7510 たけびし

7510
2026/07/24
時価
393億円
PER 予
12.7倍
2010年以降
3.89-18.39倍
(2010-2026年)
PBR
0.89倍
2010年以降
0.25-1.12倍
(2010-2026年)
配当 予
3.26%
ROE 予
7.01%
ROA 予
4.78%
資料
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たけびし(7510)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
701億6800万
2009年3月31日 -12.9%
611億1400万
2009年12月31日 -48.48%
314億8600万
2010年3月31日 +54.24%
485億6400万
2010年6月30日 -68.85%
151億2600万
2010年9月30日 +106.08%
311億7100万
2010年12月31日 +47.72%
460億4700万
2011年3月31日 +37.38%
632億6100万
2011年6月30日 -77.16%
144億5000万
2011年9月30日 +117.36%
314億900万
2011年12月31日 +43.8%
451億6500万
2012年3月31日 +40.35%
633億8800万
2012年6月30日 -79.55%
129億6300万
2012年9月30日 +125.08%
291億7700万
2012年12月31日 +45.51%
424億5500万
2013年3月31日 +43.98%
611億2700万
2013年6月30日 -77.76%
135億9600万
2013年9月30日 +129.96%
312億6500万
2013年12月31日 +53.73%
480億6500万
2014年3月31日 +50.63%
724億200万
2014年6月30日 -81.52%
133億8100万
2014年9月30日 +141.56%
323億2300万
2014年12月31日 +49.14%
482億600万
2015年3月31日 +43.87%
693億5200万
2015年6月30日 -76.4%
163億6800万
2015年9月30日 +111.2%
345億7000万
2015年12月31日 +48.45%
513億1900万
2016年3月31日 +38.65%
711億5200万
2016年6月30日 -77.86%
157億5200万
2016年9月30日 +105.77%
324億1300万
2016年12月31日 +48.08%
479億9800万
2017年3月31日 +48.48%
712億6700万
2017年6月30日 -77.68%
159億400万
2017年9月30日 +119.34%
348億8400万
2017年12月31日 +57.99%
551億1200万
2018年3月31日 +39.83%
770億6200万
2018年6月30日 -69.78%
232億8900万
2018年9月30日 +86.41%
434億1200万
2018年12月31日 +47.93%
642億1900万
2019年3月31日 +29.84%
833億8400万
2019年6月30日 -78.88%
176億700万
2019年9月30日 +118.7%
385億700万
2019年12月31日 +44.55%
556億6000万
2020年3月31日 +33.43%
742億6800万
2020年6月30日 -80.48%
145億
2020年9月30日 +98.76%
288億2000万
2020年12月31日 +54.39%
444億9400万
2021年3月31日 +42.87%
635億6800万
2021年6月30日 -73.22%
170億2600万
2021年9月30日 +116.74%
369億200万
2021年12月31日 +55.68%
574億4900万
2022年3月31日 +42.04%
816億300万
2022年6月30日 -72.31%
225億9400万
2022年9月30日 +106.32%
466億1700万
2022年12月31日 +55.47%
724億7400万
2023年3月31日 +34.4%
974億400万
2023年6月30日 -75.53%
238億3000万
2023年9月30日 +111.24%
503億3800万
2023年12月31日 +50.25%
756億3100万
2024年3月31日 +34.01%
1013億5500万
2024年6月30日 -76.85%
234億6100万
2024年9月30日 +102.88%
475億9800万
2024年12月31日 +51.72%
722億1400万
2025年3月31日 +39.81%
1009億6500万
2025年6月30日 -74.7%
255億4200万
2025年9月30日 +104.52%
522億3800万
2025年12月31日 +56.94%
819億8000万
2026年3月31日 +34.01%
1098億6200万

