四半期報告書-第156期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
当第1四半期よりIAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を適用しており、前期については遡及適用後の数値を表示しております。会計方針の変更の詳細は、「第4 経理の状況要約四半期連結財務諸表注記 3 重要性がある会計方針」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
企業環境
当第3四半期累計の世界経済は、物価上昇とそれに伴う金融引き締めの影響を受け一部の国では弱さが見られるものの、緩やかな成長が継続しています。欧米では物価上昇率の縮小に伴い、政策金利の据え置きが続いており、利上げの打ち止めが視野に入っています。
景気は国や地域、産業によって異なり、業況感の方向性もまちまちです。米国経済は、緩やかな回復の中で減速感を示しています。ユーロ圏経済は減速しています。日本経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いています。中国経済は、不動産問題が重しとなり依然として低調な動きが続いています。その他の多くの新興国では、内需がけん引となり、回復の動きが続いています。
金融・商品市場では、イスラエル・パレスチナ情勢の緊迫化などにより一時的な不安定な動きがみられましたが、金融政策の緩和などの転換に対する期待を受けて、市場は概ね安定的に推移しています。
業績
なお、親会社の所有者に帰属する四半期利益のセグメント別の状況は次のとおりです。
IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)の前期数値への遡及適用額は、その全額を「消去又は全社」に含めております。
資産、負債及び資本の概況
(2) キャッシュ・フローの状況
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に関しては、「第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 4 見積り及び判断の利用」を参照願います。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計における事業上及び財務上の対処すべき課題について、前期の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更は以下のとおりです。なお、文中における将来に関する情報は、別段の記載がない限り、当四半期報告書提出日現在における当社の判断、目標、一定の前提または仮定に基づく予想等であり、将来そのとおりに実現する保証はありません。
定量計画
当第2四半期決算発表時(2023年11月2日)に、親会社の所有者に帰属する当期利益の通期見通しを4,800億円から200億円増益の5,000億円に修正しました。
当第3四半期決算において、当第3四半期累計実績が、通期見通し5,000億円に対して、全体として概ね想定通りの進捗となっていることから、修正しておりません。
株主還元方針
当社は、株主の皆様に対して長期にわたり安定した配当を行うことを基本方針としつつ、中長期的な利益成長による配当額の増加を目指して取り組んでおります。
2022年度以降の株主還元方針については、DOE(株主資本配当率)3.5%～4.5%の範囲内で、連結配当性向30%を目安に、基礎的な収益力やキャッシュ・フローの状況等を勘案の上、年間の配当額を決定することとしています。その上で、当期利益実績の30%に相当する部分が上記範囲を超過した場合には、当該超過部分に対する配当あるいは自己株式の取得を柔軟かつ機動的に実施することとしています。
当期の予想年間配当金は、当第2四半期決算発表時に公表した1株当たり125円から変更ありません。このうち、中間配当金62円50銭を実施済みであり、期末配当金は62円50銭となる予定です。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、一般的に、営業活動によるキャッシュ・フローや、銀行借入、資本市場における社債発行、及びコマーシャルペーパーの発行等により、資金調達を行っております。当社の財務運営の方針・目的は、中長期にわたり、安定的かつ低利な資金調達を行うこと、及び十分な流動性を保持することであります。
当社は当第3四半期末において総額3兆2,784億円の有利子負債を有しております。このうち流動負債に区分される社債及び借入金は、前期末比1,402億円増加の8,255億円となっており、内訳は短期借入金(主として銀行借入金)2,463億円、1年以内に返済予定の長期借入金3,078億円、コマーシャルペーパー1,627億円、1年以内に期限の到来する社債1,087億円となっております。
また、流動性については、従来、金融市場の混乱等、いくつかの有事シナリオを想定の上、必要な流動性額の保持につとめており、当第3四半期末時点においても十分な流動性を保持しております。
当社は、当第3四半期末時点で、総額1,210百万米ドル及び2,850億円を上限とする即時に借入可能な複数のコミットメントラインを締結しておりますが、当第3四半期末時点で、これらのコミットメントラインに基づく借入はありません。また、これらのコミットメントラインには、借入の実行を制限する重大なコベナンツ、格付トリガー条項などは付されておりません。なお、これらのコミットメントラインのほかに、当社は、コミットメントベースでない借入枠を有しております。
当社は、資本市場での直接調達を目的として、国内外で複数の資金調達プログラムを設定しております。当第3四半期末時点での当社の長期及び短期の信用格付は、ムーディーズでBaa1(見通し安定的)/P-2、スタンダード&プアーズでA-(見通し安定的)/A-2、格付投資情報センターでAA-(見通し安定的)/a-1+となっております。
