四半期報告書-第41期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
① 売上高
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、企業部門は底堅く推移するとともに家計部門は穏やかな回復基調となりました。海外においては、米国では主として減税による企業業績の向上や個人の実質所得の増加を背景として個人消費は堅調に推移し、ユーロ圏経済は政治的混迷が続く中、主要国の鉱工業生産や小売売上については直近5年間では僅かな回復基調を示しており、消費は前年比で上昇しております。一方、中国では長年続いた高度成長にかげりが見られ米国との関税問題などの将来的不安から、消費全体は減少傾向となっているものの賃金水準は上昇傾向にあり、社会消費財の小売売上総額は依然として前年比で増加しております。
このような経済状況の中、当社の主力製品であるミニプリンタにつきましては、小売業の年末商戦に向けた無人PОSレジ関連商品の需要増や一部の金融機関向け製品の受注増、海外向け製品の受注回復により売上高は、43億5百万円と、前年同四半期と比べ3億52百万円(8.9%)の増加となりました。
なお、商品群別業績は次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間における商品群別売上高は、ミニプリンタメカニズムは1億42百万円(前年同四半期と比べ3百万円(2.1%)の減少)、ケース入りミニプリンタは26億71百万円(前年同四半期と比べ3億25百万円(13.9%)の増加)、ミニプリンタ関連商品は5億44百万円(前年同四半期と比べ1百万円(0.2%)の減少)、消耗品は3億57百万円(前年同四半期と比べ29百万円(8.9%)の増加)、大型プリンタは76百万円(前年同四半期と比べ8百万円(10.3%)の減少)、その他は5億11百万円(前年同四半期と比べ11百万円(2.2%)の増加)となりました。
② 売上総利益
当第3四半期連結累計期間の売上総利益は12億3百万円となり、前年同四半期と比べ36百万円(3.1%)の増加となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当第3四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、8億35百万円と前年同四半期と比べ18百万円(2.2%)の増加となりました。
④ 営業利益
当第3四半期連結累計期間における営業利益は3億68百万円となり、前年同四半期と比べ18百万円(5.3%)の増加となりました。
⑤ 経常利益
当第3四半期連結累計期間における経常利益は4億97百万円となり、前年同四半期と比べ79百万円(19.1%)の増加となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する四半期純利益
税金等調整前四半期純利益は4億98百万円となり、前年同四半期と比べ、80百万円(19.4%)の増加、税効果会計適用後の法人税等負担額は1億73百万円となり、前年同四半期と比べ、36百万円(26.5%)の増加となりました。その結果、当第3四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は3億24百万円となり、前年同四半期と比べ、44百万円(15.9%)の増加となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.6%増加し、58億40百万円となりました。これは、主として現金及び預金が83百万円、受取手形及び売掛金が90百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.9%増加し、19億21百万円となりました。これは主として子会社の工場拡張のための土地40百万円を取得したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて69百万円増加し、77億61百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.0%減少し、17億41百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が46百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.3%減少し、3億84百万円となりました。これは、主として、その他の固定負債が29百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.9%減少し、21億26百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.8%増加し、56億35百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益3億24百万円の計上、剰余金の配当1億5百万円であります。
1株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて29円41銭増加し、1,070円87銭となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の71.3%から72.6%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の一般管理費及び製造費用に含まれる研究開発費の総額は1億84百万円であります。