四半期報告書-第41期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
① 売上高
当第1四半期連結累計期間の国内経済は、米中貿易摩擦など不確実な海外要因は存在するものの、ほぼ安定的に推移いたしました。当社の販売するミニプリンタ製品の内、POSレジ用製品の販売につきましては、大手小売業界のインバウンド消費を背景とした旺盛な設備投資により、今後は増加するものと期待されるものの、第1四半期につきましては、ほぼ例年並みの売上状況となっております。
また、当社製品の海外輸出につきましては、各国の個人消費に比例し安定的に推移しているものの、ガソリンスタンド向け製品について、代理店の一時的な在庫調整の影響も有り、前年同期を若干下回る売上実績となっております。
これにより、売上高は12億91百万円(前年同四半期は12億90百万円)となり、前年同四半期と比較し微増となりました。
なお、商品群別業績は次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間における商品群別売上高は、ミニプリンタメカニズムは39百万円(前年同四半期と比べ10百万円(20.7%)の減少)、ケース入りミニプリンタは7億83百万円(前年同四半期と比べ3百万円(0.4%)の増加)、ミニプリンタ関連商品は1億76百万円(前年同四半期と比べ0百万円(0.5%)の増加)、消耗品は1億15百万円(前年同四半期と比べ3百万円(2.9%)の増加)、大型プリンタは26百万円(前年同四半期と比べ5百万円(25.3%)の増加)、その他は1億49百万円(前年同四半期と比べ1百万円(1.3%)の減少)となりました。
② 売上総利益
当第1四半期連結累計期間の売上総利益は3億70百万円となり、前年同四半期と比べ10百万円(2.8%)の減少となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当第1四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、2億87百万円と前年同四半期と比べ16百万円(6.1%)の増加となりました。これは主にドイツのシュツットガルトで行われたガソリンスタンド関係業界の展示会であるUNITI EXPOやハノーバーで開催されたCEBIT2018、国際情報通信技術見本市、国内では、東京ビックサイトで行われたMEDIX ヘルスケア・医療機器開発展に出展し、国内外での知名度向上や、将来的な受注拡大のための投資を行ったことによるものであります。
④ 営業利益
当第1四半期連結累計期間における営業利益は83百万円となり、前年同四半期と比べ27百万円(24.5%)の減少となりました。
⑤ 経常利益
当第1四半期連結累計期間における経常利益は1億80百万円となり、前年同四半期と比べ57百万円(46.0%)の増加となりました。これは主として、保有外貨の円安により為替差益81百万円を計上したことによります。
⑥ 親会社株主に帰属する四半期純利益
税金等調整前四半期純利益は1億82百万円(前年同四半期は1億23百万円)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は76百万円(前年同四半期は47百万円)となりました。その結果、当第1四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は1億5百万円(前年同四半期は76百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1億99百万円(3.4%)減少し、56億7百万円となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金の減少62百万円、その他流動資産の減少1億56百万円となっております。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて90百万円(4.8%)増加し、19億75百万円となりました。これは主として、投資有価証券の増加、97百万円によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1億9百万円(1.4%)減少し、75億83百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて84百万円(4.7%)減少し、17億29百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が前連結会計年度末に比べて1億62百万円減少し、その他の流動負債が65百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて12百万円(3.2%)減少し、3億84百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて97百万円(4.4%)減少し、21億14百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.2%減少し、54億68百万円となりました。主な内訳は剰余金の配当1億5百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1億5百万円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の一般管理費及び製造費用に含まれる研究開発費の総額は62百万円であります。