訂正四半期報告書-第42期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.2%増加し、62億96百万円となりました。主な要因は、前連結会計年度末に比較し、現金及び預金が1億1百万円、商品及び製品が46百万円、原材料及び貯蔵品が30百万円それぞれ増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.4%減少し、19億94百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の工具、器具及び備品が12百万円、同じくリース資産が10百万円増加し、投資有価証券が37百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.3%増加し、82億91百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.7%増加し、20億24百万円となりました。主な要因は支払手形及び買掛金が1億60百万円増加し、未払法人税等が27百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて9.1%増加し、4億31百万円となりました。主な要因は、役員退職慰労引当金が11百万円、退職給付に係る負債が18百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.3%増加し、24億55百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.7%増加し、58億35百万円となりました。主な要因は親会社株主に
帰属する四半期純利益1億81百万円の計上、剰余金の配当1億5百万円による、利益剰余金の増加77百万円です。
1株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて7円65銭増加し、1,108円83銭となり、自己資本比率は、前連結会計年度末より1.1%減少し70.4%となりました。
(2) 経営成績
① 売上高
第2四半期連結累計期間につきましては、当社の主要な輸出品の納入先であります米国の経済が、順調に推移したことに伴い、輸出売上は前年同四半期を上回りました。また、国内においては、8月の九州北部豪雨や9月の台風15号による都心部直撃に伴う交通機関の麻痺、房総地域の大規模停電を含む災害に見舞われましたが、人手不足への対応やキャッシュレス政策、消費増税によるサービス業や小売業における、軽減税率対策補助金に関連した決済端末やPOSレジ入替に伴う設備投資の増加基調が引き続き堅調に推移したことや、ミニプリンタ関連の用途提案営業の強化により、幅広く医療や産業機器向けの製品販売の裾野を開拓し、大幅な増収基調となりました。この結果、売上高は35億44百万円となり、前年同四半期と比べ8億67百万円(32.4%)の増加となりました。
なお、商品群別業績は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間における商品群別売上高は、ミニプリンタメカニズムは83百万円(前年同四半期と比べ9百万円(10.4%)の減少)、ケース入りミニプリンタは19億92百万円(前年同四半期と比べ3億42百万円(20.8%)の増加)、ミニプリンタ関連商品は6億4百万円(前年同四半期と比べ2億54百万円(72.5%)の増加)、消耗品は2億44百万円(前年同四半期と比べ5百万円(2.5%)の増加)、大型プリンタは62百万円(前年同四半期と比べ12百万円(26.0%)の増加)、その他は5億57百万円(前年同四半期と比べ2億61百万円(88.1%)の増加)となりました。
② 売上総利益
当第2四半期連結累計期間の売上総利益は9億8百万円となり、前年同四半期と比べ1億52百万円(20.2%)の増加となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当第2四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、売上増に伴う販売諸経費の増加もありましたが、経費節減に努力し、5億85百万円と前年同四半期と比べ24百万円(4.4%)の増加となりました。
④ 営業利益
当第2四半期連結累計期間における営業利益は3億23百万円となり、前年同四半期と比べ1億28百万円(65.9%)の増加となりました。
⑤ 経常利益
当第2四半期連結累計期間における経常利益は2億87百万円(前年同四半期と比べ68百万円(19.2%)の減少)となりました。これは主として保有外貨を期末日円建換算した結果、前年同四半期の為替差益1億38百万円に対し、当第2四半期連結累計期間では為替差損46百万円と、為替が円高に転換したことによります。
⑥ 親会社株主に帰属する四半期純利益
税金等調整前四半期純利益は2億87百万円(前年同四半期と比べ70百万円(19.7%)の減少)となりました。これは主として固定資産除却損1百万円の計上によるものであり、税効果会計適用後の法人税等負担額は1億5百万円(前年同四半期と比べ25百万円(19.3%)の減少)となりました。その結果、当第2四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は1億81百万円(前年同四半期と比べ45百万円(19.9%)の減少)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同四半期に比べ3億29百万円減少、前連結会計年度に比べ4億49百万円減少し14億58百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、3億20百万円(前年同四半期は1億18百万円)となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益2億87百万円、為替差損45百万円、たな卸資産の増加76百万円、仕入債務の増加1億60百万円、法人税等の支払額1億40百万円となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって支出した資金は、6億3百万円(前年同四半期は収入4億96百万円)となりました。これは主として定期預金の預入による支出20億22百万円に対し、定期預金の払戻しによる収入が14億55百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は1億36百万円(前年同四半期は1億34百万円)であり、これは主として配当金の支払による支出1億5百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億24百万円であります。