四半期報告書-第42期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 売上高
当第3四半期連結累計期間における国内経済は10月の関東地方や甲信地方、東北地方などで台風19号の記録的豪雨による被害の他、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減及び今後の実質的な雇用者所得の減少懸念から、消費は伸び悩みましたが、年末商戦や中小小売業でのキャッシュレス決済時の増税分還元などにより、落ち込みは比較的小幅にとどまりました。
一方海外では、12月に英下院の総選挙が行われ、保守党が圧勝したことにより1月末のEU離脱が確定した事や、米中貿易交渉が12月に部分合意し、米国が対中関税を軽減する摩擦緩和が行われたものの、中東地域における紛争が懸念される年末となりました。
当社グループでは第2四半期における軽減税率対策補助金に関連した売上増の後、第3四半期の月次売上は、ほぼ平年並みの水準を維持し、売上高は、51億26百万円と、前年同四半期と比べ8億21百万円(19.1%)の増加となりました。なお、商品群別業績は次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間における商品群別売上高は、ミニプリンタメカニズムは1億29百万円(前年同四半期と比べ12百万円(9.0%)の減少)、ケース入りミニプリンタは27億68百万円(前年同四半期と比べ96百万円(3.6%)の増加)、ミニプリンタ関連商品は8億1百万円(前年同四半期と比べ2億57百万円(47.2%)の増加)、消耗品は3億64百万円(前年同四半期と比べ6百万円(1.9%)の増加)、大型プリンタは92百万円(前年同四半期と比べ15百万円(20.0%)の増加)、その他は9億69百万円(前年同四半期と比べ4億57百万円(89.4%)の増加)となりました。
② 売上総利益
当第3四半期連結累計期間の売上総利益は13億28百万円となり、前年同四半期と比べ1億25百万円(10.4%)の増加となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当第3四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、8億61百万円となり、前年同四半期と比べ26百万円(3.2%)の増加となりました。
④ 営業利益
当第3四半期連結累計期間における営業利益は4億66百万円となり、前年同四半期と比べ98百万円(26.9%)の増加となりました。
⑤ 経常利益
当第3四半期連結累計期間における経常利益は4億70百万円となり、前年同四半期と比べ26百万円(5.4%)の減少となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する四半期純利益
税金等調整前四半期純利益は4億69百万円となり、前年同四半期と比べ、28百万円(5.8%)の減少、税効果会計適用後の法人税等負担額は1億63百万円となり、前年同四半期と比べ、10百万円(5.8%)の減少となりました。その結果、当第3四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は3億6百万円となり、前年同四半期と比べ、18百万円(5.7%)の減少となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.8%増加し、63億92百万円となりました。これは、主として現金及び預金が3億56百万円、商品及び製品が75百万円、原材料及び貯蔵品が42百万円の増加に対して、受取手形及び売掛金が58百万円、有価証券が1億10百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.3%減少し、19億96百万円となりました。これは主として投資有価証券が11百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2億83百万円増加し、83億89百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.2%増加し、19億75百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が2億2百万円の増加に対して、未払法人税等が1億3百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて8.5%増加し、4億28百万円となりました。これは、主として、役員退職慰労金が14百万円、退職給付に係る負債が22百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.1%増加し、24億4百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.3%増加し、59億84百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益3億6百万円の計上、剰余金の配当1億5百万円であります。
1株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて36円0銭増加し、1,137円18銭となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の71.5%から71.3%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の一般管理費及び製造費用に含まれる研究開発費の総額は1億88百万円であります。