訂正有価証券報告書-第150期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前期 (2017年3月31日) (百万円)		当期 (2018年3月31日) (百万円)
繰延税金資産
貸倒引当金	44,379		15,160
未払賞与	1,743		2,167
投資有価証券	125,730		121,638
不動産	7,776		7,768
繰延ヘッジ損益	1,687		-
繰越欠損金	28,200		32,800
その他	5,420		9,466
繰延税金資産小計	214,936		188,999
評価性引当額	△108,772		△107,246
繰延税金資産合計	106,163		81,753
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△60,527		△66,002
繰延ヘッジ損益	-		△943
退職給付関連	△6,462		△5,127
その他	△125		△103
繰延税金負債合計	△67,114		△72,175
繰延税金資産の純額	39,049		9,577

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前期 (2017年3月31日)		当期 (2018年3月31日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△57.5%		△30.7%
特定外国子会社等合算所得	0.6%		7.1%
外国税額	0.8%		1.6%
税率変更による影響	△0.4%		-%
評価性引当額	13.5%		△0.7%
申告調整等	△0.3%		0.1%
その他	△0.4%		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△12.5%		8.1%