個別

2008年3月31日
580億8100万
2009年3月31日 -11.23%
515億5600万
2010年3月31日 -22.93%
397億3600万
2011年3月31日 +33.76%
531億5100万
2012年3月31日 -4.32%
508億5300万
2013年3月31日 -6.49%
475億5100万
2014年3月31日 +16.46%
553億7600万
2015年3月31日 -6.5%
517億7600万
2016年3月31日 +8.69%
562億7500万
2017年3月31日 +3.38%
581億7800万
2018年3月31日 +9.96%
639億7400万
2019年3月31日 +10.29%
705億5700万
2020年3月31日 -11.62%
623億5900万
2021年3月31日 -14.36%
534億600万
2022年3月31日 +13.17%
604億3900万
2023年3月31日 +13.61%
686億6300万
2024年3月31日 +8.53%
745億2000万
2025年3月31日 -0.54%
741億1800万
2026年3月31日 +7.1%
793億8400万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期中間連結会計期間第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)25,54252,23881,980109,862
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円)1,1222,1923,5414,448
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成し
2026/06/23 10:27
#2 ガバナンス(連結)
採用においては、相互のミスマッチが起こることのないよう、徹底した選考と対話を通じて納得感に基づいた人材の確保を実現しています。その結果として、入社・配属後の自己都合での離職率が直近3年間平均で2%以下というリテンションの高さで人材の維持を可能なものとしています。
育成においては、下記の取り組みを進めることで、従業員一人当たりの売上高が170百万円以上という高い付加価値と生産性を生み出し、事業成長につなげています。
・ソリューション力の向上につながる育成体系
2026/06/23 10:27
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「FA・デバイス事業」は、産業機器システム、半導体・デバイスの販売とソフト開発を主な事業としております。「社会・情報通信事業」は、社会インフラ(冷熱住設機器、ビル設備、重電、電子医療機器)、情報通信(情報システム、携帯電話等)の販売とソフト開発を主な事業としております。また、それぞれの報告セグメントに関連する物流及び保守・サービス、工事等の事業も展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/23 10:27
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/06/23 10:27
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/23 10:27
#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:百万円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計100,965109,862
セグメント間取引消去--
連結財務諸表の売上高100,965109,862
(単位:百万円)
2026/06/23 10:27
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
単位(百万円)
日本シンガポールその他アジアその他合計
86,82817,6285,32779109,862
2026/06/23 10:27
#8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
取引先グループ(直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団を
いう。以下同じ)であって、直近事業年度における取引額が、当該グループの年間連結売上高の2%を
超える者
2026/06/23 10:27
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(産業機器システム) 売上高:395億78百万円(前年度比 1.9%減) 構成比 36.0%
産業機器システム分野においては、装置システムが製造業における設備投資及び自動化需要を捉え、半導体や液晶関連向けを中心に増加しました。一方で、FA機器については、AI関連需要を背景に一部で堅調に推移したものの、全体としては顧客の在庫調整が長期化した影響により減少しました。加えて、産業メカトロニクス分野における放電加工機、レーザ加工機の案件が減少したこと等から、この部門全体の売上高は前年度比1.9%の減となりました。
(半導体・デバイス) 売上高:380億56百万円(前年度比 13.8%増) 構成比 34.6%
2026/06/23 10:27
#10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
2.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社が保有する関係会社株式はいずれも非上場株式であり市場価格のない株式であります。このため期末における計上額は原則として取得価額によりますが、当該関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときであって、かつ一定期間における回復が合理的に見込まれない場合には相当の減額を行う必要があります。この実質価額とその回復可能性については関係会社の財政状態及び将来事業計画等に基づいて検討していますが、将来事業計画には売上高成長率、商品の利益率、諸経費の発生見込などの仮定を含みます。
将来事業計画等及びその前提となる仮定は、経営者の現時点での最善の見積りによって決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受ける可能性があります。
2026/06/23 10:27
#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
2.会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
のれん及び顧客関連資産(以下、のれん等)の資産性については、関係会社の将来事業計画等に基づいて検討していますが、将来事業計画には売上高成長率、商品の利益率、諸経費の発生見込などの仮定を含みます。将来事業計画等及びその前提となる仮定は、経営者の現時点での最善の見積りによって決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受ける可能性があります。
関係会社の実際の損益が見積りと異なった場合や将来事業計画の前提となる仮定に重要な変化があった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん等の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2026/06/23 10:27
#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1関係会社との取引高
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高1,444百万円1,431百万円
仕入高3,0713,191
2026/06/23 10:27

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