有価証券報告書-第147期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前期 (2014年3月31日) (百万円)		当期 (2015年3月31日) (百万円)
繰延税金資産
貸倒引当金	14,739		43,990
未払賞与	2,143		1,649
投資有価証券	61,207		48,031
不動産	9,310		11,178
繰延ヘッジ損益	11,575		23,510
繰越欠損金	7,725		50,100
その他	6,511		5,062
繰延税金資産小計	113,210		183,520
評価性引当額	△7,100		△69,369
繰延税金資産合計	106,110		114,151
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△66,717		△72,645
退職給付関連	△8,448		△7,308
その他	△1,256		△171
繰延税金負債合計	△76,421		△80,124
繰延税金資産の純額	29,689		34,027

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前期 (2014年3月31日)		当期 (2015年3月31日)
法定実効税率	38.0%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△38.3%		-
特定外国子会社等合算所得	0.9%		-
外国税額	0.9%		-
税率変更による影響	0.9%		-
その他	0.5%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.3%		-

(注)当期は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2015年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、2015年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から、2015年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06%に、2016年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.30%となります。
この税率変更により、繰延税金資産が6,327百万円減少(繰延税金負債は7,316百万円減少)しています。また、法人税等調整額が4,908百万円、その他有価証券評価差額金が6,615百万円それぞれ増加しており、繰延ヘッジ損益が718百万円減少しています。