(7) 主要な設備の状況
当第3四半期累計において、国内のオフィスビルを取得しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
企業環境
当第3四半期累計の世界経済は、物価上昇とそれに伴う金融引き締めの影響を受け一部の国では弱さが見られるものの、緩やかな成長が継続しています。欧米では物価上昇率の縮小に伴い、政策金利の据え置きが続いており、利上げの打ち止めが視野に入っています。
景気は国や地域、産業によって異なり、業況感の方向性もまちまちです。米国経済は、緩やかな回復の中で減速感を示しています。ユーロ圏経済は減速しています。日本経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いています。中国経済は、不動産問題が重しとなり依然として低調な動きが続いています。その他の多くの新興国では、内需がけん引となり、回復の動きが続いています。
金融・商品市場では、イスラエル・パレスチナ情勢の緊迫化などにより一時的な不安定な動きがみられましたが、金融政策の緩和などの転換に対する期待を受けて、市場は概ね安定的に推移しています。
業績
| (単位:億円) | 前年同期 (2022/4～12) | 当第3四半期累計 (2023/4～12) | 前年同期比増減額 | 主な増減要因 | |
| 収益 | 50,701 | 50,643 | △58 | ||
| 売上総利益 | 9,288 | 9,744 | +456 | ・自動車流通販売事業 好調 ・建設機械事業 北米を中心に好調 ・国内電力小売事業 契約更改及び 電力調達価格の安定的推移により好調 ・資源・エネルギー価格下落 ・アグリ事業 市況下落及び前年同期 高需要の反動 ・ボリビア銀・亜鉛・鉛事業の売却 (2023年2月)による影響 | |
| 販売費及び一般管理費 | △5,861 | △6,752 | △891 | ・人件費上昇の影響 | |
| 固定資産損益 (注)1 | 240 | △0 | △240 | ・前年同期 不動産事業大口案件の引渡し あり | |
| その他の損益 | △34 | △109 | △75 | ||
| 利息収支 (注)2 | △56 | △140 | △84 | ||
| 受取配当金 | 195 | 121 | △74 | ||
| 有価証券損益 | 215 | 30 | △185 | ・前年同期 北海油田英領事業売却益あり | |
| 持分法による投資損益 | 2,027 | 2,134 | +107 | ・航空機リース事業 保険金受領 ・資源価格下落の影響 | |
| 税引前四半期利益 | 6,014 | 5,027 | △987 | ||
| 法人所得税費用 | △1,132 | △723 | +409 | ||
| 四半期利益 | 4,883 | 4,304 | △578 | ||
| 四半期利益 (親会社の所有者に帰属) | 4,644 | 4,041 | △603 |
| (注)1 固定資産損益=固定資産評価損益及び固定資産売却損益の合計 |
| (注)2 利息収支=受取利息及び支払利息の合計 |
なお、親会社の所有者に帰属する四半期利益のセグメント別の状況は次のとおりです。
IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)の前期数値への遡及適用額は、その全額を「消去又は全社」に含めております。
| (単位:億円) | 前年同期 (2022/4～12) | 当第3四半期 累計 (2023/4～12) | 前年同期比増減額 | 主な増減要因 | |
| 金属 | 807 | 573 | △234 | ・海外スチールサービスセンター事業 前年同期 北米好調の反動あり ・鋼管事業 前年同期 市況好調の反動あり | |
| 輸送機・建機 | 765 | 1,295 | +530 | ・自動車流通販売事業 好調 ・建設機械事業 好調 ・リース事業 堅調 ・当期 航空機リース事業 保険金受領 ・当期 米国タイヤ販売事業 直営小売事業売却に伴う 一過性利益 | |
| インフラ | 163 | 285 | +122 | ・国内電力小売事業 契約更改及び 電力調達価格の安定的推移により好調 ・当期 バーレーン発電・造水事業及び 英国水事業における一過性損失 ・前年同期 電力分野における一過性利益あり | |
| メディア・ デジタル | 211 | 274 | +63 | ・国内主要事業 堅調 ・エチオピア通信事業 立ち上げコスト増 ・当期 メディア関連 一過性利益 | |
| 生活・不動産 | 466 | 391 | △75 | ・不動産事業 前年同期大口案件の引渡しあり ・欧米州青果事業 メロン事業で生産不調あるも、バナナ事業好調 | |
| 資源・化学品 | 2,189 | 988 | △1,201 | ・資源・エネルギー価格下落 ・資源・エネルギートレード 前年同期好調の反動 ・アグリ事業 市況下落及び前年同期高需要の反動 ・前年同期 北海油田英領事業売却益あり | |
| 計 | 4,600 | 3,805 | △795 | ||
| 消去又は全社 | 44 | 236 | +192 | ・金利上昇に伴う営業部門からの社内受取金利増加 | |
| 全社計 | 4,644 | 4,041 | △603 |
資産、負債及び資本の概況
| (単位:億円) | 前期 (2023/3末) | 当第3四半期 (2023/12末) | 増減 | 主な増減要因 | |
| 資産合計 | 101,054 | 107,192 | +6,139 | ・円安の影響による増加 | |
| 株主資本 (注)3 | 37,787 | 42,500 | +4,713 | ・円安の影響による増加 ・四半期利益の計上 ・配当金の支払、自己株式の取得 | |
| ネット有利子負債 (注)4 | 24,844 | 26,332 | +1,487 | ||
| ネットDER (注)5 | 0.7 | 0.6 | △0.1pt |
