半期報告書-第59期(2026/01/01-2026/06/30)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、緩やかな回復が続きました。個人消費は、物価上昇等の影響で消費者マインドに弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善を背景に持ち直しの動きが見られました。企業の設備投資は、更新投資や能力増強投資、人手不足に対応するための省力化投資等を背景に、堅調に推移しました。特にIT投資については、製造業や金融業を中心に幅広い業種で投資意欲が高い状態にあり、好調に推移しました。
このような経済環境のもと、ITソリューションのうちSI・ソリューションやサービス・アウトソーシングが順調に推移したこと等により、当社グループの売上高は3,397億90百万円(前年同期比1.8%増)となりました。
利益については、売上増加に伴う売上総利益の増加や主にITソリューション事業で高付加価値な商品やサービスの構成比が高まったこと等により、営業利益は324億88百万円(前年同期比18.9%増)、経常利益は332億14百万円(前年同期比18.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は226億13百万円(前年同期比19.9%増)となりました。
各報告セグメントの業績は以下のとおりです。増減に関する記載は、前年同期との比較に基づいています。
エンタープライズ
主要キヤノン製品については、オフィスにおけるペーパーレス化の影響で市場は縮小しているものの、オフィスMFPについては、複数の大型案件があり、台数は大幅に増加しました。レーザープリンターについては、大型案件があり、台数は増加しました。レーザープリンターカートリッジについては、大口の受注があり売上は増加し、オフィスMFPの保守サービスについては、本体稼働台数の増加及びカラー出力比率が高まったことにより、売上は微増となりました。
ITソリューションについては、Windows10の延長サポート終了に伴うビジネスPCの入替需要の反動減があったものの、製造業向けのSI案件が順調に推移したこと等により、売上は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,369億23百万円(前年同期比2.5%増)となりました。セグメント利益については、売上増加に伴う売上総利益の増加に加え、高付加価値な商品やサービスの構成比が高まったこと等による売上総利益率の向上により、115億34百万円(前年同期比18.7%増)となりました。
エリア
主要キヤノン製品については、オフィスにおけるペーパーレス化の影響が続いていること等により、レーザープリンターカートリッジ及びオフィスMFPの保守サービスの売上は減少しました。市場は縮小しているものの、レーザープリンターについては、流通チャネル向けの出荷が進んだことにより、台数は増加しました。オフィスMFPについては、使用期間が長期化しているお客さまの機器の入替やお客さまの業務効率向上に向けた提案活動を積極的に進めたことにより、台数は微増となりました。
ITソリューションについては、Windows10の延長サポート終了に伴うビジネスPCの入替需要の反動減があったものの、ランサムウェア対策ソフト等のセキュリティが好調に推移したことや中小企業のサステナブル経営・DX推進をトータルで支援する「まかせてIT」の契約件数が増加したことにより、売上は微増となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,187億22百万円(前年同期比0.6%減)となりました。セグメント利益については、高付加価値な商品やサービスの構成比が高まったこと等による売上総利益率の向上に加え、販管費の削減に努めたことにより、129億60百万円(前年同期比14.3%増)となりました。
コンスーマ
レンズ交換式カメラについては、2025年11月に発売した「EOS R6 MarkⅢ」及び2026年6月に発売した「EOS R6 V」が増加したものの、前年同期に「EOS R5 MarkⅡ」や「EOS R1」等の高単価なミラーレスカメラが増加したことに加え、2025年5月に「EOS R50 V」の発売があった反動等により、売上は減少しました。
インクジェットプリンターについては、市場の縮小により、売上は減少しました。インクカートリッジについては、プリントボリュームの減少傾向が続いているものの、中東情勢の緊迫化に伴う原材料の価格高騰と供給不安への懸念による駆け込み需要があり、売上は増加しました。
ITプロダクトについては、メモリの価格高騰への懸念から、ポータブルSSDやメモリーカードの駆け込み需要があり販売が好調に推移したものの、前年同期にWindows10の延長サポート終了に伴う需要等により高性能PCの販売が好調に推移し、その反動により、売上は微減となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は681億28百万円(前年同期比3.7%増)となりました。セグメント利益については、売上増加に伴う売上総利益の増加に加え、高付加価値な商品の構成比が高まったこと等による売上総利益率の向上により、66億71百万円(前年同期比33.6%増)となりました。
プロフェッショナル
(プロダクションプリンティング)
プロダクションプリンティング事業では、主に印刷業向けに、高速連帳プリンター及び高速枚葉(カット紙)プリンター、流通・小売業向けに、POP制作に関連するソリューション等を提供しております。
当事業については、高速枚葉(カット紙)プリンター案件の増加等により、売上は増加しました。
(産業機器)
産業機器事業では、主に半導体メーカー及びその他電子デバイスメーカー向けに、半導体製造関連装置及び検査計測装置等を提供しております。
当事業については、半導体製造関連装置の販売が減少したこと等により、売上は減少しました。
(ヘルスケア)
ヘルスケア事業では、主に病院・診療所・調剤薬局・健診施設向けに、医療情報システムの構築、導入、サポート等を提供しております。
当事業については、複数の病院向け大型案件があったことにより、売上は大幅に増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は247億17百万円(前年同期比5.1%減)となりました。セグメント利益については、売上減少に伴う売上総利益の減少により、27億3百万円(前年同期比5.9%減)となりました。
