文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産が46,450百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,821百万円増加いたしました。一方、負債は21,266百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,227百万円増加いたしました。また、純資産は25,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ593百万円増加いたしました。
②経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資を中心に緩やかな回復基調で推移したものの、物価の上昇やサービス業を中心とした労働需給のひっ迫などの影響が懸念されるほか、ウクライナ情勢の長期化や米中摩擦などの地政学的リスク、中国経済の減速や欧米での金融引き締めによる景気後退懸念など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループにおける当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、システム・サービス事業が堅調に推移したものの、テストソリューション事業が低迷したことなどから、売上高19,471百万円(前年同期比1.5%減)、営業利益854百万円(同32.3%減)、経常利益1,206百万円(同21.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益833百万円(同9.7%減)となりました。
報告セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
[テストソリューション事業]
テストソリューション事業は、半導体メモリー市場等の顧客を中心に当社グループのエンジニアリング力を活かし、高付加価値製品の提供に注力するとともに、顧客ニーズに対応した製品の開発やメモリー以外の周辺ソリューションの拡大に積極的に取り組んでまいりました。自社製テストシステムは、新製品の販売が堅調だったものの、半導体市況低迷に伴う顧客の投資抑制によりメモリー向けテスターの需要が落ち込んでいることから、大幅な減収となりました。台湾のSTAr Technologies, Inc.は、市況低迷によりプローブカードの販売が伸び悩んだものの、信頼性試験装置の販売が堅調に推移し増収となりました。
その結果、当事業の売上高は6,916百万円(前年同期比11.0%減)、セグメント利益は80百万円(同89.3%減)となりました。
[半導体設計関連事業]
半導体設計関連事業は、新規顧客の開拓や既存顧客との関係強化を図るなど積極的な営業活動を行い、売上拡大及び収益の安定化に努めてまいりました。EDA他については、主力商品である半導体設計用(EDA)ソフトウェアの新規顧客向け販売や既存顧客からの受注が概ね堅調に推移したものの、一部商品の取り扱い終了に伴い減収となりました。三栄ハイテックス株式会社のLSI設計受託ビジネスは、国内における主力顧客の需要が堅調だったことに加え、海外事業も主にAI開発支援サービスが概ね順調に推移したことから増収増益となりました。一方、株式会社モーデックのシミュレーションモデル製品販売や設計支援サービスは半導体や自動車関連向けの受注が伸び悩み減収となりました。
その結果、当事業の売上高は6,364百万円(前年同期比5.7%減)、セグメント利益は323百万円(同1.0%減)となりました。
[システム・サービス事業]
システム・サービス事業は、当社グループのエンジニアリング力を活かし、特徴ある製品の開発やサービスの提供に注力するとともに、展示会やWEBを活用し新規顧客の獲得を図るなど積極的な営業活動を行ってまいりました。自社製CPUボードやBOX型コンピューターなどの組込み製品は、社会インフラや産業機械向けなどを中心とした需要が引き続き高いことに加え、防衛やセキュリティ関連向けも伸長し増収となりました。アイティアクセス株式会社は、決済端末の需要が増加したことに伴いクラウド決済サービスも堅調に推移し増収増益となりました。ガイオ・テクノロジー株式会社は、自動車関連の需要が回復傾向となったことにより、車載向け組込みソフト検証ツール販売及びエンジニアリングサービスはいずれも前年同期実績を上回り増収となりました。株式会社レグラスは、受託開発が概ね堅調だったことや、AIカメラシステムの量産販売も増加したことなどにより増収となりました。
その結果、当事業の売上高は6,189百万円(前年同期比18.0%増)、セグメント利益は681百万円(同22.2%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、216百万円の増加(前年同期は511百万円の減少)となりました。これは、投資活動によって637百万円の資金を使用したものの、営業活動によって644百万円、財務活動によって1百万円の資金をそれぞれ得たためであります。なお、これらの増減のほか、資金に係る為替換算差額207百万円により資金が増加しております。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は、644百万円(前年同期は701百万円の使用)となりました。これは主に、棚卸資産及び前渡金が1,560百万円増加し仕入債務が361百万円減少したものの、税金等調整前四半期純利益1,208百万円の計上に加え、前受金が2,094百万円増加したことなどにより資金を得たためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は、637百万円(前年同期比22.1%減)となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入で120百万円を得たものの、有形固定資産の取得に296百万円、無形固定資産の取得に268百万円の資金を使用したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動の結果得られた資金は、1百万円(前年同期比99.8%減)となりました。これは主に、配当金の支払に459百万円、長期借入れの返済に340百万円、社債の償還に1,200百万円を使用したものの、短期借入金の増加1,334百万円や長期借入れ1,000百万円により資金を得たことなどによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,107百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。