| (注)3 株主資本=資本の内、「親会社の所有者に帰属する持分合計」 |
| (注)4 ネット有利子負債=社債及び借入金(流動・非流動)の合計から現預金を差し引いたもの。 (リース負債は含まれておりません) |
| (注)5 ネットDER=有利子負債(ネット)/株主資本 |
(2) キャッシュ・フローの状況
| (単位:億円) | 前年同期 (2022/4～12) | 当第3四半期 累計 (2023/4～12) | 当第3四半期実績の概要 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,182 | 3,787 | ・コアビジネスが着実にキャッシュを創出 |
| 基礎収益キャッシュ・フロー (注)6 | 4,229 | 3,898 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △882 | △1,916 | ・投融資 :米国硫酸事業の買収 国内外不動産案件の取得 等 ・資産入替:米国タイヤ販売事業 直営小売事 業売却に伴う資金回収 等 |
| フリーキャッシュ・フロー | 300 | 1,871 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,072 | △2,279 | ・配当金の支払、自己株式の取得 |
| 前期 (2023/3末) | 当第3四半期 (2023/12末) | ||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 6,569 | 6,350 |
| (注)6 基礎収益キャッシュ・フロー= | (売上総利益+販売費及び一般管理費(除く貸倒引当金繰入額) +利息収支+受取配当金)×(1-税率)+持分法投資先からの配当 |
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に関しては、「第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 4 見積り及び判断の利用」を参照願います。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計における事業上及び財務上の対処すべき課題について、前期の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更は以下のとおりです。なお、文中における将来に関する情報は、別段の記載がない限り、当四半期報告書提出日現在における当社の判断、目標、一定の前提または仮定に基づく予想等であり、将来そのとおりに実現する保証はありません。
定量計画
当第2四半期決算発表時(2023年11月2日)に、親会社の所有者に帰属する当期利益の通期見通しを4,800億円から200億円増益の5,000億円に修正しました。
当第3四半期決算において、当第3四半期累計実績が、通期見通し5,000億円に対して、全体として概ね想定通りの進捗となっていることから、修正しておりません。
株主還元方針
当社は、株主の皆様に対して長期にわたり安定した配当を行うことを基本方針としつつ、中長期的な利益成長による配当額の増加を目指して取り組んでおります。
2022年度以降の株主還元方針については、DOE(株主資本配当率)3.5%～4.5%の範囲内で、連結配当性向30%を目安に、基礎的な収益力やキャッシュ・フローの状況等を勘案の上、年間の配当額を決定することとしています。その上で、当期利益実績の30%に相当する部分が上記範囲を超過した場合には、当該超過部分に対する配当あるいは自己株式の取得を柔軟かつ機動的に実施することとしています。
当期の予想年間配当金は、当第2四半期決算発表時に公表した1株当たり125円から変更ありません。このうち、中間配当金62円50銭を実施済みであり、期末配当金は62円50銭となる予定です。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、一般的に、営業活動によるキャッシュ・フローや、銀行借入、資本市場における社債発行、及びコマーシャルペーパーの発行等により、資金調達を行っております。当社の財務運営の方針・目的は、中長期にわたり、安定的かつ低利な資金調達を行うこと、及び十分な流動性を保持することであります。
当社は当第3四半期末において総額3兆2,784億円の有利子負債を有しております。このうち流動負債に区分される社債及び借入金は、前期末比1,402億円増加の8,255億円となっており、内訳は短期借入金(主として銀行借入金)2,463億円、1年以内に返済予定の長期借入金3,078億円、コマーシャルペーパー1,627億円、1年以内に期限の到来する社債1,087億円となっております。
また、流動性については、従来、金融市場の混乱等、いくつかの有事シナリオを想定の上、必要な流動性額の保持につとめており、当第3四半期末時点においても十分な流動性を保持しております。
当社は、当第3四半期末時点で、総額1,210百万米ドル及び2,850億円を上限とする即時に借入可能な複数のコミットメントラインを締結しておりますが、当第3四半期末時点で、これらのコミットメントラインに基づく借入はありません。また、これらのコミットメントラインには、借入の実行を制限する重大なコベナンツ、格付トリガー条項などは付されておりません。なお、これらのコミットメントラインのほかに、当社は、コミットメントベースでない借入枠を有しております。
当社は、資本市場での直接調達を目的として、国内外で複数の資金調達プログラムを設定しております。当第3四半期末時点での当社の長期及び短期の信用格付は、ムーディーズでBaa1(見通し安定的)/P-2、スタンダード&プアーズでA-(見通し安定的)/A-2、格付投資情報センターでAA-(見通し安定的)/a-1+となっております。
(7) 主要な設備の状況
当第3四半期累計において、国内のオフィスビルを取得しております。