(注)各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものであります。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
② 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ265億17百万円減少し、5,379億9百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ297億46百万円減少しました。受取手形、売掛金及び契約資産の減少204億75百万円、現金及び預金の減少189億91百万円、商品及び製品の増加79億45百万円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ32億29百万円増加しました。ソフトウエアの増加32億57百万円、退職給付に係る資産の増加11億23百万円、のれんの減少9億31百万円、顧客関連資産の減少4億92百万円等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ26億98百万円減少し、1,479億13百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ5億15百万円増加しました。未払法人税等の増加22億円、未払消費税等の減少36億54百万円等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ32億13百万円減少しました。繰延税金負債の減少26億12百万円、長期借入金の減少7億14百万円等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ238億18百万円減少し、3,899億96百万円となりました。自己株式の増加299億86百万円、配当金の支払107億21百万円、親会社株主に帰属する中間純利益による増加226億13百万円等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ194億91百万円減少し、1,405億82百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローの資金の増加は369億93百万円となりました。税金等調整前中間純利益336億46百万円、売上債権の減少206億13百万円等による資金の増加と、法人税等の支払89億54百万円、棚卸資産の増加82億14百万円、仕入債務の減少1億25百万円等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は152億55百万円となりました。有形固定資産の取得による支出59億48百万円、無形固定資産の取得による支出46億56百万円、投資有価証券の取得による支出45億59百万円等による資金の減少によるものであります。
これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計した、当中間連結会計期間のフリー・キャッシュ・フローの資金の増加は217億38百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は412億97百万円となりました。自己株式の取得による支出300億1百万円、配当金の支払107億13百万円等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、1988年より、キヤノングループの理念である「共生」のもと、サステナビリティ経営を推進し、人・社会・自然との調和を図りながら事業を通じた社会課題の解決に取り組んでおります。
社会課題は複雑化、深刻化しており、持続可能な社会の実現に向けて、多様なステークホルダーとともにマーケティングの力でより広範な未来の社会課題を解決し続けていくため、2024年1月に、当社グループを象徴する表現として「未来マーケティング企業」を宣言いたしました。そして、変化の速度と不確実性が高まる時代においても、「未来マーケティング企業」として常に未来を見据え、社会的な存在意義を明示することで、グループ社員の志を一つにするとともに、ステークホルダーとの共創・協業をより一層進め、社会課題解決を加速していくために、当社グループのパーパス「想いと技術をつなぎ、想像を超える未来を切り拓く」を2024年1月に公表いたしました。キヤノンMJグループパーパスのもと、未来の課題にまで目を向け、既存の枠にとらわれない新たな価値の創造に果敢に挑戦し、長期的な視点でサステナビリティ経営を推進しております。
持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、「2026-2030 長期経営構想」を策定し、その基本戦略に基づき、「2030ビジョン」の実現及び「マテリアリティ」の実行推進に向けた実行計画として「2026-2028 中期経営計画」を策定し、推進しております。
(2030ビジョン)
人と技術の力で明日を切り拓く事業創造企業グループ
(基本戦略)
1.事業を通じた社会課題解決による、持続的な企業価値の向上
2.サービス型事業の成長を中核とした高収益企業グループの実現
・強固な顧客基盤のさらなる発展と深耕
・ICTを軸としたサービス型事業の拡大
・ITソリューションとキヤノン製品事業の掛け合わせによる新しい価値の提供
・投資機能強化による新たな柱となる事業の確立、コア事業の強化
3.経営資本強化による、好循環の創出
・事業ポートフォリオに即した高度人材の獲得・定着
・会社と従業員が共に成長するエンゲージメントの向上
・ビジネスプロセスの変革とIT基盤強化による生産性向上
・戦略的キャッシュアロケーションによる成長戦略の推進
(2030年の経営指標)
売上 8,500億円(内、ITソリューション売上 5,000億円)
営業利益 750億円
ROE 12.0%
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8億18百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フローによっております。また、当社と連結子会社間におけるグループファイナンスの実施により、グループ内資金の有効活用を図っております。
