文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産が48,092百万円となり、前連結会計年度末に比べ259百万円増加いたしました。一方、負債は21,371百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,139百万円減少いたしました。また、純資産は26,721百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,399百万円増加いたしました。
②経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど景気は緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇や急激な為替変動の影響が懸念されるほか、地政学的リスクの高まりや米国経済の減速懸念、中国経済の回復遅れなど、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループにおける当中間連結会計期間の業績につきましては、テストソリューション事業が低迷したものの、システム・サービス事業や半導体設計関連事業が概ね堅調に推移したことから、売上高20,808百万円(前年同期比6.9%増)、営業利益898百万円(同5.2%増)、為替差損益が差損へ転じた影響により経常利益750百万円(同37.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益459百万円(同44.9%減)となりました。
報告セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しており、以下の前年同中間期比較については、前年同中間期の数値を変更後の利益又は損失の測定方法により組み替えた数値で比較分析しております。
[テストソリューション事業]
テストソリューション事業は、半導体メモリー市場等の顧客を中心に当社グループのエンジニアリング力を活かし、高付加価値製品の提供に注力するとともに、顧客ニーズに対応した製品の開発やメモリー以外の周辺ソリューションの拡大に積極的に取り組んでまいりました。自社製テストシステムは、前期受注分の納品があったほか、イメージセンサー向けデコーダーボードの販売が堅調に推移したものの、メモリー向けテスターの需要回復は遅れており、引き続き厳しい業況となりました。台湾のSTAr Technologies, Inc.は、円安に伴う為替換算の影響により増収となったものの、信頼性評価装置の出荷遅れや人件費などの販管費が増加し収益性は悪化しました。
その結果、当事業の売上高は7,053百万円(前年同期比2.0%増)、セグメント損失は410百万円(前年同期はセグメント損失67百万円)となりました。
[半導体設計関連事業]
半導体設計関連事業は、新規顧客の開拓や既存顧客との関係強化を図るなど積極的な営業活動を行い、売上拡大及び収益の安定化に努めてまいりました。主力商品である半導体設計用(EDA)ソフトウェアについては、既存顧客との長期契約の更新が概ね順調だったことなどから増収となりました。三栄ハイテックス株式会社のLSI設計受託ビジネスは、国内事業やベトナム子会社は概ね堅調に推移したものの、中国事業が低調だったことなどにより前年同期実績には及びませんでした。株式会社モーデックのシミュレーションモデル製品販売や設計支援サービスは、自動車や半導体向けを中心に、ほぼ前年同期並みの実績となりました。
その結果、当事業の売上高は6,622百万円(前年同期比4.1%増)、セグメント利益は287百万円(同6.8%減)となりました。
[システム・サービス事業]
システム・サービス事業は、当社グループのエンジニアリング力を活かし、特徴ある製品の開発やサービスの提供に注力するとともに、展示会やWEBを活用し新規顧客の獲得を図るなど積極的な営業活動を行ってまいりました。自社製CPUボードやBOX型コンピューターなどの組込み製品は、社会インフラ向けなどを中心とした需要が引き続き高いことに加え、防衛向けも伸長し増収となりました。アイティアクセス株式会社は、ライセンス販売や受託開発が堅調に推移し、クラウド決済サービス収入も伸長したことにより増収増益となりました。ガイオ・テクノロジー株式会社の車載向け組込みソフト検証ツール販売及びエンジニアリングサービスは、検証ツール販売が堅調に推移したことに加え、自動車関連の需要増によりエンジニアリングサービスが大幅に伸長し増収増益となりました。株式会社レグラスは、受託開発が順調に推移したほか、建機やフォークリフト向けAIカメラシステムの量産販売も概ね堅調だったことなどにより増収となりました。
その結果、当事業の売上高は7,132百万円(前年同期比15.2%増)、セグメント利益は1,064百万円(同59.3%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,687百万円の減少(前年同期は216百万円の増加)となりました。これは、営業活動によって172百万円の資金を得たものの、投資活動によって2,017百万円、財務活動によって2,120百万円の資金を使用したためであります。なお、これらの増減のほか、資金に係る為替換算差額277百万円により資金が増加しております。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動の結果得られた資金は、172百万円(前年同期比73.2%減)となりました。これは主に、売上債権が635百万円、棚卸資産及び前渡金が979百万円増加したものの、税金等調整前中間純利益を751百万円、減価償却費を679百万円計上したことや前受金が535百万円増加したことなどにより資金を得たためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動の結果使用した資金は、2,017百万円(前年同期比216.5%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得に263百万円、無形固定資産の取得に301百万円、投資有価証券の取得に1,395百万円の資金を使用したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動の結果使用した資金は、2,120百万円(前年同期は1百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の減少1,226百万円、長期借入れの返済に390百万円、配当金の支払に471百万円の資金を使用したことなどによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,183百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。