有価証券報告書-第157期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前期 (2024年3月31日) (百万円)		当期 (2025年3月31日) (百万円)
繰延税金資産
貸倒引当金	12,768		13,709
未払賞与	3,185		3,232
投資有価証券	227,677		210,344
不動産	5,466		5,676
繰延ヘッジ損益	11,820		11,145
繰越欠損金	27,430		47,793
その他	38,002		40,215
繰延税金資産小計	326,348		332,114
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△27,430		△47,793
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△226,815		△210,864
評価性引当額小計	△254,245		△258,657
繰延税金資産合計	72,103		73,457
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△56,037		△31,484
退職給付関連	△4,862		△6,332
繰延税金負債合計	△60,899		△37,816
繰延税金資産の純額	11,204		35,641

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前期 (2024年3月31日)			当期 (2025年3月31日)
法定実効税率	31.0	%		31.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%		0.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△54.9	%		△34.8	%
特定外国子会社等合算所得	0.6	%		1.3	%
外国税額	2.8	%		1.4	%
評価性引当額	21.6	%		△0.9	%
申告調整等	△0.5	%		△0.2	%
その他	△5.3	%		△1.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.5	%		△3.8	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)及び「地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律」(令和7年法律第7号)が公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.0%から、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.0%となります。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。