運転資金、設備資金等、通常の資金需要につきましては、原則として営業活動によるキャッシュ・フローによる自己資金で充当することとしております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、緩やかな回復が続きました。個人消費は、物価上昇等の影響で消費者マインドに弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善を背景に持ち直しの動きが見られました。企業の設備投資は、更新投資や能力増強投資、人手不足に対応するための省力化投資等を背景に、堅調に推移しました。特にIT投資については、製造業や金融業を中心に幅広い業種で投資意欲が高い状態にあり、好調に推移しました。
このような経済環境のもと、ITソリューションのうちSI・ソリューションやサービス・アウトソーシングが順調に推移したこと等により、当社グループの売上高は3,397億90百万円(前年同期比1.8%増)となりました。
利益については、売上増加に伴う売上総利益の増加や主にITソリューション事業で高付加価値な商品やサービスの構成比が高まったこと等により、営業利益は324億88百万円(前年同期比18.9%増)、経常利益は332億14百万円(前年同期比18.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は226億13百万円(前年同期比19.9%増)となりました。
各報告セグメントの業績は以下のとおりです。増減に関する記載は、前年同期との比較に基づいています。
エンタープライズ
主要キヤノン製品については、オフィスにおけるペーパーレス化の影響で市場は縮小しているものの、オフィスMFPについては、複数の大型案件があり、台数は大幅に増加しました。レーザープリンターについては、大型案件があり、台数は増加しました。レーザープリンターカートリッジについては、大口の受注があり売上は増加し、オフィスMFPの保守サービスについては、本体稼働台数の増加及びカラー出力比率が高まったことにより、売上は微増となりました。
ITソリューションについては、Windows10の延長サポート終了に伴うビジネスPCの入替需要の反動減があったものの、製造業向けのSI案件が順調に推移したこと等により、売上は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,369億23百万円(前年同期比2.5%増)となりました。セグメント利益については、売上増加に伴う売上総利益の増加に加え、高付加価値な商品やサービスの構成比が高まったこと等による売上総利益率の向上により、115億34百万円(前年同期比18.7%増)となりました。
エリア
主要キヤノン製品については、オフィスにおけるペーパーレス化の影響が続いていること等により、レーザープリンターカートリッジ及びオフィスMFPの保守サービスの売上は減少しました。市場は縮小しているものの、レーザープリンターについては、流通チャネル向けの出荷が進んだことにより、台数は増加しました。オフィスMFPについては、使用期間が長期化しているお客さまの機器の入替やお客さまの業務効率向上に向けた提案活動を積極的に進めたことにより、台数は微増となりました。
ITソリューションについては、Windows10の延長サポート終了に伴うビジネスPCの入替需要の反動減があったものの、ランサムウェア対策ソフト等のセキュリティが好調に推移したことや中小企業のサステナブル経営・DX推進をトータルで支援する「まかせてIT」の契約件数が増加したことにより、売上は微増となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,187億22百万円(前年同期比0.6%減)となりました。セグメント利益については、高付加価値な商品やサービスの構成比が高まったこと等による売上総利益率の向上に加え、販管費の削減に努めたことにより、129億60百万円(前年同期比14.3%増)となりました。
コンスーマ
レンズ交換式カメラについては、2025年11月に発売した「EOS R6 MarkⅢ」及び2026年6月に発売した「EOS R6 V」が増加したものの、前年同期に「EOS R5 MarkⅡ」や「EOS R1」等の高単価なミラーレスカメラが増加したことに加え、2025年5月に「EOS R50 V」の発売があった反動等により、売上は減少しました。
インクジェットプリンターについては、市場の縮小により、売上は減少しました。インクカートリッジについては、プリントボリュームの減少傾向が続いているものの、中東情勢の緊迫化に伴う原材料の価格高騰と供給不安への懸念による駆け込み需要があり、売上は増加しました。
ITプロダクトについては、メモリの価格高騰への懸念から、ポータブルSSDやメモリーカードの駆け込み需要があり販売が好調に推移したものの、前年同期にWindows10の延長サポート終了に伴う需要等により高性能PCの販売が好調に推移し、その反動により、売上は微減となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は681億28百万円(前年同期比3.7%増)となりました。セグメント利益については、売上増加に伴う売上総利益の増加に加え、高付加価値な商品の構成比が高まったこと等による売上総利益率の向上により、66億71百万円(前年同期比33.6%増)となりました。
プロフェッショナル
(プロダクションプリンティング)
プロダクションプリンティング事業では、主に印刷業向けに、高速連帳プリンター及び高速枚葉(カット紙)プリンター、流通・小売業向けに、POP制作に関連するソリューション等を提供しております。
当事業については、高速枚葉(カット紙)プリンター案件の増加等により、売上は増加しました。
(産業機器)
産業機器事業では、主に半導体メーカー及びその他電子デバイスメーカー向けに、半導体製造関連装置及び検査計測装置等を提供しております。
当事業については、半導体製造関連装置の販売が減少したこと等により、売上は減少しました。
(ヘルスケア)
ヘルスケア事業では、主に病院・診療所・調剤薬局・健診施設向けに、医療情報システムの構築、導入、サポート等を提供しております。
当事業については、複数の病院向け大型案件があったことにより、売上は大幅に増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は247億17百万円(前年同期比5.1%減)となりました。セグメント利益については、売上減少に伴う売上総利益の減少により、27億3百万円(前年同期比5.9%減)となりました。
