有価証券報告書-第151期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前期 (2018年3月31日) (百万円)		当期 (2019年3月31日) (百万円)
繰延税金資産
貸倒引当金	15,160		13,942
未払賞与	2,167		2,336
投資有価証券	124,772		128,349
不動産	7,768		7,699
繰越欠損金	32,800		22,700
その他	9,466		11,817
繰延税金資産小計	192,133		186,843
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△14,100
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△93,098
評価性引当額小計	△107,246		△107,198
繰延税金資産合計	84,887		79,645
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△66,002		△52,403
繰延ヘッジ損益	△943		△1,320
退職給付関連	△5,127		△5,753
その他	△103		△87
繰延税金負債合計	△72,175		△59,563
繰延税金資産の純額	12,712		20,082

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前期 (2018年3月31日)		当期 (2019年3月31日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.7%		△35.6%
特定外国子会社等合算所得	7.1%		1.0%
外国税額	1.6%		2.7%
評価性引当額	△0.7%		1.1%
申告調整等	0.1%		0.1%
その他	△1.9%		2.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.6%		2.6%

企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(以下「税効果会計基準一部改正」という。)により、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前期に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。