(1) 財政状態及び経営成績の状況
企業環境
当中間連結会計期間の世界経済は、一部の国では弱さが見られるものの、緩やかな成長が継続しています。インフレ圧力の低下や景気の減速を踏まえて、欧米で政策金利の引き下げが始まったことを受け、その他の国々でも引き下げの動きが広がっています。米国経済は、緩やかな回復の中で減速感を示しています。ユーロ圏経済は緩やかに持ち直しつつあります。日本経済は、一部で足踏みしているものの、緩やかに持ち直しつつあります。中国経済は、不動産問題が重しとなり依然として低調な動きが続いています。その他の多くの新興国では、堅調な内需によって拡大基調が続いています。金融やコモディティなど市況商品市場では、ウクライナ侵攻、イスラエル・パレスチナ情勢の緊迫化など地政学的リスクの高まりなどから、先行き不透明感が高い不安定な状況が続いています。
業績

(単位:億円)	前中間連結 会計期間 (自2023年4月1日 至2023年9月30日)	当中間連結 会計期間 (自2024年4月1日 至2024年9月30日)		増減額	主な増減要因
収益	33,438	35,185		+1,746
売上総利益	6,397	6,839		+442	・自動車流通販売事業 堅調に推移 ・海外発電事業 既存事業における 収益増
販売費及び一般管理費	△4,403	△4,930		△526	・人件費上昇の影響
固定資産損益 (注)1	△5	△8		△2
その他の損益	△31	△37		△5
利息収支 (注)2	△103	△105		△2
受取配当金	75	82		+7
有価証券損益	21	121		+100
持分法による投資損益	1,522	1,334		△188	・前年同期 米国タイヤ販売事業 直営小売事業売却に伴う一過性利益 の反動減
税引前中間利益	3,473	3,297		△176
法人所得税費用	△455	△558		△103
中間利益	3,018	2,739		△278
中間利益 (親会社の所有者に帰属)	2,849	2,540		△309

(注)1 固定資産損益=固定資産評価損益及び固定資産売却損益の合計
(注)2 利息収支=受取利息及び支払利息の合計
なお、親会社の所有者に帰属する中間利益のセグメント別の状況は次のとおりです。当社は、2024年4月1日付で、「事業部門」・「エネルギーイノベーション・イニシアチブ」及び「本部」・「部」を廃止し、戦略事業単位である「Strategic Business Unit」(SBU)をベースとした組織運営を行っております。SBUを束ねる組織として、新たに9グループを設置しております。これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報は、組替えて表示しております。

(単位:億円)	前中間連結 会計期間 (自2023年4月1日 至2023年9月30日)	当中間連結 会計期間 (自2024年4月1日 至2024年9月30日)		増減額	主な増減要因
鉄鋼	407	352		△55	・鋼管:北米鋼管事業 市況軟化 ・鋼材:堅調に推移
自動車	376	234		△142	・自動車流通販売:堅調に推移 ・タイヤ:前年同期 一過性利益あり ・自動車製造・エンジニアリング: 当期 一過性損失あり
輸送機・建機	334	388		+55	・輸送機:リース事業・船舶事業を中心に 堅調に推移 ・建設機械:建設需要の伸びの鈍化、償却費等 のコスト負担増により減益
都市総合開発	225	205		△20	・国内不動産事業:堅調に推移
メディア・デジタル	232	82		△150	・エチオピア通信事業:立ち上げコスト増加 及び 現地通貨切り下げに伴う為替評価損あり ・国内主要事業:堅調に推移 ・メディア事業:前年同期 一過性利益あり
ライフスタイル	24	26		+2	・ヘルスケア:国内事業にて調剤報酬 改定の影響あり ・欧米州青果事業:メロン事業不調なるも バナナ・パイナップル事業好調
資源	444	504		+59	・アルミ:価格上昇 等 ・豪州石炭事業:石炭価格下落 ・非鉄金属:当期 一過性利益あり
化学品・エレクトロニクス・農業	164	148		△15	・アグリ事業:農業資材の販売数量減、前期の天候不順による影響が継続 ・ライフサイエンス:当期 一過性利益あり
エネルギートランスフォーメーション	425	589		+164	・海外発電事業:好調に推移
計	2,630	2,528		△102
消去又は全社	219	11		△207	・社内制度変更の影響あり
全社計	2,849	2,540		△309

