳細 | パートナー企業と共に保有・操業するFPSO(※)における石油ガス生産活動において、サイバー攻撃や自然災害(例:台風、地震等)が発生した際のFPSO操業中断に伴う稼働率の低下による収益減少のリスクを認識しております。<時間軸>短期・中期・長期 |
| 当期/翌期の財務的影響 | 当期・翌期における重大な財務的影響はありません。 |
| 戦略・緩和策 | FPSO船員及び事業関係者にてEmergency Response Action Plan(事故・災害・異常事象が発生した際に、誰が・何を・どの順番で行うかを定めた緊急時対応計画)を導入し、有事の際の行動計画を予め策定しております。今後も継続的な運用を行ってまいります。 |
| 予想される財務的影響 | 上記のとおり対応策を実行中であり、追加的な支出は想定していないものの、FPSO稼働率の低下及び収益減少のリスクを認識しております。 |
(※) Floating Production Storage and Offloading(FPSO:洋上において原油・ガス生産を行うための設備)
・化学品事業
- #2 ガバナンスに関する開示（連結）
| 戦略・緩和策 | ■ウイルス、不正アクセスによる顧客情報の流出やサーバー停止に伴う、補償費用発生・評判低下・売上減少情報セキュリティマネジメント認証規格(ISO27001)を取得し、サイバー攻撃の検知時に対応する体制の整備や、情報セキュリティ監査の実施等、情報セキュリティ強化策に取り組むとともに、専用保険に加入しております。また、事業パートナーにも情報セキュリティの確保と情報管理の徹底を要請しております。今後、世の中のサイバー攻撃や情報漏洩リスクの高まりを踏まえ、セキュリティ対策の一層の強化に取り組んでまいります。■情報管理体制の不備による補償費用発生・評判低下・売上減少役職員のコンプライアンス意識の徹底や情報セキュリティ監査の実施等、情報セキュリティ強化策に取り組むとともに、専用保険に加入しております。また、事業パートナーに対しても情報セキュリティの確保と情報管理の徹底を要請しております。今後、情報漏洩リスクの高まりを踏まえ、顧客情報の取込管理強化、研修による役職員のコンプライアンス意識向上、規則違反時の対応厳格化にも取り組んでまいります。■データセキュリティ強化に関する製品・サービスの提供による売上増加セキュリティ製品の堅調な需要の取り込み、サイバーセキュリティ対策専門会社の設立、セキュリティ領域への要員シフトに取り組んでおります。今後、先端技術の獲得及びソリューションの提供に取り組んでまいります。 |
| 予想される財務的影響 | ■ウイルス、不正アクセスによる顧客情報の流出やサーバー停止に伴う、補償費用発生・評判低下・売上減少収益減少のリスクを認識しております。■情報管理体制の不備による補償費用発生・評判低下・売上減少収益減少のリスクを認識しております。■データセキュリティ強化に関する製品・サービスの提供による売上増加セキュリティ製品の需要増に伴う売上増加を見込んでおります。 |
・防衛・航空宇宙事業
| 概要 | 防衛・航空宇宙事業においては、情報管理体制の不備による評判低下・売上減少のリスクを認識しております。 |
| 戦略・緩和策 | 情報管理の技術的セキュリティ対策及び物理的セキュリティ対策の実施、業界で求められるセキュリティ基準の担保に取り組んでおります。今後、情報セキュリティ対策の強化及び高度化に取り組んでまいります。 |
| 予想される財務的影響 | 取引先評価低下に伴う収益減少のリスクを認識しております。 |
■レジリエンス
- #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社においては、「リスク」を「あらかじめ予測し若しくは予測していない事態の発生により損失を被る可能性」及び「事業活動から得られるリターンが予想から外れる可能性」と定義し、以下3点をリスクマネジメントの目的としております。
1.「業績安定」:計画と実績の乖離を少なくして安定収益を確保すること。
2.「体質強化」:リスクを体力(親会社の所有者に帰属する持分)の範囲内に収め、リスク顕在化の場合にも事業に支障を来さないようにすること。
2026/06/12 14:00- #4 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
・船舶事業
| 移行リスク事業機会 | 船舶事業においては、脱炭素社会への移行に伴う事業の縮小リスク及び事業の拡大機会を同時に認識しております。 |
| リスク・機会詳細 | 海運需要については中長期的に、STEPSシナリオでは増加、NZEシナリオではほぼ横ばいが見込まれております。脱炭素社会への移行の中で、石炭需要の減少に伴い石炭輸送の需要が減少することに起因して、石炭輸送に一部従事する当社が保有・管理するばら積み船の傭船料収入が減少するリスクを認識しております。また、国際海事機関(IMO: International Maritime Organization)や各国当局による環境規制・課税等の導入により、低炭素技術への投資負担や運航コストが増加する可能性がある一方、ゼロエミッション船・低炭素船(※)に対する需要が高まることが予想され、ばら積み船の貨物・用途変更、ゼロエミッション船・低炭素船の導入により、傭船収益や売船収益が増加する機会を認識しております。<時間軸>中期・長期(※)LNG燃料船、メタノール燃料船、アンモニア燃料船等 |
| 当期/翌期の財務的影響 | 当期・翌期における重大な財務的影響はありません。 |
・自動車事業
- #5 事業等のリスク
④ 金利・為替の変動に係るリスク
