訂正有価証券報告書-第156期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前期 (2023年3月31日) (百万円)		当期 (2024年3月31日) (百万円)
繰延税金資産
貸倒引当金	13,138		12,768
未払賞与	3,334		3,185
投資有価証券	174,201		227,677
不動産	5,466		5,466
繰延ヘッジ損益	4,246		11,820
繰越欠損金	29,060		27,430
その他	49,890		38,002
繰延税金資産小計	279,335		326,348
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△29,060		△27,430
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△181,064		△226,815
評価性引当額小計	△210,124		△254,245
繰延税金資産合計	69,211		72,103
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△32,799		△56,037
退職給付関連	△4,647		△4,862
繰延税金負債合計	△37,446		△60,899
繰延税金資産の純額	31,765		11,204

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前期 (2023年3月31日)			当期 (2024年3月31日)
法定実効税率	31.0	%		31.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%		0.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.3	%		△54.9	%
特定外国子会社等合算所得	0.2	%		0.6	%
外国税額	1.4	%		2.8	%
評価性引当額	△3.5	%		21.6	%
申告調整等	0.2	%		△0.5	%
その他	0.8	%		△5.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.1	%		△4.5	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。