有価証券報告書-第154期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前期 (2021年3月31日) (百万円)		当期 (2022年3月31日) (百万円)
繰延税金資産
貸倒引当金	24,579		17,040
未払賞与	1,961		3,130
投資有価証券	203,029		177,988
不動産	4,830		4,830
繰延ヘッジ損益	-		8,443
繰越欠損金	26,200		27,800
その他	32,087		35,557
繰延税金資産小計	292,686		274,788
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△26,200		△27,800
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△207,329		△176,199
評価性引当額小計	△233,529		△203,999
繰延税金資産合計	59,157		70,789
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△39,277		△36,133
繰延ヘッジ損益	△3,086		-
退職給付関連	△4,284		△5,142
繰延税金負債合計	△46,647		△41,275
繰延税金資産の純額	12,511		29,514

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前期 (2021年3月31日)		当期 (2022年3月31日)
法定実効税率	-		31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△27.3%
特定外国子会社等合算所得	-		1.2%
外国税額	-		2.5%
評価性引当額	-		△11.3%
申告調整等	-		0.2%
その他	-		0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△2.7%

(注)前期は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。