当社は、金融機関からの借入及び社債・コマーシャルペーパーの発行等により、事業資金を調達しています。また、当社は取引先に対し、売掛債権、前渡金、貸付金、保証その他の形で信用を供与する場合があります。これらの取引により生じる収益・費用及び資産・負債の公正価値は、金利変動の影響を受ける場合があります。
また、当社が行う外貨建投資・外貨建取引により生じる収益・費用、外貨建債権・債務の円貨換算額、並びに外貨建で作成されている海外連結対象会社の財務諸表の円貨換算額は、外国為替レートの変動の影響を受ける場合があります。
2026/06/12 14:00- #6 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(2) 地域別情報
当社の地域別収益の内訳は次のとおりであります。
2026/06/12 14:00- #7 戦略（自然資本に関する開示）（連結）
・農業資材ディストリビューター事業
| 概要 | 農業資材ディストリビューター事業においては、環境配慮型製品への市場移行の進展に伴う競争力低下のリスクを認識しております。 |
| 戦略・緩和策 | 自社でバイオ農薬を展開することにより、既存の化学農薬について、他社のバイオ農薬による市場シェアの低下を抑制しております。今後は、自社バイオ農薬製品のシェア拡大を図ってまいります。 |
| 予想される財務的影響 | 製品ラインナップの入替えにより収益減少を抑制しておりますが、市場動向への適切な適応ができなかった場合、収益の減少が想定されます。 |
(b) 廃棄物及び危険物管理
グローバルに幅広い地域で事業を展開している当社グループは、環境方針で示しているとおり、環境関連法規の遵守、循環型社会構築への寄与に努めます。具体的には、排水・汚泥・排気等による汚染防止について、法令基準の遵守のみならず、廃棄物の削減・再利用・リサイクル等の環境負荷低減等に取り組み、持続可能な社会を実現していくことが重要だと考えており、各事業活動を通じて課題解決に取り組んでいきます。
- #8 指標及び目標（気候変動に対する開示）（連結）
Scope1・2:GHGプロトコル(2004)の経営支配力基準に基づく、当社単体、連結子会社及び共同支配事業
Scope3:当社単体、及び連結子会社(ただし、重要性の観点より、事業収益規模が小さくかつ多排出事業に該当しない一部事業会社を除く)
(※)3 Scope1の数値には、エネルギー起源CO2とエネルギー起源CO2以外のGHG排出量を含みます。
2026/06/12 14:00- #9 株式の保有状況（連結）
(5) 【株式の保有状況】
当社は、投資株式の内、株式価値の変動又は株式に係る配当金による利益を享受する目的で保有する株式を純投資目的で保有する株式に区分し、投資採算という観点に立ち、投資先企業との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的で保有する株式としております。
① 純投資目的以外の目的で保有する株式
2026/06/12 14:00- #10 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
以下のグループの記載にある「トレード」とは、グループが、契約当事者として行う取引及び代理人として関与する取引を表しております。収益の認識基準については、注記3(13)を参照願います。
鉄鋼グループ-鉄鋼グループは、鋼管・鋼材などの鉄鋼製品を取り扱い、幅広い分野で顧客のニーズに対応したバリューチェーンを展開しております。鋼管分野では、石油・ガス会社向けに、当社独自のSCM(サプライ・チェーン・マネジメント)に加えて、オイルフィールドサービス分野への展開を図り、トータルサービスプロバイダーとしての機能を拡充しております。鋼材分野では、調達・在庫管理・加工などの機能を備えた国内外のスチールサービスセンター網を通じ、自動車・家電メーカー向けを中心にジャストインタイムで薄板製品を納入するサービスを展開しております。鉄鋼グループは、エネルギー鋼管SBU、鋼材事業SBU及び鉄鋼GXSBUから構成されております。
2026/06/12 14:00- #11 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 最低受取リース料 | 正味リース投資未回収額 |
| 前期(2025年3月31日)(百万円) | 当期(2026年3月31日)(百万円) | 前期(2025年3月31日)(百万円) | 当期(2026年3月31日)(百万円) |
当社が有するファイナンス・リースに係る主な損益は次のとおりであります。
| 前期(自2024年4月1日至2025年3月31日)(百万円) | 当期(自2025年4月1日至2026年3月31日)(百万円) |
| リース債権に対する金融収益 | 15,769 | 14,852 |
| リース債権の測定に含めていない変動リース料に係る収益 | 50,928 | 50,697 |
(2) 借手側
当社は、オフィスビル及び船舶、機械設備、店舗等を賃借しております。
- #12 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
企業結合に係る取得関連費用として前期に1,113百万円が連結包括利益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上されております。
なお、前期末において入手可能な情報を基に取得対価の配分を行っております。その結果、非流動資産106,014百万円、非流動負債32,461百万円を認識しております。上記金額は、暫定的に見積もられた公正価値であり、のれんの資金生成単位への配分は完了しておりません。非流動資産の主な内容は、顧客関連資産であり、当該資産の公正価値は超過収益法に基づき算定しております。顧客関連資産の見積耐用年数は、主に20年です。のれんは、主に、今後の事業展開により期待される超過収益力であり、メディア・デジタルグループで認識されております。
