- #1 主要な販売費及び一般管理費
(単位:百万円)
| 前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) | 当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) |
| 減価償却費 | 3,001 | 2,864 |
| のれん償却額 | 1,616 | 942 |
販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は概ね次のとおりであります。
- #2 事業等のリスク
当社グループは、2026年2月28日現在、2006年4月のMBOを含む過去のM&A等により生じたのれん61,168百万円を連結財政状態計算書に計上しているほか、その他の有形・無形の固定資産も有しています。今後、これらの固定資産に係る事業の収益性が低下する場合、当該固定資産の帳簿価額と公正価値の差を損失とする減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループが認識しているのれんは、各連結子会社を資金生成単位として配分し、減損テストを実施しております。当社グループにて実施しているのれんの減損テストについては、後記「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 13.無形資産」を参照下さい。
(15) 多額の借入金、金利変動及び有利子負債の財務制限条項への抵触に関するリスク
2026/05/21 10:20- #3 注記事項－その他の収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
28.その他の収益
| | | (単位:百万円) |
| 関係会社株式売却益 | 36 | | - |
| 負ののれん発生益(注) | 4,839 | | 145 |
| デリバティブ評価益 | - | | 1,414 |
(注)当社は2024年11月28日開催の取締役会において、2025年2月28日付でエムシーファッション㈱(旧会社名:三菱商事ファッション㈱)の発行済株式の全てを取得し、子会社化することを決定いたしました。当該事象の発生により、前連結会計年度において、負の
のれん発生益をその他の収益として計上いたしました。
なお、前連結会計年度の企業結合について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において、確定処理を実施いたしました。前連結会計年度の数値について、取得原価の配分の見直しを行った影響を反映しております。
- #4 注記事項－のれんの減損テスト、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
①資金生成単位又は資金生成単位グループ
2026/05/21 10:20- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注4) その他の収益・費用(純額)の中には、持分法による投資損益が△301百万円含められています。内訳は、ブランド事業が△343百万円、デジタル事業が42百万円であります。
また、プラットフォーム事業において負ののれん発生益が4,839百万円含まれております。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
2026/05/21 10:20- #6 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、2024年11月28日開催の取締役会の決議に基づき、2025年2月28日にエムシーファッション㈱(旧会社名:㈱三菱商事ファッション㈱)の普通株式44,233株を現金9,325百万円にて取得いたしました。これにより、エムシーファッション㈱及び同社の子会社は当社の連結子会社となりました。当該企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財政状態計算書において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映しております。その結果、暫定的に算定された負ののれんの金額4,905百万円は66百万円減少し、4,839百万円となっております。負ののれんの減少はその他の資産が453百万円、仕入債務及びその他の債務が12百万円それぞれ増加した一方で、売上債権及びその他の債権399百万円が減少したことによるものです。
(2) 企業結合の概要
2026/05/21 10:20- #7 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
3 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
2026/05/21 10:20- #8 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
法定実効税率と連結損益計算書における平均実効税率との差異要因は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) | | 当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) |
| 受取配当金等永久に益金算入されない項目 | △0.2% | | △0.4% |
| のれんの減損 | 0.4% | | -% |
| 負ののれん発生益 | △9.7% | | △0.3% |
(注)当社および国内子会社は、主に法人税、住民税および事業税を課されており、これらを基礎として計算する法定実効税率は前連結会計年度および当連結会計年度において30.6%となっております。なお、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
- #9 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) | 当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) |
| 減損損失 | 戻入れ | 減損損失 | 戻入れ |
| 無形資産 | | | | |
| のれん | 194 | - | - | - |
| その他 | 767 | - | 6 | - |
(注) 詳細は「連結財務諸表注記 12.有形固定資産」、「連結財務諸表注記 13.無形資産」、「連結財務諸表注記 29.その他の費用」及び「連結財務諸表注記 36.リース」に記載しております。
- #10 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・棚卸資産の評価(「連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針 (6)棚卸資産」及び「連結財務諸表注記 10.棚卸資産」)
・のれんの減損(「連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針 (10)資産の減損」及び「連結財務諸表注記 13.無形資産」)
・引当金の会計処理と評価(「連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針 (12)引当金」、「連結財務諸表注記 22.引当金」
2026/05/21 10:20- #11 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。
発生した取得費用は発生時に費用として処理しております。
2026/05/21 10:20- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2025年2月28日) | | 当事業年度(2026年2月28日) |
| 住民税均等割 | 0.2% | | を省略しております。 |
| のれん償却 | 10.9% | | |
| 評価性引当額の増減 | △51.1% | | |
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
- #13 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 固定資産除売却損 | 29 | 453 | | 1,996 |
| 負ののれん発生益 | 28 | △4,839 | | △145 |
| 減損損失 | 14 | 1,920 | | 166 |
- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
為替予約においては、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
6 のれんの償却に関する事項
のれんはその効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却することとしております。
2026/05/21 10:20
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
