日邦産業（9913）の全事業営業利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額173百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,181百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,151百万円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費△1,061百万円及び研究開発費△89百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額2,069百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額110百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額414百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/20 14:07

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されているセグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#4 役員報酬（連結）

3 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個別の報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内でその配分を役員の報酬等の決定方針に基づき、2024年6月25日開催の取締役会において決定しております。また、監査等委員である取締役の個別の報酬等は、2024年6月25日に監査等委員である取締役の協議によって決定しております。
なお、代表取締役及び業務執行取締役の個別の報酬等は、指名・報酬委員会にて報酬等の内容と基本方針の整合性に関する協議を経た上、「連結売上高+連結営業利益+ROE」の達成度を踏まえ、2024年6月25日の取締役会において決定しております。
以上の手続きを経ていることから、取締役会は、個別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループで行っており、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
広島県広島市の事業用資産等については継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産グループの帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
タイの事業用資産等については今後の業績見通し等を勘案した結果、将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産グループの帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

なお、当該定量目標に対する結果は、次のとおりであります。

「中期経営計画2025」の定量目標		2024年3月期実績	2025年3月期実績	進捗率
3ヵ年累計営業利益	57.3億円	19.1億円	19.7億円	67.9%
3ヵ年平均ROE	10.0%以上	10.7%	8.9%	-

(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2024年11月5日にお知らせしました「長期経営目標2031」のとおり、長期ビジョン(目指していく姿)として、「“異色ある価値”の創造で、お客様のものづくりの進化と持続可能な社会の実現を支えるエッセンシャル・カンパニーへ!」を定め、その実現に向けて「1.メーカー事業の売上高構成比の拡大」「2.Ecoプロダクツ事業(新セグメント)の立ち上げ及び拡大」「3.財務規律の見直しによる積極的な成長投資の実行」の視点を「中期経営計画2025」の実行施策に加え、取組んでおります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これに加えて、タイ(コラート)工場等の事業用資産について、将来の回収可能性の評価を実施した結果、減損損失444百万円を、また、2024年12月31日をもって当社メキシコ支店を閉鎖し、これに伴う事業撤退損86百万円を計上し、事業ポートフォリオ戦略に基づく事業の入替えの準備を整えるとともに、当社グループの今後の業績見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討し、法人税等調整額(△は益)△372百万円を計上しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は44,890百万円(前期比7.1%増)、営業利益は1,970百万円(前期比2.7%増)、経常利益は2,105百万円(前期比2.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,396百万円(前期比4.1%減)となり、すべての項目において、2024年5月15日にお知らせしました連結業績予想値を上回る結果となりました。
なお、当社グループは、2024年11月5日にお知らせしました「長期経営目標2031」のとおり、長期ビジョン(目指していく姿)として、「“異色ある価値”の創造で、お客様のものづくりの進化と持続可能な社会の実現を支えるエッセンシャル・カンパニーへ!」を定め、その実現に向けて「1.メーカー事業の売上高構成比の拡大」「2.Ecoプロダクツ事業(新セグメント)の立ち上げ及び拡大」「3.財務規律の見直しによる積極的な成長投資の実行」の視点を「中期経営計画2025」の実行施策に加え、取組んでまいることとしました。

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