有価証券報告書-第148期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前期 (2015年3月31日) (百万円)		当期 (2016年3月31日) (百万円)
繰延税金資産
貸倒引当金	43,990		43,595
未払賞与	1,649		1,535
投資有価証券	55,661		109,946
不動産	11,178		9,383
繰延ヘッジ損益	15,880		5,350
繰越欠損金	50,100		26,400
その他	5,062		5,474
繰延税金資産小計	183,520		201,683
評価性引当額	△73,719		△96,005
繰延税金資産合計	109,801		105,678
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△72,645		△47,189
退職給付関連	△7,308		△7,968
その他	△171		△104
繰延税金負債合計	△80,124		△55,261
繰延税金資産の純額	29,677		50,417

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前期 (2015年3月31日)		当期 (2016年3月31日)
法定実効税率	-		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△332.9%
特定外国子会社等合算所得	-		2.5%
外国税額	-		12.9%
税率変更による影響	-		△1.9%
評価性引当額	-		241.7%
申告調整等	-		12.3%
その他	-		2.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△28.5%

(注)前期は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2016年3月29日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.30%から、2016年4月1日に開始する事業年度から2017年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、2018年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%となります。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。