四半期報告書-第44期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 売上高
当第1四半期連結累計期間の国内の販売状況につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う非接触の自動精算機向け需要及び医療機器向け需要も有り着実に回復傾向となりましたが、期末に向けて半導体不足の影響から主力であるミニプリンタ製品の他、PC、ディスプレイ製品などにも品不足が顕在化してきており、入荷待ちの状況となっております。これに対し自社製ミニプリンタにつきましては、フレキシブルな部品の調達等の工夫により、受注への対応を行っております。
一方、海外の販売状況につきましては、一部の国では未だ新型コロナウイルス感染症の影響から顧客の動きが鈍く、受注は回復しておりませんが、ガソリンスタンド用精算機、ATМ、自動販売機といった非接触機器向けの需要は伸びていることから、昨年同期を上回る結果となりました。
この結果、売上高は13億1百万円(前年同四半期は11億42百万円)となり、前年同四半期と比較し13.9%の増収となりました。
なお、商品群別業績は次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間における商品群別売上高は、ミニプリンタメカニズムは37百万円(前年同四半期と比べ11百万円(43.7%)の増加)、ケース入りミニプリンタは7億61百万円(前年同四半期と比べ1億42百万円(23.1%)の増加)、ミニプリンタ関連商品は1億65百万円(前年同四半期と比べ14百万円(9.4%)の増加)、消耗品は1億9百万円(前年同四半期と比べ6百万円(6.1%)の増加)、大型プリンタは22百万円(前年同四半期と比べ1百万円(6.9%)の増加)、その他は2億4百万円(前年同四半期と比べ17百万円(7.7%)の減少)となりました。
② 売上総利益
当第1四半期連結累計期間の売上総利益は3億64百万円となり、前年同四半期と比べ54百万円(17.4%)の増加となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当第1四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、2億85百万円となり、前年同四半期と比べ13百万円(4.8%)の増加となりました。
④ 営業利益
当第1四半期連結累計期間における営業利益は79百万円となり、前年同四半期と比べ40百万円(105.5%)の増加となりました。
⑤ 経常利益
当第1四半期連結累計期間における経常利益は90百万円となり、前年同四半期と比べ53百万円(148.1%)の増加となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する四半期純利益
税金等調整前四半期純利益は90百万円となり、前年同四半期と比べ53百万円(148.2%)の増加となりました。
税効果会計適用後の法人税等負担額は41百万円となり、前年同四半期と比べ20百万円(95.9%)の増加となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は49百万円となり、前年同四半期と比べ33百万円(219.9%)の増加となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ46百万円(0.8%)減少し、60億53百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金の減少26百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少40百万円、原材料及び貯蔵品の増加45百万円となっております。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ61百万円(3.0%)増加し、20億97百万円となりました。これは主として、有形固定資産の増加16百万円、投資有価証券の増加42百万円によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ14百万円(0.2%)増加し、81億50百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ68百万円(4.6%)増加し、15億64百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が前連結会計年度末に比べ9百万円減少、賞与引当金が35百万円減少、その他が1億10百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ2百万円(0.6%)減少し、4億32百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ65百万円(3.4%)増加し、19億97百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ50百万円(0.8%)減少し、61億53百万円となりました。主な内訳は剰余金の配当1億5百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益49百万円であります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の一般管理費及び製造費用に含まれる研究開発費の総額は60百万円であります。