四半期報告書-第33期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

【提出】
2018/08/13 11:25
【資料】
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【項目】
27項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産が330億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億96百万円増加いたしました。一方、負債は90億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億53百万円増加いたしました。また、純資産は240億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億56百万円減少いたしました。
②経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善などを背景に、概ね緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループにおける当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、半導体や車載関連向けを中心に概ね堅調に推移した結果、売上高63億98百万円(前年同期比7.6%減)、営業利益1億88百万円(同109.5%増)、経常利益2億50百万円(同158.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億56百万円(同111.5%増)となりました。
報告セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
[設計開発ソリューション事業]
設計開発ソリューション事業は、高付加価値製商品及びサービスの提供により、新規顧客開拓や既存顧客との関係強化を図るなど積極的な営業活動に努めてまいりました。主力商品の半導体設計用(EDA)ソフトウェアは、新規顧客開拓や新規製品の販売が順調に推移いたしました。自社製CPUボードなどの組込み製品は、社会インフラ向けを中心に好調に推移いたしました。また、ガイオ・テクノロジー株式会社の組込みソフト検証ツール及びエンジニアリングサービスは、検証ツールの販売堅調と車載関連向けエンジニアリングサービスの需要増などにより引き続き好調に推移いたしました。アイティアクセス株式会社は、受託開発の原価低減により利益率の改善がみられたほか、新規事業である決済端末や肌センサーの量産を開始いたしました。一方、三栄ハイテックス株式会社のLSI設計受託ビジネスは、受託プロジェクトの開始時期の遅れにより稼働率が低下したことなどから前年同期実績には及びませんでした。
その結果、当事業の売上高は41億11百万円(前年同期比2.6%増)、セグメント利益は1億78百万円(同40.3%増)となりました。
[プロダクトソリューション事業]
プロダクトソリューション事業は、半導体メモリー市場、モバイルデバイス市場等の顧客を中心に当社グループのエンジニアリング力を活かし、高付加価値製商品及びサービスの提供、新規アプリケーションの開拓に注力するとともに、顧客ニーズに対応した製品の開発、商品の開拓に積極的に取り組んでまいりました。自社製テストシステムは、メモリー向けテスターの国内需要が回復し、売上高は好調に推移いたしました。一方、STAr Technologies, Inc.は、顧客ファウンドリの需要堅調によりプローブカード販売は伸長したものの、テストシステムは前年同期実績には及びませんでした。また、2017年11月に実施したハードディスクドライブ販売事業の譲渡の影響により売上高が減少いたしました。
その結果、当事業の売上高は22億87百万円(同21.5%減)、セグメント利益は1億40百万円(同140.0%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億31百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。