2026/06/12 14:00- #13 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、マネジメントは、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
2026/06/12 14:00- #14 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 契約負債
当社が通常の営業活動において、財またはサービスを移転する義務のうち、顧客から対価を受け取っている、または対価の期限が到来しているものを契約負債として表示しております。当期中において契約負債の残高に重大な変動はありません。また、当期首現在の契約負債残高のうち当期中に収益として認識していない金額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
2026/06/12 14:00- #15 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
給付債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は次のとおりであります。
| 前期(自2024年4月1日至2025年3月31日)(百万円) | 当期(自2025年4月1日至2026年3月31日)(百万円) |
| 制度資産の期首残高 | 397,396 | 393,423 |
| 利息収益 | 7,256 | 8,883 |
| 再測定 | △6,863 | 19,806 |
(注) 利用可能な最大の経済的便益は、現在価値で算定した将来掛金の減額によって算定されております。
当社の給付債務の測定基準日は主に3月31日であります。
- #16 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、すべての投資不動産はIFRS第13号「公正価値測定」におけるレベル3-観察不能な価格を含むインプットにて測定しております。
投資不動産に係る賃貸料収入は、前期及び当期において、それぞれ42,689百万円及び43,233百万円であり、連結包括利益計算書の「収益」に含まれております。賃貸料収入に付随して発生した直接的な費用(修理、メンテナンスを含む)は、前期及び当期において、それぞれ32,457百万円及び33,884百万円であり、主に「原価」に含まれております。
2026/06/12 14:00- #17 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前期(自2024年4月1日至2025年3月31日)(百万円) | 当期(自2025年4月1日至2026年3月31日)(百万円) |
| 収益 | 1,333,036 | 1,767,905 |
| 当期利益 | 160,296 | 103,220 |
三井住友ファイナンス&リースは、リースを始めとする様々な金融サービスを提供しております。当社が三井住友ファイナンス&リースより受け取った配当金は、前期及び当期において、それぞれ21,227百万円及び16,292百万円であります。
(2) 持分法適用会社に対する債権残高及び債務残高
- #18 注記事項－有価証券及びその他の投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前期末及び当期末において、償却原価で測定される「有価証券」及び「その他の投資」の公正価値は、15,258百万円及び14,141百万円であります。
当社は、投資先企業との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大などを目的として保有している投資について、FVTOCIの金融資産に分類しています。
期末に「その他の投資」に計上されているFVTOCIの金融資産の公正価値及び受取配当金は次のとおりであります。
2026/06/12 14:00- #19 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
北欧駐車場事業
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストは、スウェーデン・ノルウェー・フィンランドの北欧3ヶ国の駐車場事業全体を一つの資金生成単位グループとして実施しており、回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、北欧駐車場事業の事業計画に対して、直近の事業環境を反映させた将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて、独立した鑑定人の支援を受け、評価しております。事業計画の対象期間は駐車場拠点の平均賃借期間を基礎に算定し6～8年間としております。使用価値に大きく影響を及ぼす仮定は、駐車場事業の収益、割引率等であります。成長率及び割引率は次のとおりであります。
2026/06/12 14:00- #20 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
共同支配の取決めは、各投資者が有する契約上の権利及び義務に基づいて、共同支配事業または共同支配企業のいずれかに分類されます。
当社は、共同支配事業に対する持分に係る資産、負債、収益及び費用の会計処理を、特定の資産、負債、収益及び費用に適用される適切なIFRSに基づき行っております。
