訂正有価証券報告書-第43期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 概要
当連結会計年度は、前期のような消費税増税に伴う事務機器等の改修・導入に係る軽減税率対策補助金による小売業のPOSレジ関連製品の特需がないことに加え、新型コロナの影響による社会全体の景気の停滞および物流の稼働率低下の影響により、小型プリンタ販売を主体とする当社へのマイナス影響があり、厳しい状況でした。しかしながら、人の手を介さない自動精算機や金銭機械などの需要や、医療関係の市場は徐々に回復しており、期末にかけて業績は上向きの結果となりました。
(2) 財政状態の分析
① 財政状態
資産、負債および純資産の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.4%減少し、60億99百万円となりました。これは、主として現金及び預金が1億百万円増加、受取手形及び売掛金が2億23百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.9%増加し、20億36百万円となりました。これは、主として投資有価証券が2億8百万円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度と比べて0.2%増加し、81億35百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ15.1%減少し、14億96百万円となりました。主な増減は、支払手形及
び買掛金が1億94百万円の減少、未払法人税等が50百万円の減少となっております。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.3%増加し、4億35百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて11.9%減少し、19億31百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.7%増加し、62億4百万円となりました。主な要因は利益剰余金1億33百万円の増加及びその他有価証券評価差額金1億45百万円の増加であります。
1株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて53円17銭増加し、1,178円87銭となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の73.0%から76.3%となりました。
② 財政政策
当社グループの財政政策の基本につきましては、運転資金は内部資金により賄うこととしており、当面借入金による資金調達を行わない方針であります。
(3) 経営成績の分析
① 経営成績
売上高は、51億88百万円(前年同期比21.9%減)となりました。営業利益は、3億13百万円(前年同期比44.9%減)となりました。経常利益は、3億83百万円(前年同期比33.1%減)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、2億39百万円(前年同期比35.9%減)となりました。なお、商品群別業績では、次のとおりであります。
当連結会計年度における商品群別業績は、ミニプリンタメカニズムが1億36百万円(前年同期比2.3%減)、ケース入りミニプリンタの売上高は28億28百万円(前年同期比19.5%減)となりました。
また、ミニプリンタ関連商品は6億80百万円(前年同期比31.6%減)、消耗品は4億3百万円(前年同期比8.9%減)、大型プリンタは1億11百万円(前年同期比11.7%減)、その他は10億26百万円(前年同期比27.7%減)となりました。
② 生産、受注及び販売の状況
当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみですが、以下ではより詳細な区分に分類し開示を行っております。
a. 生産実績

区 分	金 額 (千円)	前年同期比(%)
ケース入りミニプリンタ	831,530	+11.0
ミニプリンタ関連商品	65,838	+14.1
合計	897,369	+11.2

(注) 1 金額は、製造原価によっております。
2 金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注状況

区 分	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
ミニプリンタメカニズム	146,362	△3.2	70,632	+15.7
ケース入りミニプリンタ	2,918,084	△13.2	575,094	+18.4
ミニプリンタ関連商品	665,635	△32.9	79,429	△16.0
消耗品	402,343	△10.6	30,181	△3.3
大型プリンタ	108,677	△16.8	5,437	△34.8
その他※	1,219,149	△14.2	261,502	+278.1
合計	5,460,250	△16.1	1,022,275	+36.3

(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績

区 分	金 額 (千円)	前年同期比(%)
ミニプリンタメカニズム	136,766	△2.3
ケース入りミニプリンタ	2,828,739	△19.5
ミニプリンタ関連商品	680,753	△31.6
消耗品	403,362	△8.9
大型プリンタ	111,584	△11.7
その他※	1,026,817	△27.7
合計	5,188,021	△21.9

(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
※ その他の商品のうち主な商品は、PC、タブレット、ディスプレイ、サイネージ、スキャナー、カードリーダ
ーとなっております。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、(以下「資金」という。)前連結会計年度に比べ6億85百万円増加し19億62百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によって得られた資金は、2億93百万円(前年同期4億68百万円)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益の計上3億68百万円、減価償却費84百万円、売上債権の減少2億23百万円のインフローに対し、為替差益45百万円、仕入債務の減少1億94百万円、法人税等の支払額1億75百万円のアウトフローとなったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によって獲得した資金は、5億5百万円(前年同期9億23百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻しによる収入39億68百万円に対して、定期預金の預入による支出33億71百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により支出した資金は1億46百万円(前年同期1億62百万円)であり、これは主に配当金の支払1億5百万円によるものであります。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値が財政状態や経営成績に及ぼす影響は軽微であります。