有価証券報告書-第146期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前期 (2013年3月31日) (百万円)		当期 (2014年3月31日) (百万円)
繰延税金資産
貸倒引当金	10,585		14,739
未払賞与	2,344		2,143
投資有価証券	65,628		61,207
不動産	14,557		9,310
繰延ヘッジ損益	2,443		11,575
繰越欠損金	7,974		7,725
その他	6,015		6,511
繰延税金資産小計	109,546		113,210
評価性引当額	△7,100		△7,100
繰延税金資産合計	102,446		106,110
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△51,487		△66,717
退職給付関連	△6,800		△8,448
その他	△1,171		△1,256
繰延税金負債合計	△59,458		△76,421
繰延税金資産の純額	42,988		29,689

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前期 (2013年3月31日)		当期 (2014年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%		0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△67.1%		△38.3%
特定外国子会社等合算所得	2.8%		0.9%
外国税額	2.1%		0.9%
税率変更による影響	1.4%		0.9%
評価性引当額	9.2%		-
その他	1.4%		0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△11.3%		3.3%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2014年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が公布され、2014年4月1日以後開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、2014年4月1日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が38.01%から35.64%に変更されます。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。