関連会社及び共同支配企業への投資は、持分法を用いて会計処理しており(以下、持分法適用会社)、取得時に取得原価で認識しております。当社の投資には、取得時に認識したのれん(減損損失累計額控除後)が含まれております。
2026/06/12 14:00- #21 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
29 金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりであります。
2026/06/12 14:00- #22 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)2 有利子負債の金額から現金及び現金同等物並びに定期預金の金額を控除したものであります。
当社は、中期経営計画の策定及び見直しの都度、収益及び投資計画に加え、これらの指標についてもマネジメントがモニターし、確認しております。また、株主資本は為替や株価等、市況の影響を直接受けることから、そのような影響を極力ミニマイズするために、重要な外貨建事業投資に係る為替変動リスクに対するヘッジや、保有株式の見直しを適宜実施しております。
なお、当社が適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
2026/06/12 14:00- #23 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1986年 4月 | 当社入社 |
| 2015年 4月 | 理事環境・インフラ事業総括部長、環境・インフラ業務部長を経て |
| 2018年 4月 | 執行役員米州総支配人補佐米州住友商事グループEVP 兼 CFO補佐米州住友商事会社副社長 兼 CFO補佐 |
- #24 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社は、社外取締役との間に、特別な利害関係はありません。
| 氏 名 | 当社との関係 | 当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能・役割、選任理由 |
| 井手 明子 | 同氏は、2014年5月までらでぃっしゅぼーや株式会社(現:オイシックス・ラ・大地株式会社)の代表取締役として業務執行に携わっておりました。同社と当社との間に取引関係はありません。また、同氏が2014年6月まで執行役員を務めていた株式会社NTTドコモは当社の取引先ですが、その取引額は、同社の年間連結営業収益及び当社の年間連結収益のいずれも0.1%未満と僅少であります。これらのことから、独立性に影響はないものと判断しております。 | 長年にわたり大手通信事業者において要職を歴任し、グループ会社の経営者や親会社(持株会社)の常勤監査役を務めるなど、情報・通信や企業経営、コーポレートガバナンス等に関する広範な知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、当社取締役会が多様な視点から適切に意思決定を行い、また、監督機能の一層の強化を図るうえで、当社の社外取締役として適任であり、かつ、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。同氏には、これらの経験や知見を活かし、取締役会の適切な意思決定と経営の監督機能の強化の役割を果たしていただくとともに、指名・報酬諮問委員会の委員として、取締役及び経営陣幹部の指名・報酬決定プロセスの独立性、客観性及び透明性のより一層の向上に貢献していただくことを期待しております。 |
| 御立 尚資 | 同氏は、2018年8月まで特定非営利活動法人 国際連合世界食糧計画WFP協会の理事を務めておりました。同法人と当社との間に取引関係はございません。同氏が2017年9月までマネージング・ディレクター・アンド・シニア・パートナーとして業務執行に携わっていたボストン コンサルティング グループに対して当社は業務委託費を支払っていますが、その額は同グループの全世界売上高の0.01%未満と僅少です。また、同氏が2017年4月まで副代表幹事を務めていた公益社団法人 経済同友会に対して、当社は会費等を支払っていますが、その額は、同会の年間経常収益の1%未満と僅少です。これらのことから、独立性に影響はないものと判断しております。 | 長年にわたり米国大手経営コンサルティング会社において要職を歴任するなど、企業経営や統合型リスク管理等に関する広範な知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、当社取締役会が多様な視点から適切に意思決定を行い、また、監督機能の一層の強化を図るうえで、当社の社外取締役として適任であり、かつ、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。同氏には、これらの経験や知見を活かし、取締役会の適切な意思決定と経営の監督機能の強化の役割を果たしていただくとともに、指名・報酬諮問委員会の委員長として、取締役及び経営陣幹部の指名・報酬決定プロセスの独立性、客観性及び透明性のより一層の向上に貢献していただくことを期待しております。 |
