有価証券報告書-第153期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前期 (2020年3月31日) (百万円)		当期 (2021年3月31日) (百万円)
繰延税金資産
貸倒引当金	17,801		24,579
未払賞与	2,229		1,961
投資有価証券	151,449		203,029
不動産	4,832		4,830
繰越欠損金	28,300		26,200
その他	14,162		32,087
繰延税金資産小計	218,773		292,686
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△16,800		△26,200
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△112,412		△207,329
評価性引当額小計	△129,212		△233,529
繰延税金資産合計	89,561		59,157
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△29,897		△39,277
繰延ヘッジ損益	△11,553		△3,086
退職給付関連	△5,273		△4,284
繰延税金負債合計	△46,723		△46,647
繰延税金資産の純額	42,841		12,511

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前期 (2020年3月31日)		当期 (2021年3月31日)
法定実効税率	31.0%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△89.4%		-
特定外国子会社等合算所得	2.0%		-
外国税額	5.6%		-
評価性引当額	27.5%		-
申告調整等	△1.1%		-
その他	2.4%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△21.6%		-

(注)当期は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。