有価証券報告書-第152期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前期 (2019年3月31日) (百万円)		当期 (2020年3月31日) (百万円)
繰延税金資産
貸倒引当金	13,942		17,801
未払賞与	2,336		2,229
投資有価証券	128,349		151,449
不動産	7,699		4,832
繰越欠損金	22,700		28,300
その他	11,817		14,162
繰延税金資産小計	186,843		218,773
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△14,100		△16,800
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△93,098		△112,412
評価性引当額小計	△107,198		△129,212
繰延税金資産合計	79,645		89,561
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△52,403		△29,897
繰延ヘッジ損益	△1,320		△11,553
退職給付関連	△5,753		△5,273
その他	△87		-
繰延税金負債合計	△59,563		△46,723
繰延税金資産の純額	20,082		42,841

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前期 (2019年3月31日)		当期 (2020年3月31日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△35.6%		△89.4%
特定外国子会社等合算所得	1.0%		2.0%
外国税額	2.7%		5.6%
評価性引当額	1.1%		27.5%
申告調整等	0.1%		△1.1%
その他	2.2%		2.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.6%		△21.6%