四半期報告書-第41期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
① 売上高
当第2四半期連結累計期間は、国外における経済環境としては米国の輸入関税増税政策が世界経済に及ぼす影響など不確実な海外要因は存在するものの、米国内の経済は、法人税や個人所得減税の影響から好景気を維持している反面、中国や新興国の経済は、やや減速に転じている状況であります。当社製ミニプリンタの輸出につきましては、米国向けの需要に関しては出荷先の在庫調整の影響から減少しているものの、ほぼ例年並みの水準となっております。
また、国内景気は比較的順調に推移しておりますが、依然として個人消費は低レベルの状況です。主力製品であるミニプリンタやPОS等関連機器の販売は、小売業界のインバウンド消費を背景とした旺盛な設備投資、2020年の東京オリンピックに向けた多額の公共投資を背景とし、キャッシュレスや電子決済、無人レジなどの、決済方法の多様化に基づくレジの入れ替え需要、外国人観光客向けや様々な用途のKIOSK機器(情報端末)向け需要、高齢化社会に向けて各種医療用検査機器向け需要の増加により、堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は26億77百万円となり、前年同四半期と比べ1億7百万円(4.2%)の増加となりました。
なお、商品群別業績は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間における商品群別売上高は、ミニプリンタメカニズムは92百万円(前年同四半期と比べ2百万円(2.7%)の減少)、ケース入りミニプリンタは16億49百万円(前年同四半期と比べ88百万円(5.7%)の増加)、ミニプリンタ関連商品は3億50百万円(前年同四半期と比べ0百万円(0.1%)の減少)、消耗品は2億38百万円(前年同四半期と比べ25百万円(11.7%)の増加)、大型プリンタは49百万円(前年同四半期と比べ0百万円(1.5%)の増加)、その他は2億96百万円(前年同四半期と比べ3百万円(1.3%)の減少)となりました。
② 売上総利益
当第2四半期連結累計期間の売上総利益は7億56百万円となり、前年同四半期と比べ11百万円(1.5%)の減少となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当第2四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、物流コストなどの増加、海外や国内展示会の出展回数の増加による広告費負担増もありましたが、経費節減に努力し、5億61百万円と前年同四半期と比べ15百万円(2.9%)の増加となりました。
④ 営業利益
当第2四半期連結累計期間における営業利益は1億94百万円となり、前年同四半期と比べ27百万円(12.3%)の減少となりました。
⑤ 経常利益
当第2四半期連結累計期間における経常利益は3億56百万円(前年同四半期と比べ1億4百万円(41.4%)の増加)となりました。これは主として、保有外貨を期末日の為替レートで円建て換算した結果、為替差益が1億38百万円発生したことによります。
⑥ 親会社株主に帰属する四半期純利益
税金等調整前四半期純利益は3億57百万円(前年同四半期と比べ1億5百万円(41.9%)の増加)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は1億30百万円(前年同四半期は86百万円)となりました。その結果、当第2四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は2億26百万円(前年同四半期と比べ61百万円(36.8%)の増加)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.4%減少し、57億85百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が前連結会計年度末に比べ、2億28百万円増加に対して、有価証券の満期償還による減少1億5百万円及び、前期末の投資有価証券売却等による未収入金の減少1億60百万円によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.6%増加し、19億72百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が1億25百万円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.8%増加し、77億57百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.7%減少し、17億66百万円となりました。主な要因は支払手形及び買掛金が87百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.9%減少し、3億81百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.9%減少し、21億47百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.3%増加し、56億9百万円となりました。主な要因は親会社株主に
帰属する四半期純利益2億26百万円の計上、剰余金の配当1億5百万円による、利益剰余金の増加1億22百万円です。
1株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて24円43銭増加し、1,065円88銭となり、自己資本比率は、
前連結会計年度末より1%増加し72.3%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同四半期に比べ2億83百万円減少、前連結会計年度に比べ5億79百万円増加し18億87百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、1億18百万円(前年同四半期は4億18百万円)となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益3億57百万円、為替差益1億37百万円、仕入債務の減少87百万円、法人税等の支払額84百万円となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって得られた資金は、5億46百万円(前年同四半期は6億26百万円)となりました。これは主として定期預金の預入による支出16億44百万円に対し、定期預金の払戻しによる収入が20億69百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は1億34百万円(前年同四半期は1億31百万円)であり、これは主として配当金の支払による支出1億5百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億22百万円であります。