四半期報告書-第156期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

当第1四半期よりIAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を適用しており、前期については遡及適用後の数値を表示しております。会計方針の変更の詳細は、「第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 3 重要性がある会計方針」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
企業環境
第2四半期の世界経済は、物価上昇とそれに伴う金融引き締めの影響を受けつつも、緩やかな成長が継続しています。経済活動の再開による需要の増加と、供給網の目詰まりから需給がひっ迫し、物価が高騰した結果、金融引き締めが急速に進みましたが、欧米では物価上昇率はピークアウトし、利上げ打ち止めが視野に入っています。景気は国・地域によって濃淡があり、産業によって業況の方向感が異なっています。米国経済は、緩やかに回復しています。ユーロ圏経済は、各国で経済・物価動向にばらつきがありますが、緩やかに持ち直しつつあります。日本経済は、緩やかに持ち直しつつあります。中国経済は不動産不況の長期化などで依然低調な動きが続いています。その他の多くの新興国では、内需がけん引役となって、回復の動きが続いています。国際商品市場は、イスラエル・パレスチナ情勢の緊迫化を受け、先行きへの不透明感が高まりつつあります。
業績

(単位:億円)	前年同期 (2022/4～9)	当第2四半期累計 (2023/4～9)		前年同期 比増減額	主な増減要因
収益	33,544	33,438		△105
売上総利益	6,261	6,397		+136	・自動車流通販売事業 好調 ・建設機械事業 北米を中心に好調 ・国内電力小売事業 契約更改及び電 力調達価格の安定的推移により好調 ・資源・エネルギー価格下落 ・アグリ事業 市況下落及び前年同期 高需要の反動 ・ボリビア銀・亜鉛・鉛事業の売却(2023年2月)による影響
販売費及び一般管理費	△3,835	△4,403		△568	・人件費上昇の影響
固定資産損益 (注)1	245	△5		△250	・前年同期 不動産事業 大口案件の 引渡しあり
その他の損益	△4	△31		△28
利息収支 (注)2	△28	△103		△75
受取配当金	97	75		△22
有価証券損益	204	21		△183	・前年同期 北海油田英領事業 売却益 あり
持分法による投資損益	1,507	1,522		+16
税引前四半期利益	4,446	3,473		△973
法人所得税費用	△792	△455		+337
四半期利益	3,654	3,018		△637
四半期利益 (親会社の所有者に帰属)	3,503	2,849		△654

(注)1 固定資産損益=固定資産評価損益及び固定資産売却損益の合計
(注)2 利息収支=受取利息及び支払利息の合計
なお、親会社の所有者に帰属する四半期利益のセグメント別の状況は次のとおりです。
IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)の前期数値への遡及適用額は、その全額を「消去又は全社」に含めております。

(単位:億円)	前年同期 (2022/4～9)	当第2四半期 累計 (2023/4～9)		前年同期比増減額	主な増減要因
金属	523	407		△117	・海外スチールサービスセンター事業 前年同期 北米好調の反動あり ・鋼管事業 前年同期 市況好調の反動あり
輸送機・建機	458	709		+251	・自動車流通販売事業 好調 ・建設機械事業 好調 ・リース事業 堅調 ・当期 米国タイヤ販売事業 直営小売事業売却に 伴う一過性利益
インフラ	197	306		+108	・国内電力小売事業 契約更改及び電力調達価格 の安定的推移により好調 ・前年同期 電力分野における一過性利益あり
メディア・ デジタル	144	233		+89	・国内主要事業 堅調 ・エチオピア通信事業 立ち上げコスト増 ・当期 メディア関連 一過性利益
生活・不動産	431	247		△184	・不動産事業 前年同期大口案件の引渡しあり ・欧米州青果事業 メロン事業で病害虫による 生産不調あるも、バナナ事業堅調
資源・化学品	1,732	785		△948	・資源・エネルギー価格下落 ・資源・エネルギートレード 前年同期好調の 反動 ・アグリ事業 市況下落 及び 前年同期高需要の 反動 ・前年同期 北海油田英領事業売却益あり
計	3,487	2,687		△800
消去又は全社	16	162		+146	・金利上昇に伴う営業部門からの社内受取金利 増加
全社計	3,503	2,849		△654

資産、負債及び資本の概況

(単位:億円)	前期 (2023/3末)	当第2四半期 (2023/9末)		増減	主な増減要因
資産合計	101,054	107,332		+6,278	・円安の影響による増加
株主資本 (注)3	37,787	43,541		+5,754	・円安の影響による増加 ・四半期利益の計上 ・配当金の支払、自己株式の取得
ネット有利子負債 (注)4	24,844	25,263		+419
ネットDER (注)5	0.7	0.6		△0.1pt