| 高原 豪久 | 同氏は、ユニ・チャーム株式会社の代表取締役 社長執行役員として業務執行に携わっております。当社は、同社に当社保有の株式を譲渡する取引がありましたが、その譲渡対価は当社の連結総資産の0.01%未満と僅少であり、また、同社と共同でThe Hartz Mountain Corporationに出資しており、当該出資に当たりユニ・チャーム株式会社との間で株主間契約を締結しておりますが、当社の出資金額は、当社の連結総資産額の0.1%未満及びユニ・チャーム株式会社の連結総資産額の0.4%未満と僅少であります。これらのことから、独立性に影響はないものと判断しております。 | 長年にわたり大手消費財メーカーにおいて、取締役、常務取締役、代表取締役 社長執行役員等の要職を歴任するなど、企業経営に関する広範な知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、当社取締役会が多様な視点から適切に意思決定を行い、また、監督機能の一層の強化を図るうえで、当社の社外取締役として適任であり、かつ、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。同氏には、これらの経験や知見を活かし、取締役会の適切な意思決定と経営の監督機能の強化の役割を果たしていただくとともに、指名・報酬諮問委員会の委員として、取締役及び経営陣幹部の指名・報酬決定プロセスの独立性、客観性及び透明性のより一層の向上に貢献していただくことを期待しております。 |
(ロ)2026年6月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の考え方は以下のとおりです。
当社は、社外取締役との間に、特別な利害関係はありません。
- #25 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
みを核とした成長
・成長8分野につき、2023年度から2026年度の基礎的収益(注)の平均成長率が+11%となる見込み
・2025年度における成長8分野での利益成長は前年度比プラス150億円
2026/06/12 14:00- #26 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
国際商品市況は、中東情勢の緊迫化を受けてWTI原油先物が一時1バレル119ドル台と約4年ぶりの高値へ急伸したのち、先進国での備蓄放出や停戦期待が高まったことで乱高下を繰り返しています。地政学的リスクの高まりやAI関連需要を追い風に上昇基調が続いてきた非鉄金属については、金価格や銅価格が史上最高値を記録しました。
為替・金融市場は、日米の金融政策の相違を反映した動きとなりました。実質金利が米国においてプラスであるのに対し、日本では引き続きマイナスであり、結果として1ドル=160円付近まで円安が進行しました。長期金利は、財政支出拡大見通しを背景に、約30年ぶりに2%台前半での推移が続いており、財政負担の増加等の影響が懸念されています。日経平均株価はAIブームや企業収益の改善期待を背景に一時6万円に迫る歴史的な高水準を記録しました。
(注)1 デジタルトランスフォーメーション
2026/06/12 14:00- #27 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | 前期(自2024年4月 1日至2025年3月31日) | 当期(自2025年4月 1日至2026年3月31日) |
| 固定資産評価損益 | | 7,471 | 15,168 |
| 金融収益及び金融費用 | | △25,722 | △33,727 |
| 持分法による投資損益 | | △276,966 | △266,672 |
「連結財務諸表注記」参照
- #28 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）
② 【連結包括利益計算書】
| | 前期(自2024年4月 1日至2025年3月31日) | 当期(自2025年4月 1日至2026年3月31日) |
| 区分 | 注記番号 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 収益 | | | |
| 商品販売に係る収益 | | 6,546,879 | 6,508,037 |
| サービス及びその他の販売に係る収益 | | 745,205 | 829,222 |
| 収益合計 | 4,8,1425,26,29 | 7,292,084 | 7,337,259 |
|
| その他の収益・費用 | | | |
| 販売費及び一般管理費 | 12,13,28 | △1,039,732 | △1,111,394 |
| その他の損益 | 29 | △11,928 | △2,663 |
| その他の収益・費用合計 | | △1,051,876 | △1,108,058 |
|
| 金融収益及び金融費用 | | | |
| 受取利息 | | 70,703 | 72,957 |
| 有価証券損益 | 25 | 38,047 | 47,017 |
| 金融収益及び金融費用合計 | 29 | 25,722 | 33,727 |
|
「連結財務諸表注記」参照
- #29 重要な会計方針、財務諸表（連結）
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により翌期から費用計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
収益の主な履行義務の内容、履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。
2026/06/12 14:00- #30 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
(注) 損益計算書の「収益」は、一部の取引高を純額表示しております。
2026/06/12 14:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