(注)各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものであります。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
② 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ265億17百万円減少し、5,379億9百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ297億46百万円減少しました。受取手形、売掛金及び契約資産の減少204億75百万円、現金及び預金の減少189億91百万円、商品及び製品の増加79億45百万円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ32億29百万円増加しました。ソフトウエアの増加32億57百万円、退職給付に係る資産の増加11億23百万円、のれんの減少9億31百万円、顧客関連資産の減少4億92百万円等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ26億98百万円減少し、1,479億13百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ5億15百万円増加しました。未払法人税等の増加22億円、未払消費税等の減少36億54百万円等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ32億13百万円減少しました。繰延税金負債の減少26億12百万円、長期借入金の減少7億14百万円等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ238億18百万円減少し、3,899億96百万円となりました。自己株式の増加299億86百万円、配当金の支払107億21百万円、親会社株主に帰属する中間純利益による増加226億13百万円等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ194億91百万円減少し、1,405億82百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローの資金の増加は369億93百万円となりました。税金等調整前中間純利益336億46百万円、売上債権の減少206億13百万円等による資金の増加と、法人税等の支払89億54百万円、棚卸資産の増加82億14百万円、仕入債務の減少1億25百万円等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は152億55百万円となりました。有形固定資産の取得による支出59億48百万円、無形固定資産の取得による支出46億56百万円、投資有価証券の取得による支出45億59百万円等による資金の減少によるものであります。
これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計した、当中間連結会計期間のフリー・キャッシュ・フローの資金の増加は217億38百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は412億97百万円となりました。自己株式の取得による支出300億1百万円、配当金の支払107億13百万円等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、1988年より、キヤノングループの理念である「共生」のもと、サステナビリティ経営を推進し、人・社会・自然との調和を図りながら事業を通じた社会課題の解決に取り組んでおります。
社会課題は複雑化、深刻化しており、持続可能な社会の実現に向けて、多様なステークホルダーとともにマーケティングの力でより広範な未来の社会課題を解決し続けていくため、2024年1月に、当社グループを象徴する表現として「未来マーケティング企業」を宣言いたしました。そして、変化の速度と不確実性が高まる時代においても、「未来マーケティング企業」として常に未来を見据え、社会的な存在意義を明示することで、グループ社員の志を一つにするとともに、ステークホルダーとの共創・協業をより一層進め、社会課題解決を加速していくために、当社グループのパーパス「想いと技術をつなぎ、想像を超える未来を切り拓く」を2024年1月に公表いたしました。キヤノンMJグループパーパスのもと、未来の課題にまで目を向け、既存の枠にとらわれない新たな価値の創造に果敢に挑戦し、長期的な視点でサステナビリティ経営を推進しております。
持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、「2026-2030 長期経営構想」を策定し、その基本戦略に基づき、「2030ビジョン」の実現及び「マテリアリティ」の実行推進に向けた実行計画として「2026-2028 中期経営計画」を策定し、推進しております。
(2030ビジョン)
人と技術の力で明日を切り拓く事業創造企業グループ
(基本戦略)
1.事業を通じた社会課題解決による、持続的な企業価値の向上
2.サービス型事業の成長を中核とした高収益企業グループの実現
・強固な顧客基盤のさらなる発展と深耕
・ICTを軸としたサービス型事業の拡大
・ITソリューションとキヤノン製品事業の掛け合わせによる新しい価値の提供
・投資機能強化による新たな柱となる事業の確立、コア事業の強化
3.経営資本強化による、好循環の創出
・事業ポートフォリオに即した高度人材の獲得・定着
・会社と従業員が共に成長するエンゲージメントの向上
・ビジネスプロセスの変革とIT基盤強化による生産性向上
・戦略的キャッシュアロケーションによる成長戦略の推進
(2030年の経営指標)
売上 8,500億円(内、ITソリューション売上 5,000億円)
営業利益 750億円
ROE 12.0%
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8億18百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フローによっております。また、当社と連結子会社間におけるグループファイナンスの実施により、グループ内資金の有効活用を図っております。
運転資金、設備資金等、通常の資金需要につきましては、原則として営業活動によるキャッシュ・フローによる自己資金で充当することとしております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