(注)3 株主資本=資本の内、「親会社の所有者に帰属する持分合計」
(注)4 ネット有利子負債=社債及び借入金(流動・非流動)の合計から現預金を差し引いたもの。
(リース負債は含まれておりません)
(注)5 ネットDER=有利子負債(ネット)/株主資本
(2) キャッシュ・フローの概況

(単位:億円)	前年同期 (2022/4～9)	当第2四半期 累計 (2023/4～9)	当第2四半期実績の概要
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,652	3,321	・コアビジネスが着実にキャッシュを 創出
基礎収益キャッシュ・フロー (注)6	2,766	2,698
投資活動によるキャッシュ・フロー	△462	△1,069	投融資 :米国硫酸事業の買収 国内外不動産案件の取得 等 資産入替:米国タイヤ販売事業 直営小 売事業売却に伴う資金回収 等
フリーキャッシュ・フロー	1,190	2,252
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,442	△2,615	・配当金の支払、自己株式の取得
	前期 (2023/3末)	当第2四半期 (2023/9末)
現金及び現金同等物の期末残高	6,569	6,573

(注)6 基礎収益キャッシュ・フロー=(売上総利益+販売費及び一般管理費(除く貸倒引当金繰入額)
+利息収支+受取配当金)×(1-税率)+持分法投資先からの配当
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に関しては、「第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 4 見積り及び判断の利用」を参照願います。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計における事業上及び財務上の対処すべき課題について、前期の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更は以下のとおりです。なお、文中における将来に関する情報は、別段の記載がない限り、当四半期報告書提出日現在における当社の判断、目標、一定の前提または仮定に基づく予想等であり、将来そのとおりに実現する保証はありません。
定量計画
当第2四半期累計の実績が、2023年3月期決算発表時(2023年5月9日)に公表しました通期予想4,800億円に対して順調に進捗しており、下期においても上期に業績を牽引した各事業が順調に推移することを見込んでいること等から、当期利益の通期見通しを200億円増益の5,000億円へ修正しました。
株主還元方針
当社は、株主の皆様に対して長期にわたり安定した配当を行うことを基本方針としつつ、中長期的な利益成長による配当額の増加を目指して取り組んでおります。
2022年度以降の株主還元方針については、DOE(株主資本配当率)3.5%～4.5%の範囲内で、連結配当性向30%を目安に、基礎的な収益力やキャッシュ・フローの状況等を勘案の上、年間の配当額を決定することとしています。その上で、当期利益実績の30%に相当する部分が上記範囲を超過した場合には、当該超過部分に対する配当あるいは自己株式の取得を柔軟かつ機動的に実施することとしています。
当期利益の通期見通しを5,000億円に上方修正したことを踏まえ、当期の予想年間配当金を、1株当たり125円(直近予想120円)、当期の中間配当金を、同半額の62円50銭とします(前期中間配当実績57円50銭)。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、一般的に、営業活動によるキャッシュ・フローや、銀行借入、資本市場における社債発行、及びコマーシャルペーパーの発行等により、資金調達を行っております。当社の財務運営の方針・目的は、中長期にわたり、安定的かつ低利な資金調達を行うこと、及び十分な流動性を保持することであります。
当社は当第2四半期末において総額3兆1,939億円の有利子負債を有しております。このうち流動負債に区分される社債及び借入金は、前期末比88億円減少の6,766億円となっており、主な内訳は短期借入金(主として銀行借入金)2,195億円、1年以内に返済予定の長期借入金2,849億円、1年以内に期限の到来する社債1,428億円となっております。
また、流動性については、従来、金融市場の混乱等、いくつかの有事シナリオを想定の上、必要な流動性額の保持につとめており、当第2四半期末時点においても十分な流動性を保持しております。
当社は、当第2四半期末時点で、総額1,210百万米ドル及び2,850億円を上限とする即時に借入可能な複数のコミットメントラインを締結しておりますが、当第2四半期末時点で、これらのコミットメントラインに基づく借入はありません。また、これらのコミットメントラインには、借入の実行を制限する重大なコベナンツ、格付トリガー条項などは付されておりません。なお、これらのコミットメントラインのほかに、当社は、コミットメントベースでない借入枠を有しております。
当社は、資本市場での直接調達を目的として、国内外で複数の資金調達プログラムを設定しております。当第2四半期末時点での当社の長期及び短期の信用格付は、ムーディーズでBaa1(見通し安定的)/P-2、スタンダード&プアーズでA-(見通し安定的)/A-2、格付投資情報センターでAA-(見通し安定的)/a-1+となっております。
(7) 主要な設備の状況
当第2四半期累計において、国内のオフィスビルを取得しております。