有価証券報告書-第149期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前期 (2016年3月31日) (百万円)		当期 (2017年3月31日) (百万円)
繰延税金資産
貸倒引当金	43,595		44,379
未払賞与	1,535		1,743
投資有価証券	109,946		125,730
不動産	9,383		7,776
繰延ヘッジ損益	5,350		1,687
繰越欠損金	26,400		28,200
その他	5,474		5,420
繰延税金資産小計	201,683		214,936
評価性引当額	△96,005		△108,772
繰延税金資産合計	105,678		106,163
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△47,189		△60,527
退職給付関連	△7,968		△6,462
その他	△104		△125
繰延税金負債合計	△55,261		△67,114
繰延税金資産の純額	50,417		39,049

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前期 (2016年3月31日)		当期 (2017年3月31日)
法定実効税率	33.0%		31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%		0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△332.9%		△57.5%
特定外国子会社等合算所得	2.5%		0.6%
外国税額	12.9%		0.8%
税率変更による影響	△1.9%		△0.4%
評価性引当額	241.7%		13.5%
申告調整等	12.3%		△0.3%
その他	2.1%		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△28.5%		△12.5%