資産、負債及び資本の概況

(単位:億円)	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当中間連結 会計期間 (2024年9月30日)		増減額	主な増減要因
資産合計	110,326	107,960		△2,366	・円高の影響による減少
株主資本 (注)3	44,455	43,608		△847	・円高の影響による減少 ・中間利益の計上 ・配当金の支払、自己株式の取得
ネット有利子負債 (注)4	25,234	24,967		△267
ネットDER (注)5	0.6	0.6		±0.0pt

(注)3 株主資本=資本の内、「親会社の所有者に帰属する持分合計」
(注)4 ネット有利子負債=社債及び借入金(流動・非流動)の合計から現預金を差し引いたもの。
(リース負債は含まれておりません)
(注)5 ネットDER=有利子負債(ネット)/株主資本
(2) キャッシュ・フローの概況

(単位:億円)	前中間連結 会計期間 (自2023年4月1日 至2023年9月30日)	当中間連結 会計期間 (自2024年4月1日 至2024年9月30日)	当中間連結会計期間実績の概要
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,321	1,877	・コアビジネスが着実にキャッシュを 創出
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,069	△747	・投資 :ノルウェー洋上風力支援船 保有・運行会社出資、建設機械代理店企業 BIA Groupへの出資、 インド都市ガス事業出資 等 ・資産入替:政策保有株式の売却、米国製薬事業の売却に伴う 資金回収 等
フリーキャッシュ・フロー	2,252	1,130
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,615	△960	・配当金の支払、自己株式の取得 等
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当中間連結 会計期間 (2024年9月30日)
現金及び現金同等物の期末残高	6,679	6,756

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に関しては、「第4 経理の状況 要約中間連結財務諸表注記 4 見積り及び判断の利用」を参照願います。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間における事業上及び財務上の対処すべき課題について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、一般的に、営業活動によるキャッシュ・フローや、銀行借入、資本市場における社債発行、及びコマーシャルペーパーの発行等により、資金調達を行っております。当社の財務運営の方針・目的は、中長期にわたり、安定的かつ低利な資金調達を行うこと、及び十分な流動性を保持することであります。
当社は当中間連結会計期間において総額3兆1,820億円の有利子負債を有しております。このうち流動負債に区分される社債及び借入金は、前連結会計年度比932億円減少の6,520億円となっており、内訳は短期借入金(主として銀行借入金)2,393億円、1年以内に返済予定の長期借入金3,359億円、コマーシャルペーパー768億円となっております。
また、流動性については、従来、金融市場の混乱等、いくつかの有事シナリオを想定の上、必要な流動性額の保持につとめており、当中間連結会計期間時点においても十分な流動性を保持しております。
当社は、当中間連結会計期間時点で、総額1,210百万米ドル及び2,850億円を上限とする即時に借入可能な複数のコミットメントラインを締結しておりますが、当中間連結会計期間時点で、これらのコミットメントラインに基づく借入はありません。また、これらのコミットメントラインには、借入の実行を制限する重大なコベナンツ、格付トリガー条項などは付されておりません。なお、これらのコミットメントラインのほかに、当社は、コミットメントベースでない借入枠を有しております。
当社は、資本市場での直接調達を目的として、国内外で複数の資金調達プログラムを設定しております。当中間連結会計期間時点での当社の長期及び短期の信用格付は、ムーディーズでBaa1(見通し安定的)/P-2、スタンダード&プアーズでA-(見通し安定的)/A-2、格付投資情報センターでAA-(見通し安定的)